Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桒 田 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目8番2号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室次長 仲 田 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目8番2号) 東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号) 東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00767-000 2022-11-11 E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 E00767-000 2021-04-01 2022-03-31 E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 E00767-000 2021-09-30 E00767-000 2022-03-31 E00767-000 2022-09-30 E00767-000 2021-07-01 2021-09-30 E00767-000 2022-07-01 2022-09-30 E00767-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2021-03-31 E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第2四半期
連結累計期間 | 第124期
第2四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 428,515 | 526,649 | 918,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 68,954 | 64,654 | 160,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,031 | 42,040 | 107,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52,923 | 56,858 | 119,605 |
| 純資産額 | (百万円) | 704,043 | 800,388 | 759,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,021,375 | 1,172,979 | 1,087,667 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 144.68 | 132.10 | 339.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 144.59 | 132.04 | 339.03 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 63.6 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,573 | △34,930 | 108,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,251 | △29,780 | △43,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,450 | 13,017 | △57,852 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 135,921 | 115,140 | 160,812 |
| 回次 | 第123期 第2四半期 連結会計期間 |
第124期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 76.44 | 42.72 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_0521547003410.htm
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ853億円増加し1兆1,730億円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ446億円増加し3,726億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ407億円増加し8,004億円となりました。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み回復途上にありましたが、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策が長期化する中、供給面の制約や資源価格の高騰、急激なインフレ、金融引き締めなどが景気下押し要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、5,266億円と前年同期に比べ981億円(22.9%)の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、450億円と前年同期に比べ203億円(31.1%)の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益により営業外損益が改善し、647億円と前年同期に比べ43億円(6.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、420億円と前年同期に比べ40億円(8.7%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの製品価格は上昇いたしました。海外市況上昇等の影響を受け、キュメンの製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷は前年同期並みに推移いたしました。また、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ185億円(21.1%)増加し1,062億円となり、営業利益は、エチレン、プロピレン、キュメン等のオレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少に加え、ナフサ等原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ22億円(25.9%)減少し64億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂は、出荷が減少いたしましたが、国内価格の是正等により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、需要低調により国内出荷が減少いたしましたが、国内輸出ともに製品価格は上昇いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、生産量の増加に伴い国内外で出荷が増加いたしました。ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系硬化剤は、海外市況の上昇により製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ463億円(29.0%)増加し2,064億円となり、営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ280億円(99.5%)減少し1億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、中国上海でのロックダウンが影響し出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしましたが、国内向けで新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、前年同期並みの出荷となりました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少いたしましたが、価格是正により国内外の製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ208億円(18.9%)増加し1,309億円となり、営業利益は、石英ガラス等の出荷増加、為替影響等による交易条件の改善や在庫受払差の改善により、前年同期に比べ72億円(32.2%)増加し293億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において国内外の大型案件の工事受注が好調に推移し、工事案件を高い水準で抱えていたことなどから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ96億円(18.2%)増加し624億円となり、営業利益は前年同期に比べ29億円(57.3%)増加し79億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ28億円(15.6%)増加し208億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ1億円(7.9%)減少し13億円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457億円減少し、1,151億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出となりました。売上債権、棚卸資産、法人税等の支払額の増加等により資金が減少し、前年同期に比べ625億円支出が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、298億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ25億円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ650億円支出が増加し、647億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、130億円の収入となりました。配当金の支払額は増加したものの、短期借入金の増加等により、前年同期に比べ285億円収入が増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
当社は、2022年8月10日に、2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
[2022~2024年度 中期経営計画の概要]
1. 目指す収益構造 (~2030年度)
□ コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力
スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す
□ ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力
• [コモディティ]“事業強化”と“CO2排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・
価格転嫁による安定供給維持
• [スペシャリティ]比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、
新規事業の育成により収益基盤を拡充
□ CO2排出削減・有効利用に向け総力結集
• 脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする
□ 健全財務に依拠した攻めの投資
• 脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来
への布石を打つ
□ 安全基盤の強化、安全文化の定着・深化
• プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み
継続
| (億円) | «参考»前中計の達成状況 |
| 2021年度 実績 |
2024年度 目標 |
2021年度 目標 |
差異 | |||
| 売上高 | 9,186 | 11,600 | 8,900 | 286 | ||
| 営業利益 | 1,440 | 1,500 | 1,100 | 340 | ||
| 営業利益率 | 15.7% | 10%以上 | 10%以上 | 達成 | ||
| ROE | 16.3% | 10%以上 | 10%以上 | 達成 | ||
| 前提 | ドル | 112 | 125 | 110 | 2 | |
| ユーロ | 131 | 135 | 125 | 6 | ||
| ナフサ | 56,875 | 75,000 | 46,000 | 10,875 |
□ 2022-2024年度3ヵ年累計投資額 = 設備投資2,000億円 + M&A、脱炭素追加対応
□ スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはCO2削減投資300億円含む
□ M&Aはバイオ関連を中心に探索
主な設備投資計画
≪通常投資≫ ≪CO2削減投資≫
・ CR(増設) ・ 循環流動層ボイラへの更新
・ 臭素・難燃剤(増設) ・ ガスタービン追加設置
・ 分離精製剤(増設) ・ COプラントCO2原料化設備導入
・ ジルコニア粉末(増設)
・ MDIスプリッター海外設置
・ ターゲット(米国能増)
・ 石英素材・加工品(能増)
□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点3分野に据え、研究開発資源を集中投
下
□「研究インフラの有効活用」「MI技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」
「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速
□ 安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める
□ 配当性向は30%を目安とする
□ 自己株取得はフリーCFの水準等を勘案して機動的に実施する
□ 2030年度30%削減(2018年度比)に向け具体的な施策を実施
□ 現行技術での30%削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入
で燃料多様化図る
