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TOSOH CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  桒 田 守
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長  土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長  仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社

 (東京都港区芝三丁目8番2号)

東ソー株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)

東ソー株式会社名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00767-000 2022-11-11 E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 E00767-000 2021-04-01 2022-03-31 E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 E00767-000 2021-09-30 E00767-000 2022-03-31 E00767-000 2022-09-30 E00767-000 2021-07-01 2021-09-30 E00767-000 2022-07-01 2022-09-30 E00767-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2021-03-31 E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第2四半期

連結累計期間 | 第124期

第2四半期

連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 428,515 | 526,649 | 918,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 68,954 | 64,654 | 160,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,031 | 42,040 | 107,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52,923 | 56,858 | 119,605 |
| 純資産額 | (百万円) | 704,043 | 800,388 | 759,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,021,375 | 1,172,979 | 1,087,667 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 144.68 | 132.10 | 339.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 144.59 | 132.04 | 339.03 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 63.6 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,573 | △34,930 | 108,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,251 | △29,780 | △43,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,450 | 13,017 | △57,852 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 135,921 | 115,140 | 160,812 |

回次 第123期

第2四半期

連結会計期間
第124期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 76.44 42.72

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 0102010_honbun_0521547003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ853億円増加し1兆1,730億円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ446億円増加し3,726億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ407億円増加し8,004億円となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み回復途上にありましたが、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策が長期化する中、供給面の制約や資源価格の高騰、急激なインフレ、金融引き締めなどが景気下押し要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、5,266億円と前年同期に比べ981億円(22.9%)の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、450億円と前年同期に比べ203億円(31.1%)の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益により営業外損益が改善し、647億円と前年同期に比べ43億円(6.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、420億円と前年同期に比べ40億円(8.7%)の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの製品価格は上昇いたしました。海外市況上昇等の影響を受け、キュメンの製品価格は上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷は前年同期並みに推移いたしました。また、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に製品価格は上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ185億円(21.1%)増加し1,062億円となり、営業利益は、エチレン、プロピレン、キュメン等のオレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少に加え、ナフサ等原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ22億円(25.9%)減少し64億円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂は、出荷が減少いたしましたが、国内価格の是正等により製品価格は上昇いたしました。

セメントは、需要低調により国内出荷が減少いたしましたが、国内輸出ともに製品価格は上昇いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、生産量の増加に伴い国内外で出荷が増加いたしました。ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系硬化剤は、海外市況の上昇により製品価格が上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ463億円(29.0%)増加し2,064億円となり、営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ280億円(99.5%)減少し1億円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、中国上海でのロックダウンが影響し出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。

計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしましたが、国内向けで新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、前年同期並みの出荷となりました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少いたしましたが、価格是正により国内外の製品価格は上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ208億円(18.9%)増加し1,309億円となり、営業利益は、石英ガラス等の出荷増加、為替影響等による交易条件の改善や在庫受払差の改善により、前年同期に比べ72億円(32.2%)増加し293億円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において国内外の大型案件の工事受注が好調に推移し、工事案件を高い水準で抱えていたことなどから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ96億円(18.2%)増加し624億円となり、営業利益は前年同期に比べ29億円(57.3%)増加し79億円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ28億円(15.6%)増加し208億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ1億円(7.9%)減少し13億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457億円減少し、1,151億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出となりました。売上債権、棚卸資産、法人税等の支払額の増加等により資金が減少し、前年同期に比べ625億円支出が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、298億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ25億円支出が増加いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ650億円支出が増加し、647億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、130億円の収入となりました。配当金の支払額は増加したものの、短期借入金の増加等により、前年同期に比べ285億円収入が増加いたしました。

なお、当第2四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、2022年8月10日に、2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

[2022~2024年度 中期経営計画の概要]

1. 目指す収益構造 (~2030年度)

□ コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力

スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す

  1. 経営基本方針

□ ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力

• [コモディティ]“事業強化”と“CO2排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・

価格転嫁による安定供給維持

• [スペシャリティ]比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、

新規事業の育成により収益基盤を拡充

□ CO2排出削減・有効利用に向け総力結集

•  脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする

□ 健全財務に依拠した攻めの投資

•  脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来

への布石を打つ

□ 安全基盤の強化、安全文化の定着・深化

•  プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み

継続

  1. 数値目標
(億円) «参考»前中計の達成状況
2021年度

実績
2024年度

目標
2021年度

目標
差異
売上高 9,186 11,600 8,900 286
営業利益 1,440 1,500 1,100 340
営業利益率 15.7% 10%以上 10%以上 達成
ROE 16.3% 10%以上 10%以上 達成
前提 ドル 112 125 110 2
ユーロ 131 135 125 6
ナフサ 56,875 75,000 46,000 10,875
  1. 投融資計画

□ 2022-2024年度3ヵ年累計投資額 = 設備投資2,000億円 + M&A、脱炭素追加対応

□ スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはCO2削減投資300億円含む

□ M&Aはバイオ関連を中心に探索

主な設備投資計画

≪通常投資≫                       ≪CO2削減投資≫

・ CR(増設)                   ・  循環流動層ボイラへの更新

・ 臭素・難燃剤(増設)           ・  ガスタービン追加設置

・ 分離精製剤(増設)             ・ COプラントCO2原料化設備導入

・ ジルコニア粉末(増設)

