Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221104142927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01758-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2022-11-11 E01758-000 2022-09-30 E01758-000 2021-09-30 E01758-000 2022-03-31 E01758-000 2021-03-31 E01758-000 2022-07-01 2022-09-30 E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 E01758-000 2021-07-01 2021-09-30 E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 E01758-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221104142927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期連結

累計期間 | 第75期

第２四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,836 | 28,271 | 55,168 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,689 | 1,157 | 4,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,173 | 800 | 2,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,047 | 3,238 | 3,484 |
| 純資産 | （百万円） | 63,054 | 66,470 | 63,760 |
| 総資産 | （百万円） | 78,458 | 85,049 | 80,774 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.25 | 38.64 | 132.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 74.9 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,633 | 2,536 | 2,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △307 | △1,030 | △819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △905 | △399 | △1,643 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,613 | 24,548 | 23,358 |

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.38	26.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20221104142927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、活動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然として生産資材の一部の調達が不安定な状態にあり、生産活動に一定の影響が生じることが懸念されます。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、生産活動の正常化に注力してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進むものの、原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響などにより不安定な状況が続きました。また、世界経済にも持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的なサプライチェーンの混乱などから不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、建設市場向けがおおむね横ばいで推移し、防災意識の高まりから防災減災関連の底堅い需要が続きました。海外においては、経済活動が回復する中、円安などを背景に需要が順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品の納入遅延などの影響を強く受け、また、世界的な物価上昇による原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、生産資材のグループ内融通などによる生産の安定化に注力し、製品展示会への積極的な出展や海外における受注強化に努めた結果、売上高282億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。一方、原材料コストの上昇が販売価格の値上げに先行している影響もあり、営業利益10億83百万円（同32.9％減）、経常利益11億57百万円（同31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億円（同31.8％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2022年１月から６月までのものとなっております。

（日 本）

日本は、主力の国内レンタル市場における需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も増加しましたが、一部製品の生産遅延が継続している影響もあり、売上高190億97百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇もあり、営業利益4億36百万円（同65.7％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、発電機の需要は高水準に推移しており、主要部品の納入遅延による現地生産の一部遅延がみられたものの、一定の生産量を確保できたことに加え、円安効果もあり、売上高67億12百万円（同95.6％増）、営業利益2億43百万円（同1,185.6％増）となりました。

（アジア）

アジアは、資源開発やインフラ整備向けなど需要は回復傾向にある中、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となり、売上高22億46百万円（同53.9％増）、営業利益4億51百万円（同50.9％増）となりました。

（欧 州）

欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高2億13百万円（同624.1％増）、営業利益11百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、597億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加いたしました。これは主に、受取手形が15億53百万円減少した一方で、仕掛品が12億3百万円、原材料及び貯蔵品が25億21百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、252億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。これは主に、土地が5億49百万円、建設仮勘定が3億47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、850億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億74百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、156億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億11百万円、短期借入金が1億64百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、29億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1億56百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、185億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、664億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億9百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億円や、配当金の支払5億38百万円、その他の包括利益累計額の増加20億56百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント下降し、74.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には245億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、25億36百万円（前年同四半期は26億33百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少及び棚卸資産の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出したキャッシュ・フローは、10億30百万円（前年同四半期は3億7百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出したキャッシュ・フローは、3億99百万円（前年同四半期は9億5百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加や配当金の支払などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億26百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,989	9.23
ザ　エスエフピー　バリュー　 リアライゼーション　マスター　 ファンド　エルティーディー （常任代理人 立花証券株式会社）	P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	1,484	6.89
株式会社久栄	東京都中野区上高田４丁目７番７号	1,417	6.58
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,055	4.89
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	872	4.04
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	761	3.53
デンヨー親栄会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	682	3.16
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	599	2.78
株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	543	2.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	540	2.50
計	－	9,946	46.18

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,055千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式761千株を保有しております。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.4（2021年12月７日付）の提出があり、2021年11月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.4の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80	2,305	10.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,322,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,514,400	215,144	－
単元未満株式	普通株式	23,060	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	215,144	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式761,800株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	1,322,200	－	1,322,200	5.78
計	－	1,322,200	－	1,322,200	5.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221104142927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,358	23,548
受取手形	4,102	2,548
電子記録債権	4,306	3,696
売掛金	11,856	11,353
有価証券	999	999
商品及び製品	5,086	5,451
仕掛品	1,724	2,927
原材料及び貯蔵品	6,049	8,571
その他	392	668
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	56,872	59,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,140	7,446
機械装置及び運搬具（純額）	2,011	1,879
土地	5,066	5,616
建設仮勘定	319	667
その他（純額）	226	216
有形固定資産合計	14,764	15,826
無形固定資産	694	779
投資その他の資産
投資有価証券	8,092	8,269
繰延税金資産	226	258
その他	127	154
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	8,443	8,679
固定資産合計	23,902	25,285
資産合計	80,774	85,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,026	9,938
電子記録債務	2,554	2,635
短期借入金	210	374
未払費用	553	584
未払法人税等	404	328
賞与引当金	642	736
役員賞与引当金	66	32
製品保証引当金	98	95
その他	713	894
流動負債合計	14,269	15,619
固定負債
長期借入金	856	1,013
リース債務	283	320
繰延税金負債	1,113	1,145
退職給付に係る負債	458	448
その他	31	31
固定負債合計	2,744	2,959
負債合計	17,013	18,579
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	56,500	56,763
自己株式	△2,598	△2,587
株主資本合計	57,645	57,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,209	3,347
為替換算調整勘定	591	2,486
退職給付に係る調整累計額	△33	△10
その他の包括利益累計額合計	3,766	5,823
非支配株主持分	2,348	2,728
純資産合計	63,760	66,470
負債純資産合計	80,774	85,049

