SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110114437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2022-09-30 E04154-000 2022-07-01 2022-09-30 E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 E04154-000 2021-09-30 E04154-000 2021-07-01 2021-09-30 E04154-000 2021-04-01 2021-09-30 E04154-000 2022-03-31 E04154-000 2021-04-01 2022-03-31 E04154-000 2021-03-31 E04154-000 2022-11-11 E04154-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110114437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 194,908 | 212,595 | 396,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △7,365 | 12,729 | △17,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △12,751 | 64,641 | 10,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,095 | 76,006 | 13,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 377,432 | 461,356 | 387,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,669,808 | 1,694,904 | 1,703,442 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △42.49 | 215.03 | 35.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 214.93 | 35.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 22.7 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,073 | 30,572 | 58,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,513 | 86,208 | 18,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,203 | △66,250 | △19,070 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 27,238 | 138,678 | 87,210 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	(円)	△12.92	202.75

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、以下のとおり、セグメント区分を変更しております。

●ホテル・レジャー事業について、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。

●西武建設株式会社の連結除外にともない、建設事業を廃止。建設事業に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、不動産事業へ移管。

●スポーツ事業について、スポーツ・エンターテインメント分野でのコンテンツ事業創造により、事業シナジーを発揮していくため、株式会社ブルーミューズを新規事業より移管。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが東京ベイ潮見プリンスホテルなど、グループ外からホテル運営を受託しております。なお、2022年９月30日をもって譲渡したザ・プリンス パークタワー東京、札幌プリンスホテル、グランドプリンスホテル広島、ザ・プリンス 京都宝ヶ池は同日より、国内ホテル業（保有・リース）から国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）に移管しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社が、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社がオーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）のゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数90本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場の運営などをおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）は、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の運営事業によって構成される予定ですが、当第２四半期連結累計期間において該当する施設の運営はおこなっておりません。

そのほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。また、海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、

プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (９社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、株式会社西武リアルティソリューションズが東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。

そのほか、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社が住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。また、2021年10月１日には株式会社ステップアウトを設立し、アウトドア事業領域の拡大を目指し、軽井沢エリアにおけるキャンプ場の開業等に向けて準備を進めております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、

西武造園株式会社

(4) その他 (17社)

伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、株式会社ブルーインキュベーションにより、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。 

 第２四半期報告書_20221110114437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第17期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、次の事項及び新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

(6) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク

当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を３ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

例えば、かかる中期経営計画のトピックの一つとして、経営改革を断行しており、その一環として、2022年２月10日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間で、基本協定書を締結いたしました。

当該基本協定書に基づき、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2022年６月30日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンス パークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産（以下「本ホテル・レジャー資産」という。）を譲渡する契約（以下「本譲渡契約」という。）を締結し、2022年９月30日に、ザ・プリンス パークタワー東京等の４物件を譲渡いたしました。なお、当社連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、当該４物件に係る運営業務を受託しており、それ以外の本ホテル・レジャー資産についても運営業務を受託する予定です。また、当社連結子会社である株式会社西武SCCATが、当該４物件に係るビルマネジメント業務を受託しており、それ以外の本ホテル・レジャー資産の一部についてもビルマネジメント業務を受託する予定です。当社グループは、当該４物件以外の本ホテル・レジャー資産についても、本譲渡契約に基づく資産譲渡を進めておりますが、何らかの事象の発生により、資産譲渡が履行できない場合などには、当社グループの上記中期経営計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等の遂行に悪影響を与える可能性があり、かかる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、2022年９月30日にはザ・プリンス パークタワー東京など４物件を譲渡いたしました。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年４月１日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電（環境価値が付いた電力）で賄い、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、ＣＯ₂排出量削減目標について、変更・新設（長期目標：2050年度ネットゼロ　中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減　短期目標：毎年度 前年度比５％削減）いたしました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、2,125億95百万円と前年同期に比べ176億87百万円の増加（前年同期比9.1％増）となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、134億15百万円と前年同期に比べ169億49百万円の改善（前年同期は、営業損失35億33百万円）となり、償却前営業利益は、411億72百万円と前年同期に比べ175億89百万円の増加（同74.6％増）となりました。