・ MDIスプリッター海外設置

・ ターゲット(米国能増)

・ 石英素材・加工品(能増)

  1. 研究開発

□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点3分野に据え、研究開発資源を集中投

□「研究インフラの有効活用」「MI技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」

「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速

  1. 株主還元

□ 安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める

□ 配当性向は30%を目安とする

□ 自己株取得はフリーCFの水準等を勘案して機動的に実施する

  1. 脱炭素対応(CO2削減目標)

□ 2030年度30%削減(2018年度比)に向け具体的な施策を実施

□ 現行技術での30%削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入

で燃料多様化図る

□ CO2原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化

≪注意事項≫

本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約102億円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
提出会社 南陽事業所

(山口県周南市)
石油化学

クロル・

アルカリ

機能商品
バイオマス

発電所
40,000 9 自己資金及び借入金 2022年

7月
2026年

4月
発電出力

74MW
提出会社 南陽事業所

(山口県周南市)
機能商品 分離精製剤

製造設備
16,000 7 自己資金及び借入金 2022年

7月
2025年

3月
生産能力

70%増

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 0103010_honbun_0521547003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
900,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 325,080,956 325,080,956 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
325,080,956 325,080,956

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 325,080 55,173 44,176

(2022年9月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 49,041 15.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 18,739 5.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 8,046 2.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,102 2.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 6,683 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-9 6,624 2.08
ステート ストリート バンク アンド

トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
6,521 2.05
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 6,492 2.04
東ソー共和会 東京都港区芝3-8-2 5,446 1.71
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3

東京ビルディング
5,074 1.59
119,772 37.62

(注)1  当社は、自己株式を6,712千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2 2022年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アライアンス・バーンスタイン株式会社が2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
アライアンス・バーンスタイン株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-6

日比谷パークフロント
13,325 4.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年9月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 6,712,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 317,917,000 3,179,170
単元未満株式 普通株式 451,756
発行済株式総数 325,080,956
総株主の議決権 3,179,170

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2022年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東ソー株式会社
東京都港区芝3-8-2 6,712,200 6,712,200 2.06
6,712,200 6,712,200 2.06

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0521547003410.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0521547003410.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 161,516 115,712
受取手形、売掛金及び契約資産 259,631 301,149
商品及び製品 119,145 150,983
仕掛品 15,535 26,800
原材料及び貯蔵品 56,983 68,768
その他 30,125 46,673
貸倒引当金 △659 △703
流動資産合計 642,278 709,383
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 114,632 125,861
土地 68,599 68,185
その他(純額) 143,474 146,782
有形固定資産合計 326,706 340,829
無形固定資産 6,945 10,510
投資その他の資産
投資有価証券 59,323 58,400
退職給付に係る資産 30,251 30,717
その他 22,940 23,588
貸倒引当金 △778 △451
投資その他の資産合計 111,737 112,255
固定資産合計 445,389 463,596
資産合計 1,087,667 1,172,979
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 113,441 136,038
短期借入金 63,662 96,935
未払法人税等 34,584 18,311
引当金 15,309 11,638
その他 42,881 49,616
流動負債合計 269,878 312,539
固定負債
長期借入金 28,243 27,811
引当金 1,348 2,224
退職給付に係る負債 20,787 21,175
その他 7,685 8,839
固定負債合計 58,064 60,051
負債合計 327,943 372,591
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,327 45,224
利益剰余金 601,344 627,434
自己株式 △10,018 △9,833
株主資本合計 691,826 717,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,479 9,614
繰延ヘッジ損益 △25 △28
為替換算調整勘定 759 12,948
退職給付に係る調整累計額 5,876 5,470
その他の包括利益累計額合計 17,089 28,005
新株予約権 178 89
非支配株主持分 50,629 54,294
純資産合計 759,724 800,388
負債純資産合計 1,087,667 1,172,979

 0104020_honbun_0521547003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 428,515 526,649
売上原価 302,567 410,910
売上総利益 125,948 115,738
販売費及び一般管理費 ※ 60,625 ※ 70,712
営業利益 65,322 45,026
営業外収益
受取利息 160 264
受取配当金 1,150 1,312
為替差益 832 14,744
持分法による投資利益 961 1,272
その他 1,325 3,102
営業外収益合計 4,429 20,696
営業外費用
支払利息 547 613
その他 250 454
営業外費用合計 798 1,068
経常利益 68,954 64,654
特別利益
固定資産売却益 110 962
投資有価証券売却益 147 60
特別利益合計 258 1,022
特別損失
固定資産売却損 36 16
固定資産除却損 1,187 1,410
投資有価証券売却損 1 -
投資有価証券評価損 2 -
減損損失 0 3
特別損失合計 1,228 1,430
税金等調整前四半期純利益 67,983 64,247
法人税等 20,406 19,719
四半期純利益 47,576 44,527
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,545 2,486
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,031 42,040

