MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221107132009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　大谷　壽輝
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　山本　進
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社　東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務課長　　福井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社　東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

E00161 19760 明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00161-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00161-000 2022-09-30 E00161-000 2022-07-01 2022-09-30 E00161-000 2022-04-01 2022-09-30 E00161-000 2021-09-30 E00161-000 2021-07-01 2021-09-30 E00161-000 2021-04-01 2021-09-30 E00161-000 2022-03-31 E00161-000 2021-04-01 2022-03-31 E00161-000 2021-03-31 E00161-000 2022-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107132009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期第２四半期

連結累計期間 | 第81期第２四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,323 | 25,722 | 48,389 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,167 | 3,119 | 5,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,423 | 2,118 | 3,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,566 | 2,449 | 4,063 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,037 | 57,395 | 55,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,265 | 73,364 | 71,149 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.76 | 42.56 | 74.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 77.7 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,206 | 3,994 | 7,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 142 | △554 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,063 | △1,160 | △2,661 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,863 | 29,821 | 27,183 |

回次		第80期第２四半期 連結会計期間	第81期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.98	25.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221107132009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、経済活動の持ち直しへの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギーの供給制約や世界的な物価高騰、金利上昇等により先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業の新設案件が増加したことにより、33,188百万円（前年同期比33.4％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに増加したため、25,722百万円（同15.2％増）の計上となりました。

また、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は2,799百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は3,119百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,118百万円（同48.9％増）の計上となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

１．建設工事事業

国内におけるメンテナンス工事が堅調に推移し売上高は22,751百万円（前年同期比12.4％増）となりました。セグメント利益については、売上高の増加に伴い2,624百万円（同36.8％増）の計上となりました。

２．ボイラ事業

国内大型案件、メンテナンス工事ともに順調に推移したことにより、売上高は2,971百万円（前年同期比43.0％増）の計上となりました。セグメント利益については売上高の増加及びコスト抑制に伴い170百万円（同331.7％増）の計上となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加2,641百万円、未成工事支出金の増加331百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,315百万円であります。固定資産は21,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加530百万円であります。

この結果、資産合計は73,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加614百万円、未払法人税等の増加151百万円、買掛金の増加147百万円、短期借入金の減少960百万円であります。固定負債は4,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少50百万円であります。

この結果、負債合計は15,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は57,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,118百万円、剰余金の配当による減少1,000百万円であります。

この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は29,821百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,637百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,994百万円の増加（前年同期は6,206百万円の増加）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,119百万円、売上債権の減少額1,315百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額761百万円、未成工事支出金の増加額331百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、554百万円の減少（前年同期は142百万円の増加）となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入84百万円、投資事業組合からの分配による収入55百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出711百万円、投資有価証券の取得による支出91百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,160百万円の減少（前年同期は1,063百万円の減少）となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入800百万円、主な減少要因は、配当金の支払額1,000百万円、長期借入金の返済による支出960百万円によるものです。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107132009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,386,718	56,386,718	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数100株
計	56,386,718	56,386,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	56,386	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,771	9.53
公益財団法人富本奨学会	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	2,695	5.38
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	2,632	5.26
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,553	5.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,273	4.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,960	3.91
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,930	3.85
明星工業取引先持株会	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	1,860	3.71
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	1,500	2.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,410	2.81
計	－	23,586	47.14

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4,771千株 2,273千株

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式227千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,359,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,981,200	499,812	－
単元未満株式	普通株式	46,218	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		56,386,718	－	－
総株主の議決権		－	499,812	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が227,900株（議決権の数2,279個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	6,359,300	－	6,359,300	11.27
計	－	6,359,300	－	6,359,300	11.27

