Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05252-000 2022-11-11 E05252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05252-000 2022-09-30 E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2022-04-01 2022-09-30 E05252-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
累計期間 | 第52期
第２四半期
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,916,220 | 7,527,322 | 14,211,055 |
| 経常利益 | （千円） | 690,063 | 744,602 | 1,337,297 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 474,964 | 509,826 | 942,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 7,846,609 | 8,450,167 | 8,122,803 |
| 総資産額 | （千円） | 11,526,009 | 12,304,901 | 12,131,513 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.32 | 42.07 | 77.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 20.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 68.7 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 402,974 | 469,917 | 942,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,432 | △52,355 | △39,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,869 | △182,038 | △482,010 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,072,331 | 8,656,822 | 8,421,299 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 会計期間 |
第52期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.24 | 22.88 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展と各種政策の効果等により、厳しい状況が緩和されつつあり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年８月分確報）によると、売上高は前年同月比7.3％増で５か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同5.1％増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務改革やビジネス変革を起こすためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にＩＴ投資が拡大する傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030（2022-2030）並びに中期経営計画（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
（1）事業ポートフォリオの変革
（2）デジタルビジネスへの注力
（3）サービスビジネスの構築
（4）ＤＸ開発推進センターの設置
（5）株式の流動性確保とガバナンスの強化
受注面では、通信や公共、流通、ヘルスケア、放送領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、損害保険を中心に開発規模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、当期はクラウドベースの新たな運用サービスの規模が拡大したことも売上増に寄与しました。
生産面では、新卒だけでなく中途採用を強化しプロパー社員の増強を行うとともに、パートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させました。新卒社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、当期内に全員を資格所有者にするなど人財育成戦略を積極的に推し進め、早期戦力化に至りました。加えて、プロジェクト革新室では受注案件の仕損防止を徹底し、全社として生産効率を高めてまいりました。
また、当期はフロアを増床しＤＸ開発推進センターの活動を本格化させました。当部署では、お客様の課題解決に繋がる様々な案件を受注した後、それらを自社内に持ち帰り集約し、効率的な開発を行うとともに、若手社員を中心にクラウド、アジャイル開発といったＤＸの要素技術を扱う技術者の育成を加速させております。これにより、ＤＸ案件の受注と生産の好循環を生み出し、売上高及び利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は7,527百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は740百万円（同7.9％増）、経常利益は744百万円（同7.9％増）、四半期純利益は509百万円（同7.3％増）となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ611百万円増加し、7,527百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは金融系分野では損害保険系業務やその他金融系業務、非金融系分野では公共系業務や通信系業務において売上高が増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高5,527百万円（前年同期比8.4％増）となりました。大規模な制度改定対応案件が一段落した銀行系業務は929百万円（同0.8％減）、バックオフィス系の業務システム案件が一段落した証券系業務は756百万円（同9.2％減）となり、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだその他金融系業務は310百万円（同20.7％増）と堅調に推移しました。基幹システムの刷新案件が継続して拡大した損害保険系業務は2,183百万円（同24.7％増）、一部の保守工数の削減やシステム刷新案件対応が一段落したもののフロントシステム開発案件が伸長した生命保険系業務は1,347百万円（同2.0％増）となりました。
非金融系分野は、売上高1,819百万円（同7.3％増）となりました。クラウド化によるプラットフォームのシステム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は939百万円（同6.5％増）と推移し、継続して大規模なＤＸ開発案件を受注した公共系業務は283百万円（同126.4%増）と好調に推移しました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は7,347百万円（同8.1％増）となりました。
モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した情報システムサービス等の売上高は180百万円（前年同期比49.6％増）と堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ103百万円増加し、1,404百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主な要因として前年同期に比べ売上高が増加したことによります。
当第２四半期会計期間末における総資産は12,304百万円となり前事業年度末に比べ173百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が235百万円、仕掛品が16百万円、有形固定資産が32百万円、その他固定資産が19百万円増加し、売掛金及び契約資産が57百万円、投資有価証券が56百万円、繰延税金資産が19百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,854百万円となり前事業年度末に比べ153百万円減少しております。これは主として、買掛金が32百万円、退職給付引当金が37百万円増加し、未払金が140百万円、未払法人税等が64百万円、その他流動負債が26百万円減少したことによります。
純資産は8,450百万円となり前事業年度末に比べ327百万円増加しております。これは主として、四半期純利益509百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は68.7％となり前事業年度末に比べ1.7ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ235百万円増加し、8,656百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は469百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が744百万円、退職給付引当金の増加額が37百万円、売上債権の減少額が57百万円、仕入債務の増加額が32百万円、主な減少要因として、その他の減少額が135百万円、法人税等の支払額が262百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は52百万円（同72.0％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、敷金の差入による支出が21百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は182百万円（同39.5％減）となりました。これは配当金の支払額が182百万円あったことによります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,149 | 9.47 |
| 東邦システムサイエンス従業員 持株会 |
東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,104 | 9.09 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,023 | 8.43 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 827 | 6.81 |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 | 585 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 492 | 4.06 |
| 渡邉 一彦 | 埼玉県飯能市 | 426 | 3.51 |
| 篠原 誠司 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 400 | 3.30 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 245 | 2.02 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 234 | 1.93 |
| 計 | － | 6,488 | 53.42 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,718千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 101千株
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,718,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,134,800 | 121,348 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,392 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,348 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社 東邦システムサイエンス |
東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
1,718,800 | － | 1,718,800 | 12.40 |
| 計 | － | 1,718,800 | － | 1,718,800 | 12.40 |
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9167747003410.htm
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,431,467 | 8,666,989 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,140,815 | 2,082,945 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 16,687 | |||||||||