経常利益は、127億29百万円と前年同期に比べ200億95百万円の改善（前年同期は、経常損失73億65百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述のザ・プリンス パークタワー東京など４物件の譲渡にともなう損益の計上などにより646億41百万円と前年同期に比べ773億92百万円の改善（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失127億51百万円）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	71,142	7,338	11.5	3,008	5,350	－	13,600	5,004	58.2
ホテル・レジャー事業	93,717	34,297	57.7	1,076	16,378	－	9,805	17,099	－
不動産事業	35,728	△4,625	△11.5	5,950	△6,890	△53.7	11,838	△7,043	△37.3
建設事業	－	△33,192	△100.0	－	△1,564	△100.0	－	△1,689	△100.0
その他	23,760	4,836	25.6	2,570	3,055	－	4,452	2,845	177.2
合計	224,349	8,655	4.0	12,605	16,329	－	39,696	16,217	69.1
調整額	△11,753	9,031	－	809	619	326.0	1,475	1,372	－
連結数値	212,595	17,687	9.1	13,415	16,949	－	41,172	17,589	74.6

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		63,803	71,142	7,338
	鉄道業		40,512	44,767	4,254
	バス業		10,038	10,991	953
	沿線生活サービス業		10,458	12,091	1,633
	スポーツ業		1,272	1,435	162
	その他		1,522	1,856	334

鉄道業では、新型コロナウイルス感染症に関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施や乗車ポイントサービスの開始による需要喚起に加え、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。また、ホームドアの整備などバリアフリー設備の整備を着実に推進すべく「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用するための届出をおこないました。収受開始は2023年３月頃を予定しております。

沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂　ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、711億42百万円と前年同期に比べ73億38百万円の増加（同11.5％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比12.8％増（うち定期9.9％増、定期外17.7％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.1％増（うち定期3.3％増、定期外19.9％増）となりました。営業利益は、30億８百万円と前年同期に比べ53億50百万円の改善（前年同期は、営業損失23億41百万円）となり、償却前営業利益は、136億円と前年同期に比べ50億４百万円の増加（同58.2％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	88,191	85,021
輸送人員	定期	千人	156,034	171,434
定期外	千人	92,801	109,184
計	千人	248,835	280,619
旅客運輸収入	定期	百万円	17,671	18,258
定期外	百万円	19,969	23,935
計	百万円	37,641	42,194
運輸雑収		百万円	1,780	1,803
収入合計		百万円	39,422	43,998
一日平均収入		百万円	205	230
乗車効率		％	28.4	33.7

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		59,419	93,717	34,297
	国内ホテル業（保有・リース）		34,244	60,280	26,035
	国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）		37	124	87
	海外ホテル業（保有・リース）		9,992	15,185	5,192
	海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）		62	88	25
	スポーツ業（保有・リース）		7,064	8,178	1,113
	スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）		-	-	-
	その他		8,018	9,860	1,842

（注）１　第１四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

２　国内ホテル業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。

３　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。

４　海外ホテル業（保有・リース）には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。

５　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。

６　スポーツ業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。

７　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の数値を記載予定でありますが、当第２四半期連結累計期間において該当する施設はございません。

国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、行政機関からの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年４月４日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を開業いたしました。

海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託（ＭＣ）に関する契約を2022年６月７日に締結いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイにおいて回復に向かう需要を着実に取り込み、937億17百万円と前年同期に比べ342億97百万円の増加（同57.7％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、6,681円と前年同期に比べ1,782円増となりました。営業利益は、増収により、10億76百万円と前年同期に比べ163億78百万円の改善（前年同期は、営業損失153億１百万円）となり、償却前営業利益は、98億５百万円と前年同期に比べ170億99百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失72億94百万円）となりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
国内ホテル業	53	18,863	293	72,871
保有・リース	47	16,201	253	58,142
ＭＣ・ＦＣ	6	2,662	40	14,729

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
首都圏・中日本	25	10,948	217	47,553
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
東日本	19	5,615	38	14,252
軽井沢エリア	3	687	11	3,670
西日本	9	2,300	38	11,065

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数 （か所）	客室数 （室）	宴会場数 （室）	宴会場面積 （㎡）
海外ホテル業	32	5,395	91	13,942
保有・リース	12	1,518	34	5,185
ハワイエリア	3	1,064	22	4,090
The Prince Akatoki	1	82	2	115
ＭＣ・ＦＣ	20	3,877	57	8,757

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

		2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	保有・リース	4,872	6,834
ＭＣ・ＦＣ	5,564	2,880
宿泊部門全体	4,900	6,681

