MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111110330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯野　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02864-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02864-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-11-11 E02864-000 2022-09-30 E02864-000 2022-07-01 2022-09-30 E02864-000 2022-04-01 2022-09-30 E02864-000 2021-09-30 E02864-000 2021-07-01 2021-09-30 E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 E02864-000 2022-03-31 E02864-000 2021-04-01 2022-03-31 E02864-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111110330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 80,574 | 101,022 | 167,794 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,104 | 1,135 | 4,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,256 | 469 | 2,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,817 | 2,740 | 3,361 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,696 | 49,782 | 47,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 141,275 | 162,608 | 148,179 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.06 | 17.97 | 93.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 27.0 | 28.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,510 | △13,529 | △2,948 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △22 | △271 | 145 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,073 | 6,669 | 391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,114 | 18,949 | 24,693 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.75	31.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20221111110330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は151,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,289百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,599百万円、未収入金が2,489百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が13,723百万円、受取手形及び売掛金が4,461百万円、電子記録債権が3,428百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は10,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。

この結果、総資産は162,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,428百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は107,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,268百万円増加いたしました。これは主に未払金が7,590百万円減少した一方で、短期借入金が16,871百万円、支払手形及び買掛金が2,596百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は112,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,220百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は49,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,279百万円、非支配株主持分が1,076百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進む中、個人消費や設備投資、生産活動で持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米諸国の政策金利引き上げの影響による世界経済の下振れ懸念に加え、急速な為替変動などにより、先行きの不透明感が強まりました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、巣ごもり需要の一巡によるPC市場の減速や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱があったものの、旺盛な設備投資を背景に産業機器市場は堅調に推移し、供給不足が続いている半導体も正常化への動きが見られました。

こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体および医用機器の需要が伸長した結果、前年同期比25.4％増の101,022百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、円安進行によりデバイス事業の円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比104.6％増の5,267百万円となりました。一方で、営業外損益では、急激な円安進行に伴って、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損や第２四半期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、3,491百万円の為替差損を計上いたしました。その結果、経常利益は前年同期比46.0％減の1,135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.6％減の469百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（デバイス事業）

デバイス事業は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品が伸長いたしました。またデータセンター向けの半導体の需要も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比31.9％増の76,320百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、為替相場が円安に推移し円ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比181.5％増の4,649百万円となりました。

（システム事業）

システム事業は、医用機器分野で大型の画像診断装置やPCR検査関連商品の需要が伸長いたしました。またレーザ機器分野でLED光源が増加した結果、売上高は前年同期比8.7％増の23,902百万円となりました。一方、セグメント利益は売上総利益率の低下により前年同期比10.2％減の796百万円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、通信インフラ向け光通信コンポーネントおよび測定器が伸長した結果、売上高は前年同期比7.7％増の799百万円となりましたが、セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により173百万円の損失（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,949百万円となり、前年同期と比較して4,164百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は13,529百万円（前年同期は10,510百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加が13,362百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は271百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が166百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が224百万円、無形固定資産の取得による支出が117百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は6,669百万円（前年同期は7,073百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が520百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が7,266百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.99
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,166	8.29
堀越　毅一	東京都港区	1,681	6.44
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	5.35
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	800	3.06
堀越　裕史	東京都港区	766	2.93
堀越　浩司	東京都目黒区	614	2.35
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	577	2.21
計	－	13,262	50.75

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,166千株、575千株であります。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,109,100	261,091	－
単元未満株式	普通株式	25,700	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,091	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,400	－	1,916,400	6.83
計	－	1,916,400	－	1,916,400	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,245	19,645
受取手形及び売掛金	37,996	42,458
電子記録債権	6,219	9,647
商品及び製品	30,313	44,036
仕掛品	118	277
未収入金	35,087	32,598
その他	2,636	3,231
貸倒引当金	△12	△1
流動資産合計	137,604	151,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,651	3,660
減価償却累計額	△2,396	△2,424
建物及び構築物（純額）	1,255	1,236
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,106	2,129
減価償却累計額	△1,663	△1,727
工具、器具及び備品（純額）	443	401
土地	1,411	1,411
リース資産	38	34
減価償却累計額	△15	△14
リース資産（純額）	23	19
使用権資産	170	240
減価償却累計額	△104	△197
使用権資産（純額）	66	43
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	3,201	3,113
無形固定資産	1,039	920
投資その他の資産
投資有価証券	2,222	2,061
繰延税金資産	1,039	1,084
退職給付に係る資産	235	268
その他	2,915	3,345
貸倒引当金	△78	△78
投資その他の資産合計	6,334	6,680
固定資産合計	10,575	10,714
資産合計	148,179	162,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,121	23,718
短期借入金	48,672	65,544
１年内返済予定の長期借入金	50	50
リース債務	76	50
未払金	21,855	14,264
未払法人税等	617	304
賞与引当金	974	981
その他	1,377	2,099
流動負債合計	94,746	107,014
固定負債
長期借入金	5,025	5,000
リース債務	103	98
退職給付に係る負債	331	329
役員退職慰労引当金	108	101
資産除去債務	126	112
その他	163	168
固定負債合計	5,858	5,810
負債合計	100,604	112,825
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,231	30,178
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,168	41,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	642
繰延ヘッジ損益	39	108
為替換算調整勘定	651	1,931
退職給付に係る調整累計額	89	44
その他の包括利益累計額合計	1,542	2,727
非支配株主持分	4,863	5,939
純資産合計	47,574	49,782
負債純資産合計	148,179	162,608