| その他 | 82,465 | 89,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,426 | △6,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,648,866 | 10,849,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,290 | 103,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,558 | 51,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 483,235 | 426,934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 754,593 | 735,187 | |||||||||
| その他 | 124,643 | 143,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,356,798 | 1,300,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,482,647 | 1,455,044 | |||||||||
| 資産合計 | 12,131,513 | 12,304,901 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 776,029 | 808,772 | |||||||||
| 未払金 | 192,834 | 52,700 | |||||||||
| 未払費用 | 118,011 | 118,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,109 | 228,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,927 | 353,224 | |||||||||
| その他 | 159,713 | 133,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,886,625 | 1,695,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,066,219 | 2,103,740 | |||||||||
| その他 | 55,865 | 55,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,122,084 | 2,159,606 | |||||||||
| 負債合計 | 4,008,710 | 3,854,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 576,405 | 600,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,346,916 | 7,675,149 | |||||||||
| 自己株式 | △610,372 | △596,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,532 | 8,205,970 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,270 | 244,197 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 283,270 | 244,197 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,122,803 | 8,450,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,131,513 | 12,304,901 |
0104320_honbun_9167747003410.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,916,220 | 7,527,322 | |||||||||
| 売上原価 | 5,615,499 | 6,123,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,300,720 | 1,404,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 614,564 | ※１ 663,572 | |||||||||
| 営業利益 | 686,156 | 740,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,284 | 2,532 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 436 | 407 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 73 | 176 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,123 | 911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,917 | 4,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | － | |||||||||
| 経常利益 | 690,063 | 744,602 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 690,063 | 744,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,556 | 198,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,543 | 36,634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,099 | 234,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 474,964 | 509,826 |
0104340_honbun_9167747003410.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 690,063 | 744,602 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,881 | 16,883 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15,360 | 17,549 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 63,347 | 37,521 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | △176 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,010 | 6,297 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,200 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,284 | △2,532 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,497 | 57,869 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,656 | △16,143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,113 | 32,742 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,528 | 642 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,011 | △29,607 | |||||||||
| その他 | △81,927 | △135,731 | |||||||||
| 小計 | 674,660 | 729,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,284 | 2,532 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △273,970 | △262,534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,974 | 469,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △128 | △27,195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,304 | △3,379 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △21,780 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,432 | △52,355 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △300,869 | △182,038 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300,869 | △182,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,672 | 235,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,000,659 | 8,421,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,072,331 | ※１ 8,656,822 |
0104400_honbun_9167747003410.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 232,555 | 千円 | 246,964 | 千円 |
| 役員報酬 | 46,800 | 千円 | 52,200 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,890 | 千円 | 53,979 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,095 | 千円 | 14,177 | 千円 |
| 法定福利費 | 47,215 | 千円 | 50,197 | 千円 |
| 減価償却費 | 16,461 | 千円 | 12,142 | 千円 |
| 賃借料 | 48,923 | 千円 | 38,636 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,082,499 | 千円 | 8,666,989 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,167 | 千円 | △10,167 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,072,331 | 千円 | 8,656,822 | 千円 |
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 301,762 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 181,599 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 181,592 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 242,942 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融 | 5,100,930 | 120,493 | 5,221,423 |
| 非金融 | 1,694,796 | － | 1,694,796 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,795,727 | 120,493 | 6,916,220 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,795,727 | 120,493 | 6,916,220 |
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融 | 5,527,914 | 178,202 | 5,706,116 |
| 非金融 | 1,819,206 | 2,000 | 1,821,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,347,120 | 180,202 | 7,527,322 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,347,120 | 180,202 | 7,527,322 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 39円32銭 | 42円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 474,964 | 509,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 474,964 | 509,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,080,376 | 12,117,366 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 242,942千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
0201010_honbun_9167747003410.htm
該当事項はありません。
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