SANKYOKASEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	三京化成株式会社
【英訳名】	SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　川　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【縦覧に供する場所】	三京化成株式会社東京支社 　(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST)) 三京化成株式会社浜松支店 　(浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 　(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル)) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02658-000 2022-11-11 E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 E02658-000 2021-04-01 2022-03-31 E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 E02658-000 2021-09-30 E02658-000 2022-03-31 E02658-000 2022-09-30 E02658-000 2021-07-01 2021-09-30 E02658-000 2022-07-01 2022-09-30 E02658-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02658-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02658-000 2021-03-31 E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,322,461 | 12,681,313 | 24,239,741 |
| 経常利益 | (千円) | 139,041 | 230,019 | 319,096 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,067 | 136,229 | 62,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,119 | 293,829 | △378,342 |
| 純資産額 | (千円) | 9,540,309 | 9,247,071 | 9,010,391 |
| 総資産額 | (千円) | 15,722,826 | 15,802,675 | 15,672,585 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 58.49 | 102.09 | 46.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 58.5 | 57.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 38,612 | 49,365 | △502,108 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,796 | △110,968 | 131,219 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △97,418 | △4,121 | △144,315 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,572,265 | 1,119,428 | 1,147,110 |

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	31.79	54.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が新型コロナウイルスによる活動制限の緩和によりサービス業を中心に改善したこと等から緩やかな回復が続きましたが、製造業は、半導体不足による自動車の生産調整、資源、原材料価格高の長期化、更には2022年春以降の急速な円安が加わった物価高等の下押し要因があり不安定な推移となりました。

このような状況の下、当社グループにおいては、商材の確保、原材料価格高騰に伴う販売価格改定、及び国内外の新たな機能性商材の取引拡大に注力いたしました。

また、コロナ禍による社会活動規制からの緩和が徐々に進むなかで経費支出の効率化に努め、収益の確保を図りました。

これらの結果、売上高は126億８千１百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は１億５千１百万円（前年同期比122.4％増）、経常利益は２億３千万円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千６百万円（前年同期比74.5％増）となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、地盤改良セメント用並びにコンクリート二次製品用の添加剤、及び道路舗装用改質剤も増加し大幅増収となりました。

建材資材関連分野では、発泡断熱システム用及び建材ボード用薬剤のほか、塗料や接着剤用原料も増加し大幅増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、自動車関連部材及び半導体関連材料の伸長により増収となりました。

輸送機器関連分野では、自動車部品メーカーにおける仮需の反動減はあったものの、車両駆動部材や外装材料が堅調に推移し増収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、清掃用品材料及び製靴用関連材料は一部回復しましたが、化粧品関連薬剤の減少及び前年同期においてスポット受注があったため大幅な減収となりました。

フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引続き伸長し増収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いているものの、工業用繊維用薬剤の増加により増収となりました。

化学工業関連分野では、輸入基礎化学品及び製紙向け関連材料の受注増加などにより増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は105億２千３百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は２億１千３百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

［建装材事業］

住宅用部材関連は、材料調達難と価格高騰は、依然厳しい状況ながら直近では幾分緩和しつつあり、需要はコロナ禍による低迷から回復し、造作部材、建具、キッチン関連、及びオフィス関連製品など全般的に復調しました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は21億５千８百万円（前年同期比18.8％増）となり、営業利益は４千１百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、１千４百万円減少し102億１千６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億６千９百万円減少し、その他が１億６千８百万円、電子記録債権が１億４千１百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億４千４百万円増加し55億８千５百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が１億５千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、１億３千万円増加し158億２百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億４千９百万円減少し57億５百万円となりました。これは主に、買掛金が１億２千４百万円、その他に含まれる未払金が４千２百万円、電子記録債務が３千５百万円減少し、短期借入金が８千４百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、４千２百万円増加し８億４千９百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が４千６百万円、役員退職慰労引当金が１千万円増加し、長期借入金が１千２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、１億６百万円減少し65億５千５百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億３千６百万円増加し92億４千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８千万円、利益剰余金が７千９百万円、為替換算調整勘定が７千９百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億１千９百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億５千２百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は４千９百万円（前年同四半期連結累計期間は３千８百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少２億６千４百万円、税金等調整前四半期純利益２億３千万円などの収入に対し、仕入債務の減少１億８千４百万円、その他の資産の減少１億６千５百万円、法人税等の支払額９千７百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億１千万円（前年同四半期連結累計期間は２千９百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による８千２百万円、投資有価証券の取得による１千４百万円、有形固定資産の取得による１千３百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は４百万円（前年同四半期連結累計期間は９千７百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる７千２百万円などの収入に対し、配当金の支払額５千６百万円、借入金の返済による１千２百万円、リース債務の返済による７百万円などの支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。

