Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01699-000 2022-11-11 E01699-000 2021-04-01 2021-09-30 E01699-000 2021-04-01 2022-03-31 E01699-000 2022-04-01 2022-09-30 E01699-000 2021-09-30 E01699-000 2022-03-31 E01699-000 2022-09-30 E01699-000 2021-07-01 2021-09-30 E01699-000 2022-07-01 2022-09-30 E01699-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2021-03-31 E01699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0191747003410.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,541,840 | 3,633,569 | 7,339,603 |
| 経常利益 | (千円) | 187,623 | 40,964 | 310,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 190,616 | 103,632 | 293,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,651 | 103,080 | 304,333 |
| 純資産額 | (千円) | 4,482,621 | 4,589,038 | 4,591,290 |
| 総資産額 | (千円) | 9,710,654 | 11,311,894 | 11,629,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.23 | 12.30 | 34.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 40.6 | 39.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 385,945 | △648,904 | 142,320 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △720,228 | △915,327 | △1,359,698 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 663,149 | 1,560,684 | 1,053,603 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,716,372 | 1,220,256 | 1,223,758 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.04 | 14.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0191747003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の高騰や原材料不足に伴う物価上昇の渦中にあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、今後、世界的な原材料不足での仕入部品調達の遅延が懸念されているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では納期長期化が影響したため受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においては、トンネル工事が大口契約から都度契約への移行が進んだことや、大型工事の着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。ただし、受注高全体については公共工事が底堅く推移していくことから、下期回復を見込んでおります。売上高につきましては、ボーリング機器関連において第１四半期で工場引越の影響で出荷停止分を挽回すべく、生産活動を加速させたことを主たる要因として、全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期8.0％減の3,366百万円、連結売上高は、同2.6％増の3,633百万円となりました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、原価率は悪化し、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は62百万円（前年同四半期比67.7％減）、経常利益は40百万円（同78.2％減）となり、第１四半期の土地売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同45.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 連結累計期間(A) |
前第２四半期 連結累計期間(B) |
前年同四半期比較 | |||
| 自 2022年４月１日 | 自 2021年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2022年９月30日 | 至 2021年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,366 | 3,661 | △294 | △8.0 | ％ |
| 売上高 | 3,633 | 3,541 | 91 | 2.6 | ％ |
| 営業利益 | 62 | 195 | △132 | △67.7 | ％ |
| 経常利益 | 40 | 187 | △146 | △78.2 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 190 | △86 | △45.6 | ％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
ウクライナ情勢の影響等による資材納期遅延や原材料の高騰により、ボーリングマシン本体やプラント等の受注延期が生じたこと等により、受注高全体では前年同四半期を下回る1,899百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。売上高につきましては受注済みボーリングマシン本体等の生産活動加速による前倒し生産・納入、部品及び商品・ツールス類の販売拡大により、前年同四半期を上回る2,054百万円（前年同四半期比6.2％増）の売上高（外部顧客）を計上いたしました。
利益面におきましては、個別原価の管理を行なっているものの、原材料の高騰を販売価格に反映することに若干の遅れがあり原価率は悪化しました。さらに、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメント利益27百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 連結累計期間(A) |
前第２四半期 連結累計期間(B) |
前年同四半期比較 | |||
| 自 2022年４月１日 | 自 2021年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2022年９月30日 | 至 2021年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 1,899 | 2,136 | △237 | △11.1 | ％ |
| 売上高 | 2,054 | 1,934 | 119 | 6.2 | ％ |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △14 | 27 | △41 | － |
② 工事施工関連
受注高は、トンネル工事における先進調査の案件は一定数あるものの大型案件が減少し、温泉工事および大型設備工事も着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると57百万円減少し、1,467百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事と大口径掘削工事（ＢＭ工事）、コントロール工事の進捗による増加はありましたが、温泉工事とアンカー工事が減少したため、売上高全体では前年同四半期を下回る1,579百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
利益面におきましては、売上高は減少し、若干の原価率の悪化と販売費及び一般管理費の負担増加により、セグメント利益76百万円（前年同四半期比54.3％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 連結累計期間(A) |
前第２四半期 連結累計期間(B) |
前年同四半期比較 | |||
| 自 2022年４月１日 | 自 2021年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2022年９月30日 | 至 2021年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 1,467 | 1,524 | △57 | △3.7 | ％ |
| 売上高 | 1,579 | 1,607 | △27 | △1.7 | ％ |
| セグメント利益 | 76 | 166 | △90 | △54.3 | ％ |
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して317百万円減少し、11,311百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が２百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が130百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が292百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、6,434百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、94百万円の減価償却を実施しました。建物、機械及び装置、工具器具備品などで280百万円の設備投資を行ないましたが、土地を一部売却したことにより有形及び無形固定資産は396百万円減少し、4,721百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が13百万円減少したことなどにより155百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して383百万円減少し、4,877百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して315百万円減少し、6,722百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が110百万円、未払法人税等が34百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,446百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が643百万円、契約負債が17百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,936百万円減少し、2,550百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,574百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,621百万円増加し、4,172百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円を計上しましたが、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末と比較して２百万円減少し、4,589百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し40.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,220百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の支出（前年同四半期は385百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154百万円、売上債権の減少75百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加297百万円、仕入債務の減少643百万円、未払費用の減少129百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の支出（前年同四半期は720百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、伊勢原工場建設関連の支払いが発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,582百万円であり、収入の主な内訳は有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,560百万円の収入（前年同四半期は663百万円の収入）となりました。長期借入金は、収入として1,825百万円の調達を行う一方、支出として約定弁済により139百万円を返済いたしました。短期借入金は、調達額と同額の返済額により純増減はありませんでした。また、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により31百万円を支払い、配当金は83百万円の支払いを行いました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」（３ 設備の新設、除却等の計画）の（1）重要な設備の新設等に記載しておりました伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）が2022年６月に完成し、翌７月から稼働を開始しております ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0191747003410.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目16－1 | 983 | 11.64 |