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	24,836	28,271
売上原価	19,268	22,851
売上総利益	5,567	5,419
販売費及び一般管理費	※ 3,952	※ 4,336
営業利益	1,615	1,083
営業外収益
受取利息	20	22
受取配当金	82	111
受取家賃	41	42
持分法による投資利益	－	10
その他	27	15
営業外収益合計	171	202
営業外費用
支払利息	26	17
持分法による投資損失	2	－
為替差損	57	97
その他	10	14
営業外費用合計	96	129
経常利益	1,689	1,157
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	28	39
特別利益合計	29	39
特別損失
固定資産処分損	37	0
特別損失合計	37	0
税金等調整前四半期純利益	1,682	1,195
法人税、住民税及び事業税	515	480
法人税等調整額	△8	△65
法人税等合計	507	414
四半期純利益	1,174	781
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,173	800
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△19
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	137
為替換算調整勘定	898	2,296
退職給付に係る調整額	5	23
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	872	2,457
四半期包括利益	2,047	3,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,913	2,857
非支配株主に係る四半期包括利益	134	381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,682	1,195
減価償却費	673	606
受取利息及び受取配当金	△102	△134
支払利息	26	17
持分法による投資損益（△は益）	2	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△39
売上債権の増減額（△は増加）	3,719	3,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,316	△2,926
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,098	178
その他	32	578
小計	3,588	2,972
利息及び配当金の受取額	115	146
利息の支払額	△26	△17
法人税等の支払額	△1,044	△564
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,633	2,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△350	△1,036
無形固定資産の取得による支出	△7	△61
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	81	69
その他	△30	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307	△1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	149
長期借入れによる収入	782	－
長期借入金の返済による支出	△1,107	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△541	△538
非支配株主への配当金の支払額	△30	△1
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△905	△399
現金及び現金同等物に係る換算差額	279	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,699	1,190
現金及び現金同等物の期首残高	22,913	23,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,613	※ 24,548

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、769千株、当第２四半期連結会計期間489百万円、761千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
輸出手形割引高	176百万円	346百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
製品保証等引当金繰入額	52百万円	43百万円
役員報酬・従業員給料手当	1,360	1,395
賞与引当金繰入額	435	447
退職給付費用	58	61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	23,613百万円	23,548百万円
有価証券のうち現金同等物	999	999
現金及び現金同等物	24,613	24,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	541	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	476	利益剰余金	22	2021年９月30日	2021年12月９日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	495	利益剰余金	23	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	19,915	3,431	1,459	29	24,836	－	24,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,090	148	2,222	2	4,464	△4,464	－
計	22,006	3,580	3,682	31	29,301	△4,464	24,836
セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△））	1,272	18	298	△8	1,581	33	1,615

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	19,097	6,712	2,246	213	28,271	－	28,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,131	275	3,286	1	6,695	△6,695	－
計	22,229	6,988	5,532	215	34,966	△6,695	28,271
セグメント利益（営業利益）	436	243	451	11	1,141	△58	1,083

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	増減	前期比（％）
発電機	19,297	23,284	3,986	20.7
溶接機	2,499	2,138	△361	△14.4
コンプレッサ	383	385	1	0.5
その他	2,654	2,461	△192	△7.3
顧客との契約から生じる収益	24,836	28,271	3,434	13.8
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,836	28,271	3,434	13.8

（単位：百万円）

販売地域の名称	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	増減	前期比（％）
日本	15,465	14,164	△1,300	△8.4
海外	9,371	14,106	4,735	50.5
アメリカ	5,736	9,551	3,815	66.5
アジア	2,095	3,258	1,162	55.5
その他	1,539	1,296	△242	△15.8
顧客との契約から生じる収益	24,836	28,271	3,434	13.8
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,836	28,271	3,434	13.8

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間758千株、当第２四半期連結累計期間765千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	56円25銭	38円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,173	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,173	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,860	20,723

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるニシハツ㈱で新本社・工場の建設を行うことを決議いたしました。

１．設備投資の目的

同社が製造販売している防災用発電機に対する需要の高まりを受けて、生産能力増強及び生産効率化を目的として、新本社・工場の建設を行います。なお、現本社・工場の跡地は社内外向け研修施設及び製品倉庫としての活用を検討しております。

２．設備投資の内容

（１）所在地　　佐賀県唐津市

（２）設備内容　本社棟、工場棟及び生産設備

（３）投資額　　約63億円

３．設備の導入時期

2023年１月着工予定

2024年７月稼働予定

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………495百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………23円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月９日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20221104142927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。