Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110164931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      西村  幸浩
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号 ダイワボウホールディングス株式会社  本社
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2022-03-31 E00529-000 2021-03-31 E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 E00529-000 2021-04-01 2022-03-31 E00529-000 2022-11-11 E00529-000 2022-09-30 E00529-000 2022-07-01 2022-09-30 E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 E00529-000 2021-09-30 E00529-000 2021-07-01 2021-09-30 E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110164931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 350,668 | 409,246 | 763,838 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,883 | 11,212 | 24,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,015 | 7,670 | 16,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,140 | 9,516 | 17,707 |
| 純資産額 | （百万円） | 128,548 | 140,216 | 136,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 321,702 | 366,388 | 356,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.36 | 81.17 | 178.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 38.0 | 38.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,157 | 10,844 | 28,165 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,077 | △832 | △2,926 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,585 | △6,164 | △10,724 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,686 | 50,923 | 46,728 |

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.94	48.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221110164931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原材料やエネルギーコストの高騰等先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは第111期からスタートさせた中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて10,185百万円増加し366,388百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,142百万円増加し226,172百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて4,043百万円増加し140,216百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は409,246百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は10,963百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は11,212百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これに特別利益として固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益25百万円、その他６百万円、特別損失として固定資産除却損44百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,670百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。半導体不足に起因した納期遅延や仕入原価の上昇の影響はありましたが、企業や官公庁向けでは、在庫商材への切り替え提案を強化することで、ＰＣやネットワーク機器の販売は前年を上回りました。また、サブスクリプション管理ポータルサイト「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教向けにおいても高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末の需要が拡大し、前年を上回る実績となりました。

コンシューマ向け市場では、量販店向けの販売は伸長したものの、個人消費の低迷によりＥＣ向けの販売が減収となり売上高は前年と同程度の水準となりました。

以上の結果、当事業の売上高は371,705百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は9,739百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、行動制限の緩和や猛暑の影響によりコスメ商材や制汗シートの販売が伸長し、米国向けの防炎レーヨン素材も堅調に推移しました。産業資材部門では、半導体不足による自動車市場低迷の影響でゴムスポンジ等は伸び悩みましたが、建築シート関連、合繊帆布などは回復が進みました。衣料製品部門では、米国向け販売の好調と国内での衣料消費が持ち直すなど需要回復の兆しがみられました。利益面では事業全般で原燃料価格の高騰や急速な円安の進行によるコストアップの影響により苦戦を強いられました。

以上の結果、当事業の売上高は31,356百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界、また半導体や建設機械、医療機器等の幅広い業界への出荷や部品交換等のサービス売上の増加により売上高、利益ともに前年を上回りました。自動機械部門では、受注は回復傾向にあるものの、前年同期に比べて出荷台数が減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は5,804百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は437百万円(前年同期比44.8％増)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は379百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は58百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,462百万円等により、10,844百万円の収入超過（前年同四半期は24,157百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出788百万円等により、832百万円の支出超過（前年同四半期は2,077百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,848百万円、自己株式の増加2,581百万円等により、6,164百万円の支出超過（前年同四半期は10,585百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて4,195百万円増加し、50,923百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて519百万円減少し、26,964百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。 

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、488百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,356,460	96,356,460	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	96,356,460	96,356,460	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	96,356	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	13,229	14.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,253	5.61
ダイワボウ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 御堂筋ダイワビル	3,372	3.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,080	3.29
3D OPPORTUNITY MASTER FUND (常任代理人  香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1 1104,  CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,900	3.10
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	2,879	3.07
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人  香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,317	2.47
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	2,137	2.28
第一生命保険株式会社 （常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,000	2.13
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都港区六本木６丁目10番１号 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号  決済事業部）	1,842	1.97
計	－	39,011	41.64

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は13,090千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分164千株、投資信託設定分5,047千株、その他信託設定分7,877千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,166千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分259千株、投資信託設定分3,205千株、その他信託設定分1,701千株となっております。

３．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三 丁目２番１号	901	4.68
計	－	901	4.68

４．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	814	4.23
計	－	814	4.23

５．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,080	3.20
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,969	3.08
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	749	0.78
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	216	0.23
計	－	7,016	7.28

６．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,043	1.08
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,282	3.41
計	－	4,325	4.49

７．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	549	0.57
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,344	1.40
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	3,250	3.37
計	－	5,144	5.34

８．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2022年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー	米国マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40	4,903	5.09
計	－	4,903	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,670,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,569,300	935,693	－
単元未満株式	普通株式	116,260	－	－
発行済株式総数		96,356,460	－	－
総株主の議決権		－	935,693	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市北区中之島三丁目２番４号	2,670,900	－	2,670,900	2.77
計	－	2,670,900	－	2,670,900	2.77

