GAKKYUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第48期 第２四半期(自 2022年７月１日  至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社 学究社
【英訳名】	GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼代表執行役社長    河  端  真  一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役管理本部長    指　方　祐　二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役管理本部長    指　方　祐　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04796-000 2022-11-11 E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 E04796-000 2021-04-01 2022-03-31 E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 E04796-000 2021-09-30 E04796-000 2022-03-31 E04796-000 2022-09-30 E04796-000 2021-07-01 2021-09-30 E04796-000 2022-07-01 2022-09-30 E04796-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04796-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04796-000 2021-03-31 E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,142,867 | 6,430,531 | 12,378,467 |
| 経常利益 | (千円) | 1,249,352 | 1,418,890 | 2,405,579 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 760,419 | 961,042 | 1,510,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 809,926 | 973,511 | 1,581,229 |
| 純資産額 | (千円) | 4,602,760 | 5,367,578 | 4,935,919 |
| 総資産額 | (千円) | 9,267,454 | 10,392,764 | 9,890,991 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 69.33 | 87.62 | 137.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 51.6 | 49.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 916,317 | 1,344,258 | 1,928,822 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △433,645 | △376,152 | △628,246 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,242,957 | △1,098,401 | △1,310,198 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,229,104 | 1,890,590 | 1,988,405 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	82.25	91.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。

このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」の継続実施、また2022年１月よりオンライン学習「自宅ena」を本格導入するなど、これまで以上に学力向上体制の強化に努めております。

収益面におきましては、小中学生部門を中心に生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

費用面におきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の校舎運営費用の増加、2022年１月から３月に引き続き４月から６月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。

また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得しました。現在運営している清里合宿場、富士山合宿場１号館と２号館に次ぐ富士山合宿場３号館として12月からの稼働を予定しております。自社所有施設のさらなる有効活用により、収益性の向上に寄与するものと考えております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,430百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は1,368百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益は1,418百万円（前年同四半期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は961百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目において、前年同四半期に引き続き第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、受験学年を中心に生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

個別指導部門（個別ena）につきましては、校舎数の減少に伴い生徒数（家庭教師Camp及び個別教師Campを除く）が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。

大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、ena新美、ena高校部において受講者数が堅調に推移した一方で、ena新セミにおいて新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い、特に海外校舎において生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は6,098百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間において、国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は84百万円（前年同四半期比83.5％増）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。

これらの結果、売上高は305百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、41百万円減少し、2,300百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、543百万円増加し、8,092百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、その他（有形固定資産）の増加等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、501百万円増加し、10,392百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、86百万円減少し、3,062百万円となりました。これは、主として前受金及びその他（流動負債）の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、156百万円増加し、1,962百万円となりました。これは、主としてその他（固定負債）の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、70百万円増加し、5,025百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、431百万円増加し、5,367百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、51.6％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、97百万円減少し、1,890百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,344百万円の収入（前年同四半期は916百万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加額、未払消費税等の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前年同四半期は433百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,098百万円の支出（前年同四半期は1,242百万円の支出）となりました。

これは、主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,834,000
計	30,834,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,968,356	10,968,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,968,356	10,968,356	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	10,968,356	―	1,216,356	―	653,340

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	3,980	36.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	877	8.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	390	3.56
吉田　知広	大阪市淀川区	328	3.00
河端　真一	東京都渋谷区	320	2.92
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	88	0.81
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	68	0.62
水野　愛	東京都千代田区	58	0.54
学究社役員持株会	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	51	0.47
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	51	0.47
計	―	6,215	56.67

(注)１  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

(注)２  当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(注)３  2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	325	2.97
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	67	0.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,924,400

109,244

―

単元未満株式

普通株式	43,956

―

―

発行済株式総数

10,968,356

―

―

総株主の議決権

―

109,244

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。   ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役	柳  田  岳  洋	2022年８月１日