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	80,574	101,022
売上原価	71,157	88,313
売上総利益	9,417	12,708
販売費及び一般管理費	※ 6,841	※ 7,440
営業利益	2,575	5,267
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	33	32
持分法による投資利益	－	60
雑収入	44	64
営業外収益合計	80	162
営業外費用
支払利息	163	638
売上割引	7	0
売上債権売却損	13	126
為替差損	279	3,491
持分法による投資損失	8	－
雑損失	78	37
営業外費用合計	551	4,294
経常利益	2,104	1,135
特別利益
固定資産売却益	21	1
特別利益合計	21	1
特別損失
固定資産除売却損	4	2
その他	－	0
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純利益	2,121	1,134
法人税等	791	375
四半期純利益	1,330	759
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	289
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,256	469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,330	759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△118
繰延ヘッジ損益	△15	68
為替換算調整勘定	651	2,051
退職給付に係る調整額	△192	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	24
その他の包括利益合計	486	1,980
四半期包括利益	1,817	2,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,520	1,654
非支配株主に係る四半期包括利益	297	1,085

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,121	1,134
減価償却費	363	361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△380	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	295	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△237	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△83	△98
受取利息及び受取配当金	△35	△38
支払利息	163	638
為替差損益（△は益）	516	9,073
持分法による投資損益（△は益）	8	△60
固定資産除売却損益（△は益）	△17	1
売上債権の増減額（△は増加）	8,870	△6,488
棚卸資産の増減額（△は増加）	△647	△13,362
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,127	1,463
未収入金の増減額（△は増加）	△25,384	2,492
未払金の増減額（△は減少）	14,606	△7,569
その他	252	72
小計	△10,709	△12,397
利息及び配当金の受取額	574	37
利息の支払額	△164	△535
法人税等の支払額	△307	△645
法人税等の還付額	104	11
特別退職金の支払額	△8	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,510	△13,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△751	△224
定期預金の払戻による収入	810	166
有形固定資産の取得による支出	△279	△41
有形固定資産の売却による収入	295	2
無形固定資産の取得による支出	△101	△117
投資有価証券の取得による支出	△12	△13
資産除去債務の履行による支出	－	△25
その他	17	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,708	7,266
長期借入金の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△208	△520
非支配株主への配当金の支払額	△362	△9
その他	△39	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,073	6,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	299	1,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,160	△5,744
現金及び現金同等物の期首残高	26,274	24,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,114	※ 18,949

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与	2,573百万円	2,622百万円
賞与引当金繰入額	764	831
退職給付費用	△111	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	23,714百万円	19,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600	△695
現金及び現金同等物	23,114	18,949

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	261	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	522	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	522	20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,849	21,983	741	80,574	－	80,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	515	－	528	△528	－
計	57,862	22,498	741	81,103	△528	80,574
セグメント利益	1,651	886	39	2,577	△1	2,575

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,320	23,902	799	101,022	－	101,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	444	0	493	△493	－
計	76,368	24,347	799	101,515	△493	101,022
セグメント利益又は損失（△）	4,649	796	△173	5,271	△3	5,267

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社の豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

なお、以下の前第２四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	48,711	－	－	48,711
電子部品	18,605	－	－	18,605
産業機器	－	9,503	－	9,503
医用機器	－	8,676	－	8,676
ＩＣＴソリューション	－	－	729	729
その他	－	4,746	50	4,796
（内部売上高）	△9,466	△942	△38	△10,446
外部顧客への売上高	57,849	21,983	741	80,574

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	31,004	21,825	736	53,565
中国	10,735	62	－	10,798
アジア	14,841	77	－	14,918
その他	1,268	17	5	1,292
外部顧客への売上高	57,849	21,983	741	80,574

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	56,874	21,880	736	79,491
代理人取引売上	975	103	5	1,083
外部顧客への売上高	57,849	21,983	741	80,574

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	65,698	－	－	65,698
電子部品	24,687	－	－	24,687
産業機器	－	8,971	－	8,971
医用機器	－	9,926	－	9,926
ＩＣＴソリューション	－	－	801	801
その他	－	5,783	39	5,823
（内部売上高）	△14,066	△779	△41	△14,886
外部顧客への売上高	76,320	23,902	799	101,022

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	43,992	23,774	797	68,563
中国	13,099	3	－	13,102
アジア	17,601	111	－	17,713
その他	1,626	13	2	1,642
外部顧客への売上高	76,320	23,902	799	101,022

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	75,203	23,832	795	99,831
代理人取引売上	1,116	70	3	1,190
外部顧客への売上高	76,320	23,902	799	101,022

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円6銭	17円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,256	469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,256	469
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,134	26,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 522百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111110330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。