NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110103147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2022-11-11 E01367-000 2022-09-30 E01367-000 2022-07-01 2022-09-30 E01367-000 2022-04-01 2022-09-30 E01367-000 2021-07-01 2021-09-30 E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 E01367-000 2022-03-31 E01367-000 2021-04-01 2022-03-31 E01367-000 2021-03-31 E01367-000 2021-09-30 E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110103147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 278,927 | 332,612 | 586,903 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,542 | 27,987 | 30,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,414 | 19,871 | 31,998 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 14,880 | 32,080 | 45,791 |
| 純資産額 | （百万円） | 311,029 | 367,413 | 338,847 |
| 総資産額 | （百万円） | 552,659 | 615,494 | 588,091 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.90 | 87.15 | 140.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 56.8 | 54.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 23,987 | 22,044 | 34,505 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,711 | △14,657 | 4,987 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,843 | △21,552 | △27,658 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 81,999 | 78,995 | 91,894 |

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	（円）	12.25	49.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110103147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,614千台で前年同期比1.2％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては5,825千台で前年同期比11.8％の増加、中国では12,303千台で前年同期比0.7％の減少、タイでは858千台で前年同期比1.6％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場においては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。

以上のような経営環境のもと、売上高は332,612百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は17,282百万円（前年同期比67.9％増）、為替差益の増加等により経常利益は27,987百万円（前年同期比106.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,871百万円（前年同期比136.1％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により売上高は68,179百万円（前年同期比25.4％増）となりました。一方で、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰により営業損失は1,771百万円（前年同期は営業損失1,574百万円）となりました。

［シート事業］

シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の増加等により売上高は124,748百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2,596百万円（前年同期は営業損失1,876百万円）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業の自動車関連事業においては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けました。また、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの数量が減少したものの、為替が円安に推移した影響を受けました。この結果、売上高は84,058百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は9,831百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したこと、また為替が円安に推移した影響により、売上高は55,626百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は6,625百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び借入金の返済等により現金及び預金が減少しました。一方で売上高の増加により売上債権が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ27,402百万円増加し、615,494百万円となりました。

負債については、仕入の増加により仕入債務が増加しましたが、借入金の返済及び法人税等の支払により、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、248,080百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,566百万円増加し、367,413百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は78,995百万円となり、前年同期末に比べ3,003百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上により、22,044百万円の増加（前年同期は23,987百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、14,657百万円の減少（前年同期は12,711百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出により、21,552百万円の減少（前年同期は9,843百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,397百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110103147

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	29,559	12.95
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	22,392	9.81
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	13,199	5.78
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	11,472	5.03
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　神戸製鋼所口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,504	4.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	8,889	3.90
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	8,507	3.73
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,753	2.52
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	5,718	2.51
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,601	2.45
計	－	120,595	52.84

（注）１　当社は、自己株式15,848,363株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                                  29,559千株

三菱ＵＦＪ信託銀行  退職給付信託  大同特殊鋼口  共同受託者  日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社                                                              22,392千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  神戸製鋼所口  再信託受託者  株式会社日本

カストディ銀行                                                                   9,504千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                             8,889千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  株式会社日本

カストディ銀行                                                                   5,753千株

３　2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年７月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株権等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,407	0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	8,332	3.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	2,928	1.20
計	－	12,668	5.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	15,848,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	228,056,500	2,280,565	同上
単元未満株式	普通株式	161,344	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,280,565	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が200,000株（議決権の数2,000個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	63株

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	15,848,300	－	15,848,300	6.49
計	－	15,848,300	－	15,848,300	6.49

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110103147

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,130	83,197
受取手形、売掛金及び契約資産	138,124	152,853
商品及び製品	24,461	27,524
仕掛品	11,487	14,224
原材料及び貯蔵品	27,244	33,458
部分品	10,680	11,558
その他	21,277	22,822
貸倒引当金	△126	△149
流動資産合計	325,279	345,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,256	163,340
減価償却累計額	△103,227	△107,898
建物及び構築物（純額）	54,028	55,441
機械装置及び運搬具	283,793	303,371
減価償却累計額	△222,507	△236,557
機械装置及び運搬具（純額）	61,286	66,813
土地	30,483	31,289
リース資産	1,337	1,314
減価償却累計額	△818	△832
リース資産（純額）	518	482
建設仮勘定	10,275	9,746
その他	84,040	90,694
減価償却累計額	△74,415	△81,029
その他（純額）	9,624	9,665
有形固定資産合計	166,217	173,440
無形固定資産	3,034	3,600
投資その他の資産
投資有価証券	58,703	55,633
長期貸付金	1,670	1,890
繰延税金資産	10,050	10,477
退職給付に係る資産	13,199	14,247
その他	10,839	11,647
貸倒引当金	△904	△933
投資その他の資産合計	93,559	92,962
固定資産合計	262,811	270,003
資産合計	588,091	615,494