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役 個別指導本部長	執行役 個別指導本部長	河  原  圭  一	2022年７月１日
常務執行役 管理本部副本部長 兼企画・広報部長	執行役 管理本部副本部長 兼企画・広報部長	元  木      梓	2022年７月１日
取締役 兼執行役副社長小中本部長 兼学院長代行	取締役 兼執行役副社長 兼学院長代行	栗  﨑  篤  史	2022年９月１日
常務執行役 小中本部長代理	常務執行役 小中本部長	久保杉  崇  史	2022年９月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,981,511	1,883,696
		売掛金								69,286	101,848
		商品								58,206	67,899
		貯蔵品								5,167	1,131
		その他								228,283	246,144
		貸倒引当金								△344	△550
		流動資産合計								2,342,110	2,300,169
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,397,729	5,721,760
				減価償却累計額						△1,645,333	△1,733,259
				建物及び構築物（純額）						3,752,395	3,988,500
			土地							1,401,936	1,425,279
			その他							1,051,657	1,634,999
				減価償却累計額						△875,602	△1,173,513
				その他（純額）						176,055	461,485
			有形固定資産合計							5,330,387	5,875,265
		無形固定資産
			のれん							66,506	51,382
			その他							47,709	50,538
			無形固定資産合計							114,216	101,920
		投資その他の資産								2,104,277	2,115,409
		固定資産合計								7,548,880	8,092,595
	資産合計									9,890,991	10,392,764

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								25,156	11,996
		短期借入金								500,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								260,335	260,335
		未払金								409,729	330,878
		未払法人税等								476,805	513,337
		前受金								1,264,288	1,442,299
		賞与引当金								37,254	52,480
		その他								175,351	451,056
		流動負債合計								3,148,920	3,062,384
	固定負債
		長期借入金								1,672,948	1,542,780
		退職給付に係る負債								113,169	102,227
		その他								20,032	317,793
		固定負債合計								1,806,150	1,962,801
	負債合計									4,955,071	5,025,186
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,216,356	1,216,356
		資本剰余金								410,842	410,842
		利益剰余金								3,311,771	3,730,960
		株主資本合計								4,938,969	5,358,159
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,895	20,639
		繰延ヘッジ損益								△1,727	△2,346
		為替換算調整勘定								△36,314	△31,289
		退職給付に係る調整累計額								21,097	22,413
		その他の包括利益累計額合計								△3,050	9,418
	純資産合計									4,935,919	5,367,578
負債純資産合計										9,890,991	10,392,764

 0104020_honbun_0110347003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										6,142,867	6,430,531
売上原価										3,949,297	3,991,327
売上総利益										2,193,569	2,439,203
販売費及び一般管理費										※1 989,177	※1 1,070,389
営業利益										1,204,391	1,368,814
営業外収益
	受取利息									658	23
	持分法による投資利益									36,713	48,393
	その他									11,981	12,933
	営業外収益合計									49,353	61,350
営業外費用
	支払利息									3,225	7,452
	為替差損									1,142	2,655
	その他									24	1,166
	営業外費用合計									4,392	11,273
経常利益										1,249,352	1,418,890
特別利益
	持分変動利益									-	52
	特別利益合計									-	52
特別損失
	持分変動損失									828	-
	減損損失									37,134	10,712
	固定資産除却損									5,839	4,831
	関係会社株式売却損									8,639	-
	賃貸借契約解約損									5,681	819
	特別損失合計									58,123	16,364
税金等調整前四半期純利益										1,191,229	1,402,579
法人税等										398,228	441,536
四半期純利益										793,001	961,042
非支配株主に帰属する四半期純利益										32,582	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										760,419	961,042

 0104035_honbun_0110347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										793,001	961,042
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									9,224	6,153
	持分法適用会社に対する持分相当額									7,700	6,315
	その他の包括利益合計									16,925	12,468
四半期包括利益										809,926	973,511
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									777,344	973,511
	非支配株主に係る四半期包括利益									32,582	-

