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KAKEN PHARMACEUTIAL CO., LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長  伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長  伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00935 45210 科研製薬株式会社 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00935-000 2022-11-11 E00935-000 2021-04-01 2021-09-30 E00935-000 2021-04-01 2022-03-31 E00935-000 2022-04-01 2022-09-30 E00935-000 2021-09-30 E00935-000 2022-03-31 E00935-000 2022-09-30 E00935-000 2021-07-01 2021-09-30 E00935-000 2022-07-01 2022-09-30 E00935-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00935-000 2021-03-31 E00935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMember E00935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMember E00935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0111047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第2四半期

連結累計期間 | 第103期

第2四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,588 | 36,819 | 76,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,290 | 8,555 | 17,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,721 | 5,964 | 9,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,306 | 6,209 | 9,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,330 | 140,384 | 138,325 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,591 | 167,307 | 165,181 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 176.24 | 158.34 | 251.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 83.5 | 83.6 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,434 | 6,427 | 13,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,182 | △1,410 | △7,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,287 | △4,174 | △8,129 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,270 | 75,467 | 74,625 |

回次 第102期

第2四半期

連結会計期間
第103期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 88.45 81.45

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0111047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。

売上高は36,819百万円(対前年同四半期比2.0%減)となり、その減収の主たる要因としては、薬価改定の影響があげられます。

利益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は8,209百万円(対前年同四半期比9.2%減)、経常利益は8,555百万円(対前年同四半期比7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,964百万円(対前年同四半期比11.3%減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比8.0%増加し、4,330百万円となったためであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①薬業

医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりました。その背景としましては、薬価改定の影響等があげられます。

農業薬品につきましては増収となりました。

この結果、売上高は35,600百万円(対前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は7,592百万円(対前年同四半期比9.6%減)となりました。

なお、海外売上高は3,385百万円(対前年同四半期比16.7%増)となりました。

②不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,219百万円(対前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は616百万円(対前年同四半期比2.9%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は167,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,126百万円の増加となりました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。

負債は26,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

また、純資産は140,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、83.6%(前連結会計年度末83.4%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、75,467百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ993百万円収入が増加し、6,427百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ227百万円支出が増加し、1,410百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,112百万円支出が減少し、4,174百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,330百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
193,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,939,730 45,939,730 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
45,939,730 45,939,730

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 45,939,730 23,853 11,406

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 4,597 12.26
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 2,294 6.12
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 1,843 4.91
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE

SILCHESTER INTERNATIONAL

INVESTORS INTERNATIONAL

VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 



(東京都中央区日本橋3-11-1)
1,712 4.57
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,601 4.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,474 3.93
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス

エグゼンプテド ペンション ファンズ

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 

(東京都中央区日本橋3-11-1)
889 2.37
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台4-6 852 2.27
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 

(東京都中央区日本橋3-11-1)
742 1.98
科研製薬従業員持株会 東京都文京区本駒込2-28-8 604 1.61
16,612 44.29

(注)  上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,433千株であります。

なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33千株は、当該自己株式数に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
8,433,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 374,007
37,400,700
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
106,030
発行済株式総数 45,939,730
総株主の議決権 374,007

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,400株(議決権の数334個)が含まれております。

なお、当該議決権の数334個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

科研製薬株式会社
東京都文京区本駒込

2-28-8
8,433,000 8,433,000 18.36
8,433,000 8,433,000 18.36

(注) 1 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。

なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,025 60,768
受取手形、売掛金及び契約資産 20,260 20,541
有価証券 13,599 14,699
商品及び製品 5,807 6,850
仕掛品 2,964 2,619
原材料及び貯蔵品 6,209 6,686
その他 746 859
貸倒引当金 △0
流動資産合計 110,613 113,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,142 16,718
その他(純額) 8,591 8,466
有形固定資産合計 25,734 25,185
無形固定資産
仕掛研究開発 7,300 7,300
その他 936 991
無形固定資産合計 8,236 8,291
投資その他の資産
投資有価証券 17,093 17,398
その他 3,503 3,407
投資その他の資産合計 20,596 20,805
固定資産合計 54,567 54,282
資産合計 165,181 167,307
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,861 6,656
電子記録債務 78 105
短期借入金 3,850 3,850
未払法人税等 2,436 2,631
賞与引当金 984 922
その他 5,838 5,068
流動負債合計 19,049 19,234
固定負債
株式給付引当金 106 70
退職給付に係る負債 5,039 4,945
繰延税金負債 2,229 2,229
その他 431 443
固定負債合計 7,806 7,688
負債合計 26,855 26,922
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,406
利益剰余金 126,347 129,472
自己株式 △28,714 △30,025
株主資本合計 132,893 134,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,551 4,765
退職給付に係る調整累計額 301 333
その他の包括利益累計額合計 4,853 5,099
非支配株主持分 578 578
純資産合計 138,325 140,384
負債純資産合計 165,181 167,307