 0104035_honbun_0521547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 47,576 44,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 828 △865
繰延ヘッジ損益 △65 △3
為替換算調整勘定 4,762 13,191
退職給付に係る調整額 △331 △404
持分法適用会社に対する持分相当額 153 412
その他の包括利益合計 5,346 12,331
四半期包括利益 52,923 56,858
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,762 52,956
非支配株主に係る四半期包括利益 2,160 3,902

 0104050_honbun_0521547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,983 64,247
減価償却費 19,946 20,904
減損損失 0 3
退職給付に係る資産負債の増減額 △591 △722
受取利息及び受取配当金 △1,310 △1,577
支払利息 547 613
為替差損益(△は益) △47 △733
持分法による投資損益(△は益) △961 △1,272
投資有価証券評価損益(△は益) 2
固定資産売却損益(△は益) △73 △945
固定資産除却損 1,187 1,410
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △21,343 △32,778
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,217 △49,152
仕入債務の増減額(△は減少) 5,377 15,105
その他 △14,797 △17,076
小計 49,702 △1,974
利息及び配当金の受取額 1,637 1,953
利息の支払額 △565 △601
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △23,202 △34,308
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,573 △34,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △25,523 △29,418
固定資産の売却による収入 96 1,656
投資有価証券の取得による支出 △448 △566
投資有価証券の売却及び償還による収入 408 89
貸付けによる支出 △1,587 △1,955
貸付金の回収による収入 1,500 1,914
その他 △1,697 △1,499
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,251 △29,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 863 32,562
長期借入れによる収入 370 2,922
長期借入金の返済による支出 △6,183 △5,863
配当金の支払額 △10,165 △15,880
非支配株主への配当金の支払額 △424 △597
その他 89 △127
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,450 13,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,336 6,021
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,792 △45,672
現金及び現金同等物の期首残高 148,397 160,812
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 316
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 135,921 ※ 115,140

 0104100_honbun_0521547003410.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
デラミンB.V. 5,147千ユーロ 703百万円 9,000千ユーロ 1,280百万円
㈱ニチウン 9 6
従業員 0
712 1,287

(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
1,327百万円 2,568百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
運賃諸掛 19,357 百万円 25,834 百万円
給料・賞与 12,851 14,086
研究開発費 9,927 10,152
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 136,660百万円 115,712百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △739 △571
現金及び現金同等物 135,921 115,140
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年5月11日

取締役会
普通株式 利益剰余金 10,181 32.00 2021年3月31日 2021年6月4日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年11月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 9,547 30.00 2021年9月30日 2021年12月2日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 15,912 50.00 2022年3月31日 2022年6月3日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年11月1日

取締役会
普通株式 利益剰余金 12,734 40.00 2022年9月30日 2022年12月2日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する 87,674 160,055 110,013 52,809 17,962 428,515 428,515
売上高
セグメント間の内部 49,959 19,576 7,650 8,015 28,466 113,668 △113,668
売上高又は振替高
137,634 179,632 117,663 60,824 46,429 542,184 △113,668 428,515
セグメント利益 8,578 28,113 22,183 5,002 1,444 65,322 65,322

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する 106,201 206,400 130,851 62,427 20,769 526,649 526,649
売上高
セグメント間の内部 79,788 28,218 12,431 16,820 31,672 168,931 △168,931
売上高又は振替高
185,989 234,618 143,282 79,248 52,442 695,580 △168,931 526,649
セグメント利益 6,353 138 29,335 7,868 1,330 45,026 45,026

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
オレフィン 55,279 55,279
ポリマー 32,395 32,395
化学品 92,992 92,992
ウレタン 62,486 62,486
セメント 4,577 4,577
バイオサイエンス 26,951 26,951
有機化成品 25,858 25,858
高機能材料 57,202 57,202
エンジニアリング 51,135 51,135
その他 17,962 17,962
顧客との契約から

生じる収益
87,674 160,055 110,013 51,135 17,962 426,841
その他の収益 1,674 1,674
外部顧客に対する

売上高
87,674 160,055 110,013 52,809 17,962 428,515

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
オレフィン 65,207 65,207
ポリマー 40,993 40,993
化学品 127,441 127,441
ウレタン 73,176 73,176
セメント 5,782 5,782
バイオサイエンス 29,340 29,340
有機化成品 34,656 34,656
高機能材料 66,853 66,853
エンジニアリング 60,741 60,741
その他 20,769 20,769
顧客との契約から

生じる収益
106,201 206,400 130,851 60,741 20,769 524,963
その他の収益 1,685 1,685
外部顧客に対する

売上高
106,201 206,400 130,851 62,427 20,769 526,649

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 144円68銭 132円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 46,031 42,040
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 

  (百万円)
46,031 42,040
普通株式の期中平均株式数(千株) 318,169 318,256
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 144円59銭 132円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 193 131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104110_honbun_0521547003410.htm

2 【その他】

第124期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      12,734百万円

② 1株当たりの金額                     40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2022年12月2日

 0201010_honbun_0521547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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