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107132009

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,192	29,833
受取手形・完成工事未収入金等	21,203	19,887
有価証券	300	300
未成工事支出金	554	886
商品及び製品	278	228
原材料及び貯蔵品	190	196
その他	143	241
貸倒引当金	△16	△14
流動資産合計	49,847	51,560
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,040	10,075
機械・運搬具	4,798	4,930
土地	11,200	11,789
その他	2,212	2,309
減価償却累計額	△13,148	△13,471
有形固定資産合計	15,102	15,633
無形固定資産	74	66
投資その他の資産
投資有価証券	3,731	3,736
投資不動産	2,007	1,984
退職給付に係る資産	30	17
繰延税金資産	15	22
その他	431	442
貸倒引当金	△91	△100
投資その他の資産合計	6,124	6,103
固定資産合計	21,301	21,803
資産合計	71,149	73,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,582	6,520
買掛金	181	328
短期借入金	960	－
未払法人税等	847	998
契約負債	1,201	1,815
賞与引当金	432	425
役員賞与引当金	85	－
完成工事補償引当金	94	101
その他	1,490	1,755
流動負債合計	11,876	11,946
固定負債
長期借入金	－	800
退職給付に係る負債	175	125
役員退職慰労引当金	168	134
役員株式給付引当金	112	107
繰延税金負債	1,948	1,964
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	442	390
固定負債合計	3,348	4,021
負債合計	15,224	15,968
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	999	999
利益剰余金	48,317	49,435
自己株式	△3,071	△3,050
株主資本合計	53,134	54,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	932	917
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	427	766
退職給付に係る調整累計額	108	102
その他の包括利益累計額合計	2,427	2,745
非支配株主持分	362	376
純資産合計	55,924	57,395
負債純資産合計	71,149	73,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	22,323	25,722
完成工事原価	18,182	20,594
完成工事総利益	4,141	5,128
販売費及び一般管理費	※１ 2,178	※１ 2,328
営業利益	1,962	2,799
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	76	83
不動産賃貸料	117	117
為替差益	－	89
その他	93	109
営業外収益合計	295	406
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸原価	69	67
為替差損	6	－
その他	13	17
営業外費用合計	91	86
経常利益	2,167	3,119
税金等調整前四半期純利益	2,167	3,119
法人税、住民税及び事業税	648	971
法人税等調整額	83	16
法人税等合計	732	988
四半期純利益	1,434	2,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,423	2,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,434	2,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△14
為替換算調整勘定	148	338
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	131	318
四半期包括利益	1,566	2,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,555	2,436
非支配株主に係る四半期包括利益	11	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,167	3,119
減価償却費	421	262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	15	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	16
その他の引当金の増減額（△は減少）	△107	△84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△58
受取利息及び受取配当金	△85	△90
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	△1	△79
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	5,018	1,315
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△276	△331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62	43
契約負債の増減額（△は減少）	912	614
仕入債務の増減額（△は減少）	△373	90
その他	△363	△135
小計	7,215	4,666
利息及び配当金の受取額	86	90
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△1,093	△761
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,206	3,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△84
定期預金の払戻による収入	84	84
投資有価証券の取得による支出	△107	△91
投資有価証券の売却及び償還による収入	200	54
有形固定資産の取得による支出	△68	△711
投資事業組合からの分配による収入	28	55
その他	90	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	142	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	800
長期借入金の返済による支出	△30	△960
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,027	△1,000
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△1,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,392	2,637
現金及び現金同等物の期首残高	22,471	27,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,863	※１ 29,821

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,110百万円	1,221百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	697百万円	750百万円
賞与引当金繰入額	211	220
役員退職慰労引当金繰入額	10	8
退職給付費用	33	36
役員株式給付引当金繰入額	18	16
貸倒引当金繰入額	1	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	27,878百万円	29,833百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307	△307
有価証券勘定	300	300
その他	△6	△4
現金及び現金同等物	27,863	29,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	514	10	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,000	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	600	12	2022年９月30日	2022年11月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	18,626	2,061	20,688	－	20,688
アジア	1,617	16	1,634	－	1,634
その他	0	－	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	20,245	2,078	22,323	－	22,323
外部顧客への売上高	20,245	2,078	22,323	－	22,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	68	74	(74)	－
計	20,251	2,147	22,398	(74)	22,323
セグメント利益	1,918	39	1,958	4	1,962

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	20,036	2,947	22,983	－	22,983
アジア	2,714	23	2,738	－	2,738
その他	－	0	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	22,751	2,971	25,722	－	25,722
外部顧客への売上高	22,751	2,971	25,722	－	25,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	102	111	(111)	－
計	22,759	3,073	25,833	(111)	25,722
セグメント利益	2,624	170	2,794	4	2,799

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円76銭	42円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,423	2,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,423	2,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,272	49,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間145千株、当第２四半期連結累計期間247千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………600百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月17日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221107132009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。