□ CO2原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化
≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約102億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出会社 | 南陽事業所 (山口県周南市) |
石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 |
バイオマス 発電所 |
40,000 | 9 | 自己資金及び借入金 | 2022年 7月 |
2026年 4月 |
発電出力 74MW |
| 提出会社 | 南陽事業所 (山口県周南市) |
機能商品 | 分離精製剤 製造設備 |
16,000 | 7 | 自己資金及び借入金 | 2022年 7月 |
2025年 3月 |
生産能力 70%増 |
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年9月30日 | ― | 325,080 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
(2022年9月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2-11-3 | 49,041 | 15.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 18,739 | 5.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 8,046 | 2.53 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 7,102 | 2.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 6,683 | 2.10 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3-9 | 6,624 | 2.08 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. |
6,521 | 2.05 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 6,492 | 2.04 |
| 東ソー共和会 | 東京都港区芝3-8-2 | 5,446 | 1.71 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング |
5,074 | 1.59 |
| 計 | ― | 119,772 | 37.62 |
(注)1 当社は、自己株式を6,712千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2 2022年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アライアンス・バーンスタイン株式会社が2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| アライアンス・バーンスタイン株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント |
13,325 | 4.10 |
(2022年9月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,712,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 317,917,000 | 3,179,170 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 451,756 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,080,956 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,179,170 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 東ソー株式会社 |
東京都港区芝3-8-2 | 6,712,200 | ― | 6,712,200 | 2.06 |
| 計 | ― | 6,712,200 | ― | 6,712,200 | 2.06 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 161,516 | 115,712 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 259,631 | 301,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 119,145 | 150,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,535 | 26,800 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,983 | 68,768 | |||||||||
| その他 | 30,125 | 46,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △659 | △703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 642,278 | 709,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 114,632 | 125,861 | |||||||||
| 土地 | 68,599 | 68,185 | |||||||||
| その他(純額) | 143,474 | 146,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,706 | 340,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,945 | 10,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,323 | 58,400 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30,251 | 30,717 | |||||||||
| その他 | 22,940 | 23,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △778 | △451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,737 | 112,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 445,389 | 463,596 | |||||||||
| 資産合計 | 1,087,667 | 1,172,979 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,441 | 136,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 63,662 | 96,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,584 | 18,311 | |||||||||
| 引当金 | 15,309 | 11,638 | |||||||||
| その他 | 42,881 | 49,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,878 | 312,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,243 | 27,811 | |||||||||
| 引当金 | 1,348 | 2,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,787 | 21,175 | |||||||||
| その他 | 7,685 | 8,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,064 | 60,051 | |||||||||
| 負債合計 | 327,943 | 372,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,327 | 45,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 601,344 | 627,434 | |||||||||
| 自己株式 | △10,018 | △9,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 691,826 | 717,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,479 | 9,614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 759 | 12,948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,876 | 5,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,089 | 28,005 | |||||||||
| 新株予約権 | 178 | 89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,629 | 54,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 759,724 | 800,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,087,667 | 1,172,979 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 428,515 | 526,649 | |||||||||
| 売上原価 | 302,567 | 410,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 125,948 | 115,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 60,625 | ※ 70,712 | |||||||||
| 営業利益 | 65,322 | 45,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 264 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,150 | 1,312 | |||||||||
| 為替差益 | 832 | 14,744 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 961 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 3,102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,429 | 20,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 547 | 613 | |||||||||
| その他 | 250 | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 798 | 1,068 | |||||||||
| 経常利益 | 68,954 | 64,654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 110 | 962 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 147 | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 258 | 1,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 36 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,187 | 1,410 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | - | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,228 | 1,430 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,983 | 64,247 | |||||||||
| 法人税等 | 20,406 | 19,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,576 | 44,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,545 | 2,486 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,031 | 42,040 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 47,576 | 44,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 828 | △865 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △65 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,762 | 13,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △331 | △404 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 153 | 412 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,346 | 12,331 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,923 | 56,858 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,762 | 52,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,160 | 3,902 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,983 | 64,247 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,946 | 20,904 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △591 | △722 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,310 | △1,577 | |||||||||