従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

②基本方針の実現に資する取り組み

a.当社の企業価値の源泉

当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。

このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

b.当社の企業価値向上への取り組み

当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。

(ⅰ)収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。

(ⅱ)海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立

すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。

(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等

当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもとづき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。　また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。

(ⅴ)事業継続計画への取組み

予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。

c.株主への還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2020年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで2020年６月25日開催の第94期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,185,000
計	5,185,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,000	1,560,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,560,000	1,560,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	1,560,000	―	1,716,600	―	1,433,596

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
BLACK CLOVER LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町４番２号）	311	23.37
有限会社新光企画	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	142	10.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	63	4.72
三京化成従業員持株会	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	36	2.75
花王株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号	35	2.63
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	34	2.60
小川和夫	大阪府吹田市	30	2.31
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東１番20号	27	2.03
小川和浩	大阪府吹田市	25	1.90
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	25	1.87
計	―	732	54.86

(注)　当社が保有する自己株式数は225千株（14.46％）であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
225,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,233	―
1,323,300
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
11,100
発行済株式総数	1,560,000	―	―
総株主の議決権	―	13,233	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三京化成株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号	225,600	―	225,600	14.46
計	―	225,600	―	225,600	14.46

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,187,110	1,159,428
		受取手形及び売掛金								6,405,412	6,036,384
		電子記録債権								1,698,038	1,839,451
		商品及び製品								738,404	800,798
		仕掛品								17,269	25,196
		原材料及び貯蔵品								38,851	40,606
		その他								146,674	315,307
		貸倒引当金								△236	△229
		流動資産合計								10,231,524	10,216,945
	固定資産
		有形固定資産								1,851,933	1,835,305
		無形固定資産								101,348	111,492
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,346,103	3,495,609
			その他							142,149	143,797
			貸倒引当金							△475	△475
			投資その他の資産合計							3,487,778	3,638,932
		固定資産合計								5,441,060	5,585,730
	資産合計									15,672,585	15,802,675
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,851,771	3,727,758
		電子記録債務								1,442,505	1,406,516
		短期借入金								51,450	135,450
		1年内返済予定の長期借入金								24,996	24,996
		未払法人税等								107,283	97,001
		賞与引当金								63,491	75,924
		役員賞与引当金								17,080	10,900
		その他								296,306	227,185
		流動負債合計								5,854,883	5,705,732
	固定負債
		長期借入金								35,451	22,953
		役員退職慰労引当金								294,851	305,649
		退職給付に係る負債								53,445	56,539
		その他								423,562	464,730
		固定負債合計								807,309	849,871
	負債合計									6,662,193	6,555,604

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,716,600	1,716,600
		資本剰余金								1,456,843	1,456,843
		利益剰余金								5,306,805	5,386,318
		自己株式								△458,759	△459,193
		株主資本合計								8,021,488	8,100,568
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								906,477	986,853
		土地再評価差額金								32,572	32,572
		為替換算調整勘定								38,615	117,725
		その他の包括利益累計額合計								977,665	1,137,150
	非支配株主持分									11,238	9,352
	純資産合計									9,010,391	9,247,071
負債純資産合計										15,672,585	15,802,675

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										11,322,461	12,681,313
売上原価										10,291,235	11,529,352
売上総利益										1,031,226	1,151,961
販売費及び一般管理費										※１ 962,941	※１ 1,000,123
営業利益										68,284	151,837
営業外収益
	受取利息									5,120	4,379
	受取配当金									50,397	52,171
	持分法による投資利益									1,713	4,508
	仕入割引									1,757	1,287
	その他									15,656	19,060
	営業外収益合計									74,645	81,407
営業外費用
	支払利息									190	116
	その他									3,697	3,108
	営業外費用合計									3,888	3,224
経常利益										139,041	230,019
税金等調整前四半期純利益										139,041	230,019
法人税、住民税及び事業税										63,413	96,919
法人税等合計										63,413	96,919
四半期純利益										75,628	133,100
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△2,438	△3,129
親会社株主に帰属する四半期純利益										78,067	136,229

