Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      玉　田　弘　文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長　　　　　      上　條　弘　城
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長　　　　　　　  上　條　弘　城
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市西区北幸一丁目７番６号) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03772-000 2022-11-11 E03772-000 2021-04-01 2021-09-30 E03772-000 2021-04-01 2022-03-31 E03772-000 2022-04-01 2022-09-30 E03772-000 2021-09-30 E03772-000 2022-03-31 E03772-000 2022-09-30 E03772-000 2021-07-01 2021-09-30 E03772-000 2022-07-01 2022-09-30 E03772-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03772-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 10,120 | 8,529 | 19,591 |
| 純営業収益 | (百万円) | 10,096 | 8,510 | 19,553 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,922 | 763 | 3,443 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,501 | 500 | 2,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,445 | 482 | 2,384 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,807 | 28,686 | 30,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,614 | 46,179 | 47,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.58 | 14.34 | 69.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.45 | 14.30 | 69.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 62.1 | 62.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,402 | 2,661 | 2,092 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | △205 | △169 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △684 | △1,872 | △1,375 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,010 | 17,479 | 16,892 |

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.83	6.94

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復傾向を辿りました。円安により輸入物価が上昇する中でも個人消費に持ち直しがみられ、新型コロナウイルス禍で先送りされていた企業の設備投資も拡大が続きました。一方、世界経済は世界的なインフレ圧力の高まりを受けて、世界の主要な中央銀行が金融引き締め政策に転換したことで、減速傾向となりました。

日本の株式市場は、円安・ドル高による企業収益の改善期待の一方で、世界の主要な中央銀行が進める金融引き締め政策の影響が強まり、調整ムードが色濃くなりました。日経平均株価は６月９日の取引時間中に高値２万8,389円まで上昇し、約５カ月ぶりの高値を付けましたが、その後は世界の主要な中央銀行による利上げが相次いだことを受けて下落に転じ、６月20日には２万5,520円の安値を付けました。８月は中旬にかけて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの過度な警戒感がひとまず和らぎ８月17日には高値２万9,222円を付け、１月５日以来７カ月ぶりに節目の２万9,000円台を回復しました。しかし、反発も一時的で、パウエルＦＲＢ議長が８月26日の「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する姿勢を改めて示したことで米国株が急落し、リスク回避の売りが日本株にも波及しました。９月も世界の主要な中央銀行による利上げが続き、ＦＲＢもタカ派姿勢を維持したことで過剰な金融引き締めによる世界的景気後退が意識され、日経平均株価は２万5,937円で当期末を迎えました。

外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが一段と進みました。９月22日に１ドル＝145円台後半を付けた後で、政府・日銀は1998年６月以来、約24年ぶりとなるドル売り・円買いの為替介入に踏み切りました。介入実施後は145円付近で推移し、当期末は１ドル＝144円台後半で終えました。

日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は６月20日に615を付け、終値としては2020年４月以来、約２年２カ月ぶりの安値となりました。その後、８月17日には761まで上昇しましたが、695で当期末を迎えました。

東証グロース市場では、相対的な割高感が意識される高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ、東証グロース市場指数は６月20日に安値781まで下げました。しかしその後、グロース銘柄への見直し買いが入り、883で当期末を迎えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆2,350億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は878億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,245億円となりました。

当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指して、引き続き「改革の断行」に取り組んでおります。また本年は、「ストック型ビジネスモデル」構築のために策定いたしました中期経営計画「アタック３」が最終年度をむかえ、数値目標であります預り資産３兆円への拡大とコストカバー率60％達成にむけて、より強力に取り組みを進めております。

株式につきましては、低金利環境、高インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,939億円（前年同期末比11.4％増）となりました。

投資信託（ラップを除く）につきましては、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」、本年６月30日に運用を開始いたしましたノーロードファンドの「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,242億円（前年同期末比8.3％減）となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額が下落した影響等もありましたが、ファンドラップの契約が増加した結果、当期末の運用資産残高は4,252億円（前年同期末比49百万円増加）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は85億10百万円（前年同期比15.7％減）となりました。また、販売費・一般管理費は77億73百万円（同5.9％減）となり、差し引き営業利益は７億37百万円（同59.8%減）となりました。

なお、当期末の預り資産は、１兆8,718億円（前期末比4.1％減）となりました。

また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、53.5％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