平均販売室料（円）	保有・リース	18,552	15,579
ＭＣ・ＦＣ	18,214	25,999
宿泊部門全体	18,536	15,683

客室稼働率（％）	保有・リース	26.3	43.9
ＭＣ・ＦＣ	30.5	11.1
宿泊部門全体	26.4	42.6

（注）  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

		2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	首都圏・中日本	4,973	5,684
高輪・品川エリア	3,900	4,091
東日本	5,283	9,283
軽井沢エリア	16,112	23,755
西日本	3,634	7,238
宿泊部門全体	4,900	6,681

平均販売室料（円）	首都圏・中日本	18,895	14,621
高輪・品川エリア	19,134	11,958
東日本	18,565	17,285
軽井沢エリア	33,588	34,948
西日本	15,894	17,065
宿泊部門全体	18,536	15,683

客室稼働率（％）	首都圏・中日本	26.3	38.9
高輪・品川エリア	20.4	34.2
東日本	28.5	53.7
軽井沢エリア	48.0	68.0
西日本	22.9	42.4
宿泊部門全体	26.4	42.6

（注）１  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	24,581	39,861
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	227.60	369.08
平均販売室料 (円)	37,562	47,773
平均販売室料 (米ドル)	347.80	442.34
客室稼働率 (％)	65.4	83.4

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	1,569	19,704
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	10.77	140.31
平均販売室料 (円)	37,032	47,048
平均販売室料 (ポンド)	254.10	335.01
客室稼働率 (％)	4.2	41.9

（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2022年３月期 第２四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	905,740	97.2	26,522	2.8	932,262	100.0
保有・リース	873,920		21,194		895,114
ＭＣ・ＦＣ	31,820		5,328		37,148

	2023年３月期 第２四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	1,768,383	98.6	24,585	1.4	1,792,968	100.0
保有・リース	1,745,675		24,458		1,770,133
ＭＣ・ＦＣ	22,708		127		22,835

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		40,353	35,728	△4,625
	不動産賃貸業		25,041	20,973	△4,068
	その他		15,312	14,755	△556

（注）　西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

不動産賃貸業では、2022年４月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の３号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めました。

また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引（グループ内への賃貸等）の減少や、保険の代理手数料収入の剥落に加え、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより357億28百万円と前年同期に比べ46億25百万円の減少（同11.5％減）となり、営業利益は、59億50百万円と前年同期に比べ68億90百万円の減少（同53.7％減）となり、償却前営業利益は、118億38百万円と前年同期に比べ70億43百万円の減少（同37.3％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期
---	---	---	---	---
商業施設	248	244	2.2	2.1
オフィス・住宅	188	201	11.4	4.8

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、第１四半期連結会計期間より、建設事業セグメントは廃止いたしました。

⑤その他

スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、237億60百万円と前年同期に比べ48億36百万円の増加（同25.6％増）となり、営業利益は、25億70百万円と前年同期に比べ30億55百万円の改善（前年同期は、営業損失４億85百万円）となり、償却前営業利益は、44億52百万円と前年同期に比べ28億45百万円の増加（同177.2％増）となりました。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、236億52百万円であり、前年同期に比べ43億28百万円の増加（同22.4％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,867億29百万円と前連結会計年度末に比べ510億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（514億77百万円）であります。

固定資産は、１兆5,081億74百万円と前連結会計年度末に比べ595億54百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（605億43百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,949億４百万円と前連結会計年度末に比べ85億38百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、4,072億72百万円と前連結会計年度末に比べ439億14百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（395億30百万円）であります。

固定負債は、8,262億75百万円と前連結会計年度末に比べ387億62百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（210億97百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,335億48百万円と前連結会計年度末に比べ826億77百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,613億56百万円と前連結会計年度末に比べ741億38百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（646億41百万円）であります。

なお、負債の減少（826億77百万円）及び純資産の増加（741億38百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し22.7％となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ514億67百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,386億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益618億82百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、305億72百万円の資金収入となり、前年同期に比べ４億99百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入などにより、862億８百万円の資金収入（前年同期は、305億13百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、662億50百万円の資金支出となり、前年同期に比べ650億46百万円の資金支出の増加となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

①事業運営について

感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるＰＣＲ検査付きプランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合

・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合

・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合

②従業員について

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の実施、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③財務について