| 株式会社エンバイオ・ホールディングス | 東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ | 767 | 9.08 |
| 鉱研工業取引先持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 467 | 5.53 |
| 江口 工 | 東京都世田谷区 | 305 | 3.61 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 185 | 2.19 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 115 | 1.36 |
| 坂井 守雄 | 北海道札幌市豊平区 | 100 | 1.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 86 | 1.02 |
| 内田 善久 | 神奈川県厚木市 | 74 | 0.88 |
| 鉱研従業員持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 74 | 0.88 |
| 計 | － | 3,159 | 37.43 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2022年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式529,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 529,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,341 | ― |
| 8,434,100 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,911 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,341 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 鉱研工業株式会社 |
東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ |
529,100 | ― | 529,100 | 5.89 |
| 計 | ― | 529,100 | ― | 529,100 | 5.89 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0191747003410.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第96期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人日本橋事務所
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,233,361 | 1,230,458 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,244,261 | 1,910,427 | |||||||||
| 電子記録債権 | 218,457 | 421,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,200,233 | 1,254,926 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,021 | 410,483 | |||||||||
| 仕掛品 | 839,227 | 1,045,719 | |||||||||
| その他 | 254,744 | 160,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,369,006 | 6,434,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,277,902 | 2,322,366 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 168,296 | 326,301 | |||||||||
| 土地 | 2,483,823 | 1,901,842 | |||||||||
| その他（純額） | 136,941 | 117,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,066,964 | 4,668,115 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,763 | 53,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283 | 524 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,270 | 24,187 | |||||||||
| その他 | 105,387 | 131,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,941 | 155,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,260,668 | 4,877,184 | |||||||||
| 資産合計 | 11,629,675 | 11,311,894 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 576,033 | 415,160 | |||||||||
| 電子記録債務 | 809,259 | 338,124 | |||||||||
| 工事未払金 | 134,535 | 122,741 | |||||||||
| 未払費用 | 1,658,371 | 212,004 | |||||||||
| 契約負債 | 47,255 | 29,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 740,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,551 | 338,447 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,957 | 55,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,324 | 175,890 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,400 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 390 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 94,190 | 110,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,487,269 | 2,550,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,868,939 | 3,443,255 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,364 | 22,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 575,473 | 608,865 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 15,230 | 15,230 | |||||||||
| その他 | 60,107 | 71,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,551,114 | 4,172,118 | |||||||||
| 負債合計 | 7,038,384 | 6,722,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,849,890 | 3,861,926 | |||||||||
| 自己株式 | △315,109 | △301,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,700,201 | 4,726,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △124,007 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,618 | △13,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △137,640 | △137,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,729 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,591,290 | 4,589,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,629,675 | 11,311,894 |
0104020_honbun_0191747003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,541,840 | 3,633,569 | |||||||||
| 売上原価 | 2,504,377 | 2,697,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,037,463 | 936,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 842,363 | ※1 873,196 | |||||||||
| 営業利益 | 195,100 | 62,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 24 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,087 | 2,825 | |||||||||
| その他 | 4,914 | 7,492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,009 | 10,348 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,366 | 31,036 | |||||||||
| その他 | 1,119 | 1,280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,486 | 32,317 | |||||||||
| 経常利益 | 187,623 | 40,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 82 | 114,025 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 365 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 447 | 114,025 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 188,071 | 154,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,605 | 39,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,206 | 12,838 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,600 | 52,467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 192,672 | 102,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,055 | △1,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 190,616 | 103,632 |