① 受入手数料

受入手数料の合計は83億18百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

委託手数料:

株券の委託手数料は21億90百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は３億25百万円（同34.5％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は14.9％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:

発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業８社（前年同期は主幹事２社を含む新規公開企業20社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億29百万円（前年同期比45.6％減）となりました。

当期末における累計引受社数は1,198社（うち主幹事66社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:

投資信託に係る手数料が14億53百万円（前年同期比30.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は14億72百万円（同29.9％減）となりました。

その他の受入手数料:

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が20億37百万円（前年同期比1.3％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が９億74百万円（同11.0％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等11億48百万円（同17.9％減）等を加え、合計44億39百万円（同3.5％減）となりました。

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、15百万円（前年同期比78.2％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、14百万円（同103.3％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は29百万円（同61.1％減）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により82百万円（前年同期比28.6％減）、金融費用は、18百万円（同21.6％減）となり、差し引き金融収支は64百万円（同30.3％減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は85億10百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、77億73百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益が、投資有価証券配当金11百万円等で33百万円となり、差し引き26百万円（前年同期比69.8％減）の利益となりました。

以上の結果、当期の経常利益は７億63百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

⑥ 特別損益

特別利益が、投資有価証券売却益等で２百万円となり、差し引き２百万円（前年同期比98.4％減）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は７億65百万円（前年同期比62.7％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億26百万円及び法人税等調整額38百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（同66.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

① 資産

前期末に比べて17億56百万円（3.7％）減少し、461億79百万円となりました。これは、預託金が22億９百万円減少したこと等によるものです。

② 負債

前期末に比べて３億77百万円（2.1％）減少し、174億92百万円となりました。これは、受入保証金が14億80百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産

前期末に比べて13億78百万円（4.6％）減少し、286億86百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億円を計上したものの、配当金の支払い６億85百万円及び自己株式の取得12億62百万円があったこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は62.1％（前期末は62.7％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は520.3％（前年同期は498.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億65百万円を計上、顧客分別金信託22億10百万円減少による増加、信用取引資産及び信用取引負債７億40百万円減少等により、26億61百万円（前年同期比７億41百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、△２億５百万円（同１億53百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出12億62百万円、配当金の支払額６億84百万円等により、△18億72百万円（同11億88百万円の減少）となりました。

以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、５億86百万円増加し、174億79百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,431,386	40,431,386	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 　　　　単元株式数  100株
計	40,431,386	40,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	─	40,431	─	14,577	─	3,705

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,349	12.68
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,310	3.82
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	879	2.56
いちよし証券従業員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号	832	2.42
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	569	1.66
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村80番地１	558	1.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	530	1.54
山中　克彦	京都府京都市中京区	400	1.16
JP MORGAN CHASE BANK 385166 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	386	1.12
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	374	1.09
計	―	10,192	29.71

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式6,136千株があります。

２  2022年７月６日付（報告義務発生日  2022年６月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,220	3.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	508	1.26

３  2022年10月５日付（報告義務発生日  2022年９月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有 割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	992	2.45
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド	英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス	1,127	2.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式               単元株式数  100株
6,136,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	342,634	同上
34,263,400
単元未満株式	普通株式	―	同上
31,586
発行済株式総数	40,431,386	―	―
総株主の議決権	―	342,634	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目５番８号	6,136,400	―	6,136,400	15.18
計	―	6,136,400	―	6,136,400	15.18

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。

退任執行役員

役名	担当	氏名	退任年月日
執行役員	投資銀行本部付	枩　村　光　芳	2022年９月30日

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (2021.４ ～ 2021.９)	委託手数料	2,790	―	74	―	2,864
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	237	―	―	―	237
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	21	2,077	―	2,099
その他の受入手数料	14	0	3,463	130	3,608
計	3,042	21	5,615	130	8,810
当第２四半期 累計期間 (2022.４ ～ 2022.９)	委託手数料	2,190	―	87	―	2,277
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	129	―	―	―	129
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	18	1,453	―	1,472
その他の受入手数料	13	0	3,186	172	3,371
計	2,332	18	4,726	172	7,250

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (2021.４～2021.９)			当第２四半期累計期間 (2022.４～2022.９)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	69	―	69	15	―	15
債券等トレーディング損益	2	1	3	3	△0	3
その他のトレーディング損益	3	△0	3	11	△0	11
合計	75	1	76	29	△0	29