新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を2020年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年３月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を株式会社ミライト・ホールディングス（現株式会社ミライト・ワン）へ譲渡したほか、2022年６月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンス パークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産を譲渡する契約を締結し、2022年９月30日に、ザ・プリンス パークタワー東京等の４物件を譲渡いたしました。当社グループは、当該４物件以外のホテル・レジャー資産についても、当該契約に基づく資産譲渡を進めております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

④与信管理について

与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤業績に与える影響

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、各種経費のコントロールやザ・プリンス パークタワー東京等の４物件の譲渡により、通期の固定費が削減される見通しではありますが、鉄道業の運輸収入及び国内ホテル業の宿泊需要が2022年５月12日の公表数値の想定を下回ること、インバウンド需要についても、外国人の新規入国制限見直し等、2022年10月11日以降に水際対策措置が見直されているものの、本格的な回復には時間を要することを想定していること、ならびに前記の４物件の譲渡にともない当該公表数値対比での減収を見込んでいることなどにより、2022年９月29日に、当第２四半期（累計）連結業績予想及び2023年３月期通期連結業績予想を修正するに至りました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて縮小した国内景気の足もとの回復状況は、当社の想定よりも遅れており、本格的な回復には時間を要することが想定されます。これらのことから、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの営業収益等の指標に影響を与えています。新型コロナウイルス感染症によるこのような影響が長期化した場合には、当社グループの業績に一層の影響を与える可能性があります。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

(9) 重要な設備の売却等

2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、2022年９月30日には、下記のとおり、譲渡対象物件のうち、ザ・プリンス パークタワー東京など４物件を譲渡いたしました。

なお、前連結会計年度末帳簿価額については、有形固定資産を対象としております。

会社名	名称	所在地	セグメントの名称	前連結会計年度末 帳簿価額 （百万円）	目的及び手法	時期	備考
㈱西武リアルティソリューションズ	ザ・プリンス パークタワー東京	東京都 港区	ホテル・レジャー事業	30,456	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 9月
㈱西武リアルティソリューションズ	札幌プリンスホテル	北海道 札幌市 中央区	ホテル・レジャー事業	5,042	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 9月
㈱西武リアルティソリューションズ	ザ・プリンス 京都宝ヶ池	京都府 京都市 左京区	ホテル・レジャー事業	2,711	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 9月
㈱西武リアルティソリューションズ	グランドプリンスホテル広島	広島県 広島市 南区	ホテル・レジャー事業	2,923	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 9月

また、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する（仮称）練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2022年12月に譲渡する方針を2022年９月29日に決定いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決議いたしました。

当該契約の主な内容は、以下のとおりです。

(1) 譲渡の理由

東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。

(2) 譲渡資産の内容等

資産の名称及び所在地	資産の内容	譲渡契約締結日	譲渡資産引渡予定日
旧としまえんの一部 東京都練馬区春日町一丁目 1625番24外91筆	土地 40,839.00㎡	2022年10月31日	2022年12月28日

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は東京都です。なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

 第２四半期報告書_20221110114437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＮＷコーポレーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158	15.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	35,915	11.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	12,944	4.00
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	9,906	3.06
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号	7,655	2.37
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　K口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,529	2.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	7,114	2.20
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	4,738	1.47
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	3,971	1.23
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	3,706	1.15
計	―	144,640	44.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	198,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	323,209,700	3,232,097	－
単元未満株式	普通株式	55,120	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,232,097	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式44株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	198,100	－	198,100	0.06
計	―	198,100	－	198,100	0.06

(注)　上記の所有株式数のほか、当社は44株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」

に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221110114437

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,487	138,965
受取手形、売掛金及び契約資産	22,435	21,857
分譲土地建物	5,992	5,676
商品及び製品	911	1,067
未成工事支出金	158	488
原材料及び貯蔵品	3,391	3,456
その他	15,436	15,321
貸倒引当金	△99	△103
流動資産合計	135,713	186,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,340	511,646
機械装置及び運搬具（純額）	66,788	62,165
土地	701,497	674,311
リース資産（純額）	10,977	14,405
建設仮勘定	106,532	109,324
その他（純額）	20,406	18,011
有形固定資産合計	1,453,542	1,389,863
無形固定資産
リース資産	30	27
その他	19,149	22,286
無形固定資産合計	19,179	22,314
投資その他の資産
投資有価証券	62,672	65,521
長期貸付金	277	282
退職給付に係る資産	17,365	16,511
繰延税金資産	6,123	5,302
その他	8,844	8,664
貸倒引当金	△277	△286
投資その他の資産合計	95,007	95,996
固定資産合計	1,567,729	1,508,174
資産合計	1,703,442	1,694,904