 0104020_honbun_0111047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 37,588 36,819
売上原価 16,588 16,432
売上総利益 20,999 20,387
販売費及び一般管理費
給料 2,877 2,815
賞与及び賞与引当金繰入額 640 606
退職給付費用 187 170
研究開発費 4,008 4,330
その他 4,248 4,255
販売費及び一般管理費合計 11,963 12,178
営業利益 9,036 8,209
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 214 233
補助金収入 76
その他 60 45
営業外収益合計 278 358
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 6
その他 9 3
営業外費用合計 23 12
経常利益 9,290 8,555
特別利益
固定資産売却益 195 2
投資有価証券売却益 1
特別利益合計 195 4
特別損失
固定資産除却損 49 25
減損損失 304
特別損失合計 49 330
税金等調整前四半期純利益 9,436 8,229
法人税等 2,714 2,265
四半期純利益 6,721 5,964
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,721 5,964

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 6,721 5,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 545 213
退職給付に係る調整額 39 31
その他の包括利益合計 585 245
四半期包括利益 7,306 6,209
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,306 6,209
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,436 8,229
減価償却費 1,230 1,233
減損損失 304
のれん償却額 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △56 △48
受取利息及び受取配当金 △217 △236
支払利息 8 8
有形固定資産除却損 49 25
有形固定資産売却損益(△は益) △195 △2
売上債権の増減額(△は増加) △67 △382
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,021 △1,175
仕入債務の増減額(△は減少) △1,407 821
その他 455 △456
小計 7,214 8,332
利息及び配当金の受取額 217 236
利息の支払額 △8 △8
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,989 △2,133
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,434 6,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,481 △1,114
有形固定資産の売却による収入 704 2
無形固定資産の取得による支出 △184 △145
投資有価証券の売却による収入 5
その他 △220 △158
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,182 △1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △2,412 △1,339
配当金の支払額 △2,874 △2,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,287 △4,174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,035 842
現金及び現金同等物の期首残高 77,305 74,625
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 76,270 ※1 75,467

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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(株式給付信託(BBT))

 当社は、2019年6月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500株、当第2四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 62,670百万円 60,768百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 13,599 14,699
現金及び現金同等物 76,270 75,467
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,876 75.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月4日

取締役会
普通株式 2,839 75.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を500,000株、2,410百万円取得いたしました。

なお、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は8,120,946株、28,712百万円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,839 75.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月8日

取締役会
普通株式 2,812 75.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を350,000株、1,338百万円取得いたしました。

なお、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は8,466,470株、30,025百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(百万円)
四半期連結損益計算書計上額

(百万円)
薬業

(百万円)
不動産事業

(百万円)


(百万円)
売上高
商品及び製品の販売 35,698 35,698 35,698
製品の販売等に関する

  ライセンス契約
698 698 698
顧客との契約から生じる

  収益
36,396 36,396 36,396
その他の収益 1,192 1,192 1,192
外部顧客への売上高 36,396 1,192 37,588 37,588
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
36,396 1,192 37,588 37,588
セグメント利益(営業利益) 8,401 635 9,036 9,036

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(百万円)
四半期連結損益計算書計上額

(百万円)
薬業

(百万円)
不動産事業

(百万円)


(百万円)
売上高
商品及び製品の販売 34,649 34,649 34,649
製品の販売等に関する

  ライセンス契約
951 951 951
顧客との契約から生じる

  収益
35,600 35,600 35,600
その他の収益 1,219 1,219 1,219
外部顧客への売上高 35,600 1,219 36,819 36,819
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
35,600 1,219 36,819 36,819
セグメント利益(営業利益) 7,592 616 8,209 8,209

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては304百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 176円24銭 158円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,721 5,964
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,721 5,964
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,138 37,668

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間39,051株、当第2四半期連結累計期間36,633株であります。 #### 2 【その他】

第103期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    2,812百万円

② 1株当たりの金額                    75円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2022年11月30日 

 0201010_honbun_0111047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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