(3)  自己資本規制比率

			前第２四半期会計期間末 (2021年９月30日現在)	当第２四半期会計期間末 (2022年９月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	28,875	27,897
補完的項目	その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円)		△1,087	△1,089
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		170	170
一般貸倒引当金(百万円)		2	2
	計    (百万円)	(B)	△915	△917
控除資産	(百万円)	(C)	6,050	5,951
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	21,909	21,028
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		11	12
取引先リスク相当額(百万円)		505	406
基礎的リスク相当額(百万円)		3,874	3,622
	計   (百万円)	(E)	4,391	4,040
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		498.9	520.3

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は11百万円、月末最大額は20百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は538百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2021.４～2021.９）	1,028,495	16,656	1,045,151
当第２四半期 （2022.４～2022.９）	994,790	1,316	996,107

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2021.４～2021.９）	―	1,117	1,117
当第２四半期 （2022.４～2022.９）	―	1,274	1,274

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2021.４～2021.９）	20,638	2,175	22,814
当第２四半期 （2022.４～2022.９）	24,056	812	24,869

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2021.４～2021.９）	305	4	309
当第２四半期 （2022.４～2022.９）	692	―	692

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 （2021.４ ～   2021.９）	2,410	2,371	―	―	―	―	―
当第２四半期 （2022.４ ～   2022.９）	1,094	1,222	―	―	1	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 （2021.４ ～   2021.９）	国債	―	―	―	20	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	20	―	―	―
当第２四半期 （2022.４ ～   2022.９）	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 (2021.４ ～ 2021.９)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	104,536	―	48,031	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	197,806	―	―	―
外国投信		―	―	―	362	―	―	―
合計		―	―	―	302,705	―	48,031	―
当第２四半期 (2022.４ ～ 2022.９)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	86,935	―	60,183	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	159,523	―	―	―
外国投信		―	―	―	1,529	―	―	―
合計		―	―	―	247,988	―	60,183	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,714	18,289
		預託金								8,890	6,680
		トレーディング商品								23	14
			商品有価証券等							23	14
			デリバティブ取引							0	-
		約定見返勘定								-	0
		信用取引資産								10,114	10,527
			信用取引貸付金							9,919	9,892
			信用取引借証券担保金							195	634
		立替金								68	144
		募集等払込金								3,305	2,596
		短期貸付金								3	15
		有価証券								1,000	-
		未収収益								1,766	1,788
		その他の流動資産								121	223
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産計								42,003	40,276
	固定資産
		有形固定資産								3,162	3,110
			建物							1,192	1,155
			器具備品							619	600
			土地							1,333	1,333
			リース資産（純額）							16	20
		無形固定資産								528	517
			ソフトウエア							527	516
			その他							1	1
		投資その他の資産								2,239	2,274
			投資有価証券							871	881
			長期貸付金							25	20
			長期差入保証金							914	955
			退職給付に係る資産							339	357
			繰延税金資産							91	61
			その他							78	77
			貸倒引当金							△79	△79
		固定資産計								5,931	5,902
	資産合計									47,935	46,179

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								-	0
			デリバティブ取引							-	0
		約定見返勘定								7	-
		信用取引負債								3,144	2,815
			信用取引借入金							2,869	1,578
			信用取引貸証券受入金							275	1,237
		有価証券担保借入金								221	114
			有価証券貸借取引受入金							221	114
		預り金								9,296	11,480
		受入保証金								2,408	928
		短期借入金								230	230
		リース債務								4	5
		未払法人税等								706	323
		賞与引当金								390	352
		その他の流動負債								1,106	894
		流動負債計								17,516	17,145
	固定負債
		長期借入金								126	116
		リース債務								11	15
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		その他の固定負債								37	37
		固定負債計								183	177
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								170	170
		特別法上の準備金計								170	170
	負債合計									17,870	17,492
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								6,885	5,566
		利益剰余金								13,670	13,485
		自己株式								△4,098	△3,947
		株主資本合計								31,035	29,682
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								43	40
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								89	74
		その他の包括利益累計額合計								△992	△1,010
	新株予約権									22	14
	純資産合計									30,064	28,686
負債・純資産合計										47,935	46,179