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										75,628	133,100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,372	80,375
	為替換算調整勘定									16,386	64,899
	持分法適用会社に対する持分相当額									731	15,454
	その他の包括利益合計									18,491	160,729
四半期包括利益										94,119	293,829
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									96,481	295,715
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,362	△1,885

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									139,041	230,019
	減価償却費									94,334	52,204
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△118	△6
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7,072	12,433
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,000	△6,180
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,932	3,094
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,293	10,798
	受取利息及び受取配当金									△55,517	△56,550
	支払利息									190	116
	持分法による投資損益（△は益）									△1,713	△4,508
	売上債権の増減額（△は増加）									△141,764	264,363
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△124,376	△62,774
	その他の資産の増減額（△は増加）									△112,376	△165,058
	仕入債務の増減額（△は減少）									305,088	△184,835
	その他の負債の増減額（△は減少）									△23,219	△34,186
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△41,701	30,421
	その他									△171	△201
	小計									44,129	89,147
	利息及び配当金の受取額									55,500	57,725
	利息の支払額									△190	△116
	法人税等の支払額									△60,826	△97,391
	営業活動によるキャッシュ・フロー									38,612	49,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△73,043	△13,970
	有形固定資産の売却による収入									5,500	-
	無形固定資産の取得による支出									-	△82,620
	投資有価証券の取得による支出									△12,253	△14,377
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									50,000	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△29,796	△110,968

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	72,800
	借入金の返済による支出									△12,498	△12,498
	リース債務の返済による支出									△28,379	△7,512
	自己株式の取得による支出									△135	△433
	配当金の支払額									△56,405	△56,477
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△97,418	△4,121
現金及び現金同等物に係る換算差額										9,284	38,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△79,319	△27,681
現金及び現金同等物の期首残高										1,651,584	1,147,110
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,572,265	※１ 1,119,428

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	318,373	千円	322,144	千円
賞与引当金繰入額	88,445	千円	105,907	千円
役員賞与引当金繰入額	10,180	千円	10,900	千円
退職給付費用	19,293	千円	23,085	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,293	千円	10,798	千円
貸倒引当金繰入額	△128	千円	△6	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,612,265千円	1,159,428千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000千円	△40,000千円
現金及び現金同等物	1,572,265千円	1,119,428千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	56,727	42.50	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	56,725	42.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	56,715	42.50	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	56,710	42.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,506,293	1,816,167	11,322,461	―	11,322,461
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,506,293	1,816,167	11,322,461	―	11,322,461
セグメント利益又は損失(△)	180,639	△18,120	162,519	△94,234	68,284

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,523,009	2,158,303	12,681,313	―	12,681,313
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,523,009	2,158,303	12,681,313	―	12,681,313
セグメント利益	213,999	41,676	255,675	△103,838	151,837

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	2,019,457	1,815,321	3,834,778
情報・輸送機器関連分野	2,878,388	―	2,878,388
日用品関連分野	1,890,877	―	1,890,877
化学工業関連分野	2,716,579	846	2,717,426
顧客との契約から生じる収益	9,505,303	1,816,167	11,321,471
その他の収益	990	―	990
外部顧客への売上高	9,506,293	1,816,167	11,322,461

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	2,573,694	2,152,395	4,276,090
情報・輸送機器関連分野	3,072,488	―	3,072,488
日用品関連分野	1,879,113	―	1,879,113
化学工業関連分野	2,996,723	5,907	3,002,631
顧客との契約から生じる収益	10,522,019	2,158,303	12,680,323
その他の収益	990	―	990
外部顧客への売上高	10,523,009	2,158,303	12,681,313

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	58円49銭	102円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	78,067	136,229
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	78,067	136,229
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,334	1,334

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　 #### ２ 【その他】

第97期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額	56,710千円
②　１株当たり中間配当金	42円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。