| 支払利息 | 547 | 613 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △47 | △733 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △961 | △1,272 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 2 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △73 | △945 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,187 | 1,410 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △21,343 | △32,778 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △6,217 | △49,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,377 | 15,105 | |||||||||
| その他 | △14,797 | △17,076 | |||||||||
| 小計 | 49,702 | △1,974 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,637 | 1,953 | |||||||||
| 利息の支払額 | △565 | △601 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △23,202 | △34,308 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,573 | △34,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △25,523 | △29,418 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 96 | 1,656 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △448 | △566 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 408 | 89 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,587 | △1,955 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,500 | 1,914 | |||||||||
| その他 | △1,697 | △1,499 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,251 | △29,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 863 | 32,562 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 370 | 2,922 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,183 | △5,863 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,165 | △15,880 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △424 | △597 | |||||||||
| その他 | 89 | △127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,450 | 13,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,336 | 6,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △12,792 | △45,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 148,397 | 160,812 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 316 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 135,921 | ※ 115,140 |
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| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
| デラミンB.V. | 5,147千ユーロ | 703百万円 | 9,000千ユーロ | 1,280百万円 |
| ㈱ニチウン | 9 | 6 | ||
| 従業員 | ― | 0 | ||
| 計 | 712 | 1,287 |
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 1,327百万円 | 2,568百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|||
| 運賃諸掛 | 19,357 | 百万円 | 25,834 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 12,851 | 14,086 | ||
| 研究開発費 | 9,927 | 10,152 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 136,660百万円 | 115,712百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △739 | △571 |
| 現金及び現金同等物 | 135,921 | 115,140 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 10,181 | 32.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月4日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 9,547 | 30.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 15,912 | 50.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月3日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年11月1日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 12,734 | 40.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する | 87,674 | 160,055 | 110,013 | 52,809 | 17,962 | 428,515 | ― | 428,515 |
| 売上高 | ||||||||
| セグメント間の内部 | 49,959 | 19,576 | 7,650 | 8,015 | 28,466 | 113,668 | △113,668 | ― |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 137,634 | 179,632 | 117,663 | 60,824 | 46,429 | 542,184 | △113,668 | 428,515 |
| セグメント利益 | 8,578 | 28,113 | 22,183 | 5,002 | 1,444 | 65,322 | ― | 65,322 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する | 106,201 | 206,400 | 130,851 | 62,427 | 20,769 | 526,649 | ― | 526,649 |
| 売上高 | ||||||||
| セグメント間の内部 | 79,788 | 28,218 | 12,431 | 16,820 | 31,672 | 168,931 | △168,931 | ― |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 185,989 | 234,618 | 143,282 | 79,248 | 52,442 | 695,580 | △168,931 | 526,649 |
| セグメント利益 | 6,353 | 138 | 29,335 | 7,868 | 1,330 | 45,026 | ― | 45,026 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 55,279 | - | - | - | - | 55,279 |
| ポリマー | 32,395 | - | - | - | - | 32,395 |
| 化学品 | - | 92,992 | - | - | - | 92,992 |
| ウレタン | - | 62,486 | - | - | - | 62,486 |
| セメント | - | 4,577 | - | - | - | 4,577 |
| バイオサイエンス | - | - | 26,951 | - | - | 26,951 |
| 有機化成品 | - | - | 25,858 | - | - | 25,858 |
| 高機能材料 | - | - | 57,202 | - | - | 57,202 |
| エンジニアリング | - | - | - | 51,135 | - | 51,135 |
| その他 | - | - | - | - | 17,962 | 17,962 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
87,674 | 160,055 | 110,013 | 51,135 | 17,962 | 426,841 |
| その他の収益 | - | - | - | 1,674 | - | 1,674 |
| 外部顧客に対する 売上高 |
87,674 | 160,055 | 110,013 | 52,809 | 17,962 | 428,515 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 65,207 | - | - | - | - | 65,207 |
| ポリマー | 40,993 | - | - | - | - | 40,993 |
| 化学品 | - | 127,441 | - | - | - | 127,441 |
| ウレタン | - | 73,176 | - | - | - | 73,176 |
| セメント | - | 5,782 | - | - | - | 5,782 |
| バイオサイエンス | - | - | 29,340 | - | - | 29,340 |
| 有機化成品 | - | - | 34,656 | - | - | 34,656 |
| 高機能材料 | - | - | 66,853 | - | - | 66,853 |
| エンジニアリング | - | - | - | 60,741 | - | 60,741 |
| その他 | - | - | - | - | 20,769 | 20,769 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
106,201 | 206,400 | 130,851 | 60,741 | 20,769 | 524,963 |
| その他の収益 | - | - | - | 1,685 | - | 1,685 |
| 外部顧客に対する 売上高 |
106,201 | 206,400 | 130,851 | 62,427 | 20,769 | 526,649 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 144円68銭 | 132円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 46,031 | 42,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
46,031 | 42,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 318,169 | 318,256 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 144円59銭 | 132円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 193 | 131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_0521547003410.htm
第124期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,734百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
0201010_honbun_0521547003410.htm
該当事項はありません。
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