 0104050_honbun_0110347003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,191,229	1,402,579
	減価償却費									128,217	190,072
	減損損失									37,134	10,712
	のれん償却額									15,124	15,124
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,755	15,226
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									109	205
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△28,101	△10,941
	受取利息及び受取配当金									△658	△23
	支払利息									3,225	7,452
	持分法による投資損益（△は益）									△36,713	△48,393
	固定資産除却損									5,839	4,831
	持分変動損益（△は益）									828	△52
	関係会社株式売却損益（△は益）									8,639	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△14,893	△26,682
	棚卸資産の増減額（△は増加）									996	△4,329
	仕入債務の増減額（△は減少）									△15,027	△13,159
	前受金の増減額（△は減少）									243,724	177,821
	前払費用の増減額（△は増加）									△18,881	△18,976
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△199,412	106,925
	その他									△1,745	△67,201
	小計									1,329,389	1,741,189
	利息及び配当金の受取額									17,909	21,624
	利息の支払額									△2,994	△7,518
	法人税等の支払額									△427,986	△411,037
	営業活動によるキャッシュ・フロー									916,317	1,344,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△434,260	△368,256
	有形固定資産の除却による支出									△15,723	△8,546
	無形固定資産の取得による支出									△4,847	△8,311
	長期貸付けによる支出									△500	△200
	長期貸付金の回収による収入									770	248
	差入保証金の差入による支出									△8,535	△7,208
	差入保証金の回収による収入									31,335	16,120
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△1,884	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△433,645	△376,152

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△500,000
	長期借入れによる収入									308,000	-
	長期借入金の返済による支出									△1,192,667	△130,167
	配当金の支払額									△325,706	△380,834
	非支配株主への清算分配金の支払額									△32,582	-
	リース債務の返済による支出									-	△87,398
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,242,957	△1,098,401
現金及び現金同等物に係る換算差額										7,354	25,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△752,929	△105,098
現金及び現金同等物の期首残高										1,982,034	1,988,405
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	7,283
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,229,104	※1 1,890,590

 0104100_honbun_0110347003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が252,469千円、流動負債が125,452千円、固定負債が265,033千円増加しており、期首の利益剰余金が137,520千円減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
広告宣伝費	132,437	千円	175,059	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	1,222,210千円	1,883,696千円
流動資産「その他」(証券会社預け金)	6,894千円	6,894千円
現金及び現金同等物	1,229,104千円	1,890,590千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	329,050	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	438,734	40	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で、自己株式243,936株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492千円減少しております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	383,892	35	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	493,576	45	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0110347003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,865,363	40,719	5,906,083	236,783	6,142,867	―	6,142,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,737	5,460	16,197	27,927	44,124	△ 44,124	―
計	5,876,101	46,179	5,922,280	264,711	6,186,992	△ 44,124	6,142,867
セグメント利益	1,170,228	12,850	1,183,078	19,028	1,202,107	2,284	1,204,391

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,284千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、37,134千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,087,031	77,398	6,164,429	266,102	6,430,531	-	6,430,531
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,070	7,326	18,396	39,357	57,754	△ 57,754	-
計	6,098,101	84,724	6,182,826	305,459	6,488,286	△ 57,754	6,430,531
セグメント利益	1,303,619	36,424	1,340,043	27,353	1,367,396	1,417	1,368,814

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,417千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、10,712千円の減損損失を計上しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育事業	不動産事業	計
小中学生部門	4,123,223	―	4,123,223	―	4,123,223
個別指導部門	462,239	―	462,239	―	462,239
大学受験部門	897,727	―	897,727	―	897,727
その他	382,172	―	382,172	236,783	618,956
顧客との契約から生じる収益	5,865,363	―	5,865,363	236,783	6,102,147
その他の収益	―	40,719	40,719	―	40,719
外部顧客への売上高	5,865,363	40,719	5,906,083	236,783	6,142,867

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育事業	不動産事業	計
小中学生部門	4,398,642	―	4,398,642	―	4,398,642
個別指導部門	437,952	―	437,952	―	437,952
大学受験部門	833,935	―	833,935	―	833,935
その他	416,499	―	416,499	266,102	682,601
顧客との契約から生じる収益	6,087,031	―	6,087,031	266,102	6,353,133
その他の収益	-	77,398	77,398	―	77,398
外部顧客への売上高	6,087,031	77,398	6,164,429	266,102	6,430,531

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	69円33銭	87円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	760,419	961,042
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	760,419	961,042
普通株式の期中平均株式数(株)	10,968,356	10,968,356

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第48期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                493,576千円

②　１株当たりの金額                               45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2022年12月９日 

 0201010_honbun_0110347003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。