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,670,900株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110164931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,963	51,123
受取手形及び売掛金	202,408	198,082
商品及び製品	38,478	46,767
仕掛品	3,053	3,524
原材料及び貯蔵品	2,059	2,135
その他	11,467	13,768
貸倒引当金	△297	△293
流動資産合計	304,134	315,109
固定資産
有形固定資産
土地	18,385	18,453
その他（純額）	19,886	19,689
有形固定資産合計	38,272	38,142
無形固定資産
その他	2,462	2,271
無形固定資産合計	2,462	2,271
投資その他の資産
その他	11,460	10,879
貸倒引当金	△126	△15
投資その他の資産合計	11,333	10,864
固定資産合計	52,068	51,279
資産合計	356,203	366,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,859	164,382
短期借入金	12,589	14,952
未払法人税等	727	3,580
賞与引当金	2,476	2,619
その他の引当金	324	215
その他	13,587	14,932
流動負債合計	191,564	200,683
固定負債
長期借入金	14,895	12,011
退職給付に係る負債	6,677	6,600
その他	6,893	6,876
固定負債合計	28,465	25,489
負債合計	220,030	226,172
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,937	7,937
利益剰余金	106,053	110,870
自己株式	△2,123	△4,704
株主資本合計	133,564	135,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,499	1,267
繰延ヘッジ損益	325	1,533
為替換算調整勘定	△748	87
退職給付に係る調整累計額	615	572
その他の包括利益累計額合計	1,691	3,461
非支配株主持分	917	954
純資産合計	136,173	140,216
負債純資産合計	356,203	366,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	350,668	409,246
売上原価	320,969	377,801
売上総利益	29,699	31,444
販売費及び一般管理費	※ 19,893	※ 20,480
営業利益	9,806	10,963
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	91	99
販売支援金	139	152
持分法による投資利益	23	83
その他	121	117
営業外収益合計	385	471
営業外費用
支払利息	89	79
その他	219	142
営業外費用合計	308	222
経常利益	9,883	11,212
特別利益
固定資産売却益	－	26
投資有価証券売却益	319	25
その他	23	6
特別利益合計	342	58
特別損失
固定資産除却損	－	44
特別損失合計	－	44
税金等調整前四半期純利益	10,226	11,227
法人税、住民税及び事業税	2,216	3,524
法人税等調整額	984	15
法人税等合計	3,200	3,540
四半期純利益	7,025	7,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,015	7,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,025	7,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	△234
繰延ヘッジ損益	△139	1,207
為替換算調整勘定	340	801
退職給付に係る調整額	△27	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	31	96
その他の包括利益合計	115	1,829
四半期包括利益	7,140	9,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,102	9,440
非支配株主に係る四半期包括利益	38	76

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,226	11,227
減価償却費	1,732	1,676
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△26
有形固定資産除却損	－	44
のれん償却額	6	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△319	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△668	149
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△201	△108
製品保証引当金の増減額（△は減少）	32	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△227	△151
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	△15
受取利息及び受取配当金	△100	△116
支払利息	89	79
売上債権の増減額（△は増加）	82,082	4,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,035	△8,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,351	2,265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,481	988
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,699	△2,473
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,476	1,352
その他の固定負債の増減額（△は減少）	254	△2
持分法による投資損益（△は益）	△23	△83
その他	△218	1,577
小計	32,008	12,068
利息及び配当金の受取額	100	154
利息の支払額	△87	△77
法人税等の支払額	△7,864	△1,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,157	10,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
有形固定資産の取得による支出	△1,942	△788
有形固定資産の売却による収入	1	72
無形固定資産の取得による支出	△211	△141
投資有価証券の取得による支出	△121	△10
投資有価証券の売却による収入	399	35
その他	△3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,077	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27	△73
長期借入れによる収入	1,519	－
長期借入金の返済による支出	△4,206	△554
配当金の支払額	△5,747	△2,848
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△2,000	△2,581
その他	△114	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,585	△6,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	158	347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,652	4,195
現金及び現金同等物の期首残高	32,033	46,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,686	※ 50,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	28百万円	1,500百万円
上記のうち買戻義務の上限額	－	60百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	5,561百万円	5,471百万円
賞与引当金繰入額	1,846	1,890
退職給付費用	226	220

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	43,911百万円	51,123百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△225	△200
現金及び現金同等物	43,686	50,923

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,853	30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,123百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,810	30	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,500株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,581百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,704百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	315,155	29,360	5,727	350,244	424	350,668	－	350,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	100	－	254	622	876	△876	－
計	315,309	29,461	5,727	350,498	1,046	351,545	△876	350,668
セグメント利益又は損失（△）	8,556	957	302	9,816	△12	9,804	1	9,806

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,705	31,356	5,804	408,866	379	409,246	－	409,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	8	－	120	185	306	△306	－
計	371,817	31,364	5,804	408,987	565	409,552	△306	409,246
セグメント利益	9,739	718	437	10,895	58	10,954	9	10,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	314,763	29,261	5,727	349,752	424	350,177
一定の期間にわたり移転されるサービス	392	－	－	392	－	392
顧客との契約から生じる収益	315,155	29,261	5,727	350,145	424	350,569
その他の収益	－	99	－	99	－	99
外部顧客への売上高	315,155	29,360	5,727	350,244	424	350,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	371,302	31,258	5,804	408,364	379	408,744
一定の期間にわたり移転されるサービス	403	－	－	403	－	403
顧客との契約から生じる収益	371,705	31,258	5,804	408,768	379	409,148
その他の収益	－	97	－	97	－	97
外部顧客への売上高	371,705	31,356	5,804	408,866	379	409,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円36銭	81円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,015	7,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,015	7,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,631	94,497

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社及び、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、2022年３月17日開催の取締役会において、同社退職金規程および確定給付企業年金規約を一部改訂することを決議し、2022年10月１日付けで施行いたしました。本制度改訂に伴い退職給付債務が3,949百万円増加いたします。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、同２社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理いたします。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,810百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………30円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221110164931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。