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,809	11,160
短期借入金	※３ 256,163	※３ 216,632
リース債務	1,129	1,663
未払法人税等	8,547	16,429
前受金	86,698	98,009
賞与引当金	5,276	5,977
債務保証損失引当金	805	805
その他の引当金	2,107	1,933
資産除去債務	102	99
その他	77,549	54,561
流動負債合計	451,186	407,272
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 604,760	※３ 583,662
鉄道・運輸機構長期未払金	7,551	6,391
リース債務	7,818	10,528
繰延税金負債	107,927	89,226
再評価に係る繰延税金負債	10,384	10,203
役員退職慰労引当金	574	417
役員株式給付引当金	218	231
その他の引当金	57	66
退職給付に係る負債	25,279	24,873
資産除去債務	1,878	1,883
持分法適用に伴う負債	15,595	15,529
その他	32,992	33,260
固定負債合計	865,038	826,275
負債合計	1,316,225	1,233,548
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,505	96,519
利益剰余金	182,761	246,170
自己株式	※４ △54,091	※４ △53,541
株主資本合計	275,175	339,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,450	11,589
土地再評価差額金	16,219	15,945
為替換算調整勘定	6,762	17,445
退職給付に係る調整累計額	2,534	1,422
その他の包括利益累計額合計	35,966	46,403
新株予約権	298	193
非支配株主持分	75,777	75,609
純資産合計	387,217	461,356
負債純資産合計	1,703,442	1,694,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	194,908	212,595
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※４ 179,393	※２,※４ 178,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,047	※１,※２ 20,458
営業費合計	198,441	199,179
営業利益又は営業損失（△）	△3,533	13,415
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	469	493
バス路線運行維持費補助金	246	224
持分法による投資利益	3	－
為替差益	－	1,137
感染拡大防止協力金受入額	※３ 498	※３ 939
その他	585	1,413
営業外収益合計	1,807	4,212
営業外費用
支払利息	4,650	4,031
持分法による投資損失	－	5
その他	989	862
営業外費用合計	5,639	4,899
経常利益又は経常損失（△）	△7,365	12,729
特別利益
固定資産売却益	87	71,407
工事負担金等受入額	※４ 67	※４ 50
補助金収入	11	16
雇用調整助成金等受入額	※５ 6,737	－
その他	413	64
特別利益合計	7,318	71,539
特別損失
減損損失	519	21,379
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	915	736
工事負担金等圧縮額	64	50
固定資産圧縮損	7	15
子会社株式売却損	3,574	－
投資有価証券評価損	18	143
臨時休業等による損失	※２,※６ 5,310	－
その他	471	61
特別損失合計	10,883	22,386
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△10,931	61,882
法人税、住民税及び事業税	2,737	14,959
法人税等調整額	△1,887	△18,347
法人税等合計	849	△3,387
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,780	65,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	970	627
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,751	64,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,780	65,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,358	1,139
為替換算調整勘定	4,491	10,711
退職給付に係る調整額	△1,163	△1,113
その他の包括利益合計	4,685	10,736
四半期包括利益	△7,095	76,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,087	75,353
非支配株主に係る四半期包括利益	992	653

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△10,931	61,882
減価償却費	※２ 28,152	27,531
減損損失	519	21,379
支払利息	4,650	4,031
工事負担金等受入額	△67	△50
固定資産売却損益（△は益）	△87	△71,407
工事負担金等圧縮額	64	50
売上債権の増減額（△は増加）	5,175	772
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,136	△130
未収入金の増減額（△は増加）	10,770	1,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,048	△1,817
前受金の増減額（△は減少）	233	△1,598
利息の支払額	△4,683	△4,053
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,751	△7,619
その他	△59	137
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,073	30,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△42,228	△37,409
有形及び無形固定資産の売却による収入	90	114,244
工事負担金等受入による収入	11,378	12,783
その他	246	△3,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,513	86,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,100	△21,558
長期借入れによる収入	10,187	－
長期借入金の返済による支出	△29,496	△39,070
社債の発行による収入	9,939	－
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△1,846	△2,520
配当金の支払額	△1	△1,501
非支配株主への配当金の支払額	△667	△821
その他	△418	△778
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,203	△66,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	343	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,300	51,467
現金及び現金同等物の期首残高	28,538	87,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,238	※１ 138,678