0104035_honbun_0191747003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 192,672 | 102,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,978 | 525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,979 | 567 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,651 | 103,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,596 | 104,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,055 | △1,119 |
0104050_honbun_0191747003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 188,071 | 154,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,344 | 94,124 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △106,747 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 81,485 | △17,921 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,058 | 1,566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,374 | 34,150 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,700 | △4,400 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,200 | 12,609 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △82 | △114,015 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,550 | △129,835 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 13,366 | 31,036 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 616,172 | 75,738 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 115,746 | △297,612 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △350,192 | △643,803 | |||||||||
| その他 | △112,071 | 173,912 | |||||||||
| 小計 | 508,865 | △629,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,499 | △30,898 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,691 | △7,164 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 263 | 18,643 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,945 | △648,904 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △119 | △187 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △737,207 | △1,582,789 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 182 | 695,739 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 18,899 | △600 | |||||||||
| その他 | △1,982 | △27,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △720,228 | △915,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 980,000 | 1,825,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,840 | △139,787 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △313,500 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,034 | △83,374 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △31,725 | |||||||||
| その他 | △5,475 | △9,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 663,149 | 1,560,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 328,869 | △3,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,387,502 | 1,223,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,716,372 | ※１ 1,220,256 |
0104100_honbun_0191747003410.htm
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 49,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 269,466 | 千円 | 284,123 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,828 | 〃 | 87,124 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27,234 | 〃 | 27,764 | 〃 |
| 減価償却費 | 14,979 | 〃 | 12,368 | 〃 |
| 地代家賃 | 38,608 | 〃 | 40,262 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,725,374 | 千円 | 1,230,458 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△9,002 | 〃 | △10,202 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,716,372 | 千円 | 1,220,256 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,665 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,165 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年７月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において13,878千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,934,537 | 1,607,303 | 3,541,840 | － | 3,541,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,731 | － | 1,731 | △1,731 | － |
| 計 | 1,936,269 | 1,607,303 | 3,543,572 | △1,731 | 3,541,840 |
| セグメント利益 | 27,229 | 166,881 | 194,111 | 988 | 195,100 |
(注) １．セグメント利益の調整額988千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,054,025 | 1,579,544 | 3,633,569 | － | 3,633,569 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,888 | － | 3,888 | △3,888 | － |
| 計 | 2,057,913 | 1,579,544 | 3,637,458 | △3,888 | 3,633,569 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,390 | 76,246 | 61,855 | 1,077 | 62,933 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,077千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 1,757,666 | － | 1,757,666 | 1,757,666 |
| 海外販売 | 176,870 | － | 176,870 | 176,870 |
| 国内一般工事 | － | 1,048,349 | 1,048,349 | 1,048,349 |
| 温泉開発工事 | － | 99,375 | 99,375 | 99,375 |
| 地下水活用工事 | － | 74,534 | 74,534 | 74,534 |
| 海外工事 | － | 63,400 | 63,400 | 63,400 |
| アンカー工事 | － | 321,644 | 321,644 | 321,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,934,537 | 1,607,303 | 3,541,840 | 3,541,840 |
| 外部顧客への売上高 | 1,934,537 | 1,607,303 | 3,541,840 | 3,541,840 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 1,865,822 | － | 1,865,822 | 1,865,822 |
| 海外販売 | 188,202 | － | 188,202 | 188,202 |
| 国内一般工事 | － | 949,060 | 949,060 | 949,060 |
| 温泉開発工事 | － | 68,741 | 68,741 | 68,741 |
| 地下水活用工事 | － | 170,712 | 170,712 | 170,712 |
| 海外工事 | － | － | － | － |
| アンカー工事 | － | 391,030 | 391,030 | 391,030 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,054,025 | 1,579,544 | 3,633,569 | 3,633,569 |
| 外部顧客への売上高 | 2,054,025 | 1,579,544 | 3,633,569 | 3,633,569 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 22円23銭 | 12円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 190,616 | 103,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
190,616 | 103,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,573 | 8,426 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社株式の取得）
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイ（以下、「クリステンセン・マイカイ社」）の株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日は2022年11月30日を予定しております。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容：ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等
資本金：119,500千円
② 企業結合を行った主な理由
クリステンセン・マイカイ社は創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、お互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
| 取得原価 | 1,000百万円 |
（3）主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 （概算額）20百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0191747003410.htm
該当事項はありません。
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