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業収益
	受入手数料									9,804	8,318
	トレーディング損益									76	29
	金融収益									116	82
	その他の営業収益									123	98
	営業収益計									10,120	8,529
金融費用										23	18
純営業収益										10,096	8,510
販売費・一般管理費
	取引関係費									665	697
	人件費									※1 4,467	※1 4,132
	不動産関係費									1,222	1,161
	事務費									1,122	1,053
	減価償却費									287	239
	租税公課									149	131
	その他									344	358
	販売費・一般管理費計									8,260	7,773
営業利益										1,836	737
営業外収益
	投資有価証券配当金									14	11
	投資事業組合運用益									57	9
	受取保険金及び配当金									7	-
	その他									12	12
	営業外収益計									91	33
営業外費用
	投資事業組合運用損									3	7
	その他									1	0
	営業外費用計									4	7
経常利益										1,922	763
特別利益
	投資有価証券売却益									78	2
	新株予約権戻入益									64	0
	金融商品取引責任準備金戻入									11	-
	特別利益計									154	2
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損									5	-
	投資有価証券売却損									5	-
	投資有価証券評価損									13	-
	和解金									-	0
	特別損失計									24	0
税金等調整前四半期純利益										2,053	765

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
法人税、住民税及び事業税										450	226
法人税等調整額										102	38
法人税等合計										552	265
四半期純利益										1,501	500
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,501	500

 0104035_honbun_0046447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,501	500
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△25	△3
	退職給付に係る調整額									△30	△14
	その他の包括利益合計									△55	△17
四半期包括利益										1,445	482
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,445	482

 0104050_honbun_0046447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,053	765
	減価償却費									287	239
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△51	△38
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△17	△17
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	受取利息及び受取配当金									△16	△13
	支払利息									1	3
	投資有価証券売却損益（△は益）									△72	△2
	投資有価証券評価損益（△は益）									13	-
	固定資産売却損益（△は益）									5	-
	固定資産除却損									0	0
	和解金									-	0
	新株予約権戻入益									△64	△0
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△11	-
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△1,710	2,210
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									6,193	702
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△10	△12
	トレーディング商品の増減額									71	8
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△2,405	△740
	募集等払込金の増減額（△は増加）									△533	708
	その他									△74	△450
	小計									3,658	3,363
	利息及び配当金の受取額									16	13
	利息の支払額									△1	△3
	法人税等の支払額									△270	△712
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,402	2,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△297	△45
	有形固定資産の売却による収入									0	-
	無形固定資産の取得による支出									△31	△103
	投資有価証券の取得による支出									△38	△34
	投資有価証券の売却による収入									262	15
	長期貸付けによる支出									△6	△1
	長期貸付金の回収による収入									4	6
	その他									54	△42
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△52	△205

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									-	△10
	リース債務の返済による支出									△0	△3
	ストックオプションの行使による収入									-	87
	自己株式の取得による支出									△0	△1,262
	配当金の支払額									△683	△684
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△684	△1,872
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,665	586
現金及び現金同等物の期首残高										16,345	16,892
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 19,010	※1 17,479

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
賞与引当金繰入	467	百万円	352	百万円
退職給付費用	89		105

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
現金・預金	19,832	百万円	18,289	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△821		△810
現金及び現金同等物  残高	19,010		17,479

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	685	19.00	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	685	19.00	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	685	19.00	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	583	17.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
受入手数料
委託手数料	2,864	2,277
うち株券	2,790	2,190
うち受益証券	74	87
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	237	129
うち株券	237	129
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,099	1,472
うち受益証券	2,077	1,453
その他の受入手数料	4,602	4,439
うち受益証券残高に係る信託報酬	2,064	2,037
うち運用に係る信託報酬	877	974
うちファンドラップに係るフィー等	1,399	1,148
受入手数料合計	9,804	8,318
その他の営業収益	123	98
顧客との契約から生じる収益	9,927	8,416
トレーディング損益	76	29
金融収益	116	82
営業収益計	10,120	8,529

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	41円58銭	14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,501	500
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益   (百万円)	1,501	500
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,103	34,891
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円45銭	14円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	111	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプションに係る新株予約権の失効 (株主総会の決議年月日2015年６月20日、 新株予約権の数3,718個、 株式数371,800株)	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   583百万円

②  １株当たり配当金                                17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2022年11月25日 

 0201010_honbun_0046447003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。