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社西武プロパティーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ）と合併したため、連結子会社から除外しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第２四半期連結会計期間末434百万円、244千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末1,463百万円、当第２四半期連結会計期間末1,175百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末500百万円、292千株、当第２四半期連結会計期間末424百万円、248千株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（財務制限条項への対応）

連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算及び2022年３月期連結決算において２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（82,786百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
提携ローン保証	14百万円	12百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	89,200百万円
差引額	75,000百万円	60,800百万円

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	230百万円	112百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	118百万円	5,118百万円
長期借入金	5,115百万円	56百万円
合計	5,233百万円	5,174百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	3,500百万円
合計	5,000百万円	4,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	31,000百万円	30,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。） ※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
人件費	9,921百万円	9,011百万円
経費	6,370百万円	7,252百万円
諸税	1,295百万円	2,623百万円
減価償却費	1,459百万円	1,571百万円
合計	19,047百万円	20,458百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額(*)	5,237百万円	5,977百万円
退職給付費用(*)	948百万円	786百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	15百万円
工事損失引当金繰入額	102百万円	－百万円

(*)前第２四半期連結累計期間の賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。

※３　感染拡大防止協力金受入額

感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※４　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
	27百万円	11百万円

※５　雇用調整助成金等受入額

前第２四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※６　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	27,536百万円	138,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△297百万円	△287百万円
現金及び現金同等物	27,238百万円	138,678百万円

※２　前第２四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費1,257百万円を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 　２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	71,142	93,717	35,728	23,760	224,349	△11,753	212,595
セグメント利益	3,008	1,076	5,950	2,570	12,605	809	13,415

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△11,753百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額809百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて13,817百万円、「不動産事業」セグメントにおいて7,156百万円の減損損失を計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間おいては21,379百万円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分から、西武建設株式会社の連結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など

②ホテル・レジャー事業　・・・　国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・

ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業

（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など

③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

なお、当該セグメント変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業 （注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	63,803	59,419	40,353	33,192	18,923	215,693	△20,785	194,908
セグメント利益 又は損失（△）	△2,341	△15,301	12,840	1,564	△485	△3,723	190	△3,533

（注）１　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

３　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額190百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）５	四半期連結 損益計算書 計上額
都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）２	建設事業 （注）２ （注）３	その他 （注）４	合計
鉄道業	40,152	－	－	－	－	40,152
バス業	9,493	－	－	－	－	9,493
沿線生活サービス業	8,008	－	－	－	－	8,008
スポーツ業	1,174	6,991	－	－	－	8,165
国内ホテル業	－	33,341	－	－	－	33,341
海外ホテル業	－	9,950	－	－	－	9,950
不動産賃貸業	－	－	3,942	－	－	3,942
建設業	－	－	－	32,163	－	32,163
その他	1,340	7,721	15,125	856	16,950	41,994
顧客との契約から 生じる収益	60,168	58,004	19,067	33,019	16,950	187,211
その他の収益	3,634	1,415	21,286	173	1,972	28,482
営業収益	63,803	59,419	40,353	33,192	18,923	215,693	△20,785	194,908

（注）１　第１四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

５　調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	44,406	－	－	－	44,406
バス業	10,446	－	－	－	10,446
沿線生活サービス業	9,120	－	－	－	9,120
スポーツ業	1,336	8,104	－	－	9,440
国内ホテル業	－	59,341	－	－	59,341
海外ホテル業	－	15,152	－	－	15,152
不動産賃貸業	－	－	1,521	－	1,521
その他	1,657	9,496	14,571	21,635	47,361
顧客との契約から 生じる収益	66,967	92,094	16,093	21,635	196,791
その他の収益	4,174	1,623	19,634	2,124	27,557
営業収益	71,142	93,717	35,728	23,760	224,349	△11,753	212,595

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額△11,753百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△42円49銭	215円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△12,751	64,641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△12,751	64,641
普通株式の期中平均株式数（株）	300,083,456	300,623,994
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	214円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	130,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,123,670株、当第２四半期連結累計期間620,121株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,616百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20221110114437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。