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,027	93,855
電子記録債務	31,162	34,388
短期借入金	28,672	17,269
未払法人税等	12,652	5,628
役員賞与引当金	247	135
設備関係支払手形	2,281	2,969
その他	32,281	33,827
流動負債合計	187,325	188,075
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,110	5,600
リース債務	721	842
繰延税金負債	12,712	13,941
退職給付に係る負債	22,262	24,663
役員退職慰労引当金	614	563
執行役員退職慰労引当金	843	994
その他	3,654	3,398
固定負債合計	61,919	60,004
負債合計	249,244	248,080
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,679	19,684
利益剰余金	260,692	277,143
自己株式	△14,296	△14,301
株主資本合計	283,085	299,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,292	22,286
為替換算調整勘定	11,592	24,951
退職給付に係る調整累計額	2,644	2,735
その他の包括利益累計額合計	39,529	49,973
非支配株主持分	16,232	17,904
純資産合計	338,847	367,413
負債純資産合計	588,091	615,494

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	278,927	332,612
売上原価	242,745	290,492
売上総利益	36,181	42,120
販売費及び一般管理費	※ 25,889	※ 24,837
営業利益	10,292	17,282
営業外収益
受取利息	241	310
受取配当金	862	1,256
持分法による投資利益	614	85
為替差益	1,600	9,230
その他	1,263	819
営業外収益合計	4,582	11,702
営業外費用
支払利息	160	174
災害による損失	418	203
その他	753	620
営業外費用合計	1,332	998
経常利益	13,542	27,987
特別損失
関係会社出資金売却損	288	－
特別損失合計	288	－
税金等調整前四半期純利益	13,254	27,987
法人税等	4,180	7,330
四半期純利益	9,073	20,656
非支配株主に帰属する四半期純利益	658	785
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,414	19,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9,073	20,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,927	△3,010
為替換算調整勘定	3,312	13,054
退職給付に係る調整額	165	88
持分法適用会社に対する持分相当額	401	1,291
その他の包括利益合計	5,807	11,424
四半期包括利益	14,880	32,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,832	30,314
非支配株主に係る四半期包括利益	1,048	1,765

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,254	27,987
減価償却費	14,027	13,952
退職給付に係る資産負債の増減額	437	18
受取利息及び受取配当金	△1,104	△1,567
支払利息	160	174
為替差損益（△は益）	△770	△1,551
持分法による投資損益（△は益）	△614	△85
有形固定資産除売却損益（△は益）	88	73
関係会社出資金売却損	288	－
売上債権の増減額（△は増加）	20,560	△8,520
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,490	△7,732
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,324	12,470
その他	△109	△2,844
小計	26,403	32,375
利息及び配当金の受取額	1,125	2,009
利息の支払額	△168	△225
法人税等の支払額	△3,372	△12,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,987	22,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	58	△3,670
有形固定資産の取得による支出	△14,018	△10,248
有形固定資産の売却による収入	78	100
無形固定資産の取得による支出	△395	△273
投資有価証券の取得による支出	△8	△1,009
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の 売却による収入	1,320	－
貸付けによる支出	△146	△191
貸付金の回収による収入	596	645
その他	△197	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,711	△14,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,766	2,164
短期借入金の返済による支出	△16,032	△11,749
長期借入金の返済による支出	△11,426	△8,091
社債の発行による収入	10,000	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,000	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△6,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△1,012	－
リース債務の返済による支出	△205	△360
配当金の支払額	△2,736	△3,420
非支配株主への配当金の支払額	△197	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,843	△21,552
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,580	1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,013	△12,898
現金及び現金同等物の期首残高	78,986	91,894
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 81,999	※ 78,995

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準Topic842の適用）

米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は370百万円増加し、流動負債のその他は220百万円増加、固定負債のリース債務は149百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において、181百万円、200千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
非連結子会社及び関連会社	194百万円	172百万円
従業員	11  〃	9  〃
合計	205  〃	182  〃

２　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料・手当・賞与	10,624百万円	11,296百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	82,286百万円	83,197百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△287  〃	△4,201  〃
現金及び現金同等物	81,999  〃	78,995  〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年９月30日	2021年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,420	15.0	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,423	15.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	54,353	98,351	77,358	48,863	278,927	－	278,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高	778	85	747	5,032	6,643	△6,643	－
計	55,131	98,436	78,106	53,896	285,570	△6,643	278,927
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	△1,574	△1,876	8,679	5,064	10,292	－	10,292

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,643百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	68,179	124,748	84,058	55,626	332,612	－	332,612
セグメント間の内部 売上高又は振替高	878	102	711	5,663	7,355	△7,355	－
計	69,057	124,850	84,770	61,290	339,968	△7,355	332,612
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	△1,771	2,596	9,831	6,625	17,282	－	17,282

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額7,355百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しており、調整額はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	24,693	47,713	39,623	48,055	160,085
アジア	17,631	32,488	32,945	807	83,873
米欧ほか	12,028	18,149	4,789	－	34,967
顧客との契約から生じる収益	54,353	98,351	77,358	48,863	278,927
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,353	98,351	77,358	48,863	278,927

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	27,622	62,159	39,454	55,044	184,280
アジア	20,511	34,288	39,477	581	94,859
米欧ほか	20,045	28,300	5,126	－	53,472
顧客との契約から生じる収益	68,179	124,748	84,058	55,626	332,612
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	68,179	124,748	84,058	55,626	332,612

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36.90円	87.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,414	19,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,414	19,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	228,018	228,017

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において43千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

１（配当金関係）

第103期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	3,423百万円
②　１株当たりの金額	15.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２（訴訟関係）

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。 

 第２四半期報告書_20221110103147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。