Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 水戸証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Mito Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 克 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 （注）2022年11月に本店を下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都文京区小石川一丁目１番１号 電話番号 03(6739)0310 大代表 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 水戸支店 (茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 (千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 (埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 (神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03762-000 2022-11-11 E03762-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03762-000 2022-09-30 E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03762-000 2022-04-01 2022-09-30 E03762-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第77期
第２四半期累計期間 | 第78期
第２四半期累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (百万円) | 7,176 | 5,770 | 13,683 |
| (6,411) | (4,904) | (12,117) |
| 純営業収益 | (百万円) | 7,148 | 5,742 | 13,630 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,250 | 238 | 1,961 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 911 | 169 | 1,389 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 70,689 | 70,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,993 | 38,845 | 39,071 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,077 | 65,195 | 64,511 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.23 | 2.64 | 21.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.0 | 2.0 | 14.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 59.6 | 60.6 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 678.1 | 699.9 | 695.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,624 | 1,287 | △721 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △255 | △563 | △587 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △790 | △461 | △1,318 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,711 | 23,214 | 22,723 |
| 回次 | 第77期 第２四半期会計期間 |
第78期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.26 | 1.97 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
５ 第77期第２四半期累計期間の１株当たり配当額8.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。また、第77期の１株当たり配当額14.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、主要国でインフレ抑制の金融引き締めが持続的に行われた影響を受け、経済統計にばらつきが大きい傾向になりました。国内総生産(GDP)は名目・実質とも2022年４～６月期まで３四半期連続で前期比プラス成長と堅調に推移し、法人企業景気予測調査でも大企業の2022年10～12月期及び2023年１～３月期の見通しは、「貴社の景況判断」BSI、「国内の景況判断」BSIとも「上昇」が優位となり、雇用面では完全失業率が低下傾向を示し、有効求人倍率は改善と好調を維持しています。反面、景気動向指数の先行CIは７月に2021年２月以来の基準値割れとなり、消費者物価指数(全国・総合)が2021年９月から前年比でプラス基調を継続する一方で勤労者世帯の実質可処分所得は2022年４月からマイナスに転ずるなど、景気の先行きを懸念させるデータも増えています。
米国経済は、実質国民総生産(GDP)が2022年１～３月期・４～６月期と２四半期連続マイナス成長に沈んだ一方、国民総所得(GDI)は同期間もプラス成長を維持しています。雇用指標では非農業部門雇用者数や平均時給などが堅調で完全失業率は低下傾向となり、鉱工業の設備稼働率は今夏に80％に達するなど、物価上昇への警戒は緩められない状況となっています。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、先進国は勿論、新興国でもインフレ抑制のための継続的な金融引き締めが行われるなど、主要国の金融政策に大きく影響される展開となりました。東京株式市場は、当初春から夏にかけての米国のインフレ率低下が期待されていたこともあり、夏場まで底堅い推移となりました。しかしながら米国のインフレ率は高水準を維持したことから、８月下旬に開催されたジャクソンホール会合で米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制を優先し、急速な金融引き締めの継続を示唆したことを受け、企業や家計への痛みも容認する姿勢を示された米国株の下落に引きずられ、東京株式市場も９月中旬以降大きく調整する展開を余儀なくされました。最終的に、当第２四半期累計期間の日経平均株価は、2022年３月末と比べ6.8％安い25,937円21銭で終了しました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が57億70百万円(前第２四半期累計期間比 80.4％)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 98.7％)を控除した純営業収益は、57億42百万円(同 80.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は57億76百万円(同 94.1％)となり、その結果、営業損失は34百万円(前第２四半期累計期間実績 営業利益10億12百万円)、経常利益は２億38百万円(前第２四半期累計期間比 19.0％)、税金費用が12百万円(同 3.7％)となったことから、四半期純利益は１億69百万円(同 18.6％)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ11億９百万円増加し、498億76百万円となりました。これは、「預託金」が14億16百万円、「信用取引資産」が２億29百万円減少する一方、「トレーディング商品」が14億８百万円、「募集等払込金」が９億23百万円、「現金・預金」が４億91百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億25百万円減少し、153億19百万円となりました。これは、「投資有価証券」が３億23百万円、「長期差入保証金」が１億79百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ12億81百万円増加し、216億71百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が２億84百万円、「受入保証金」が１億92百万円、「賞与引当金」が65百万円減少する一方、「信用取引負債」が８億87百万円、「預り金」が６億74百万円、「有価証券担保借入金」が２億79百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ３億71百万円減少し、46億78百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が40百万円増加する一方、「繰延税金負債」が２億49百万円、「資産除去債務」が１億54百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ２億25百万円減少し、388億45百万円となりました。これは、「自己株式の処分」で２億62百万円、「四半期純利益」で１億69百万円増加する一方、「剰余金の配当」で３億90百万円、「その他有価証券評価差額金」で１億97百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、49億４百万円(前第２四半期累計期間比 76.5％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、19億30百万円(同 63.6％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が3,712億円(同 77.5％)と減少したことにより、株券の委託手数料が19億７百万円(同 63.4％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は22百万円(同 96.0％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、３百万円(同 9.4％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、12億17百万円(同 81.5％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等や、米国の持続的な成長企業、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により17億52百万円(同 95.0％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買代金の増加により５億35百万円(前第２四半期累計期間比 114.5％)、債券・為替等は２億23百万円(同 126.1％)となり、合計で７億59百万円(同 117.7％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により93百万円(前第２四半期累計期間比 87.4％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により27百万円(同 98.7％)で差引収支は66百万円(同 83.4％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、本社移転を控え、前事業年度に移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りを変更したことにより「減価償却費」が増加する一方、営業収益の減少により賞与引当金繰入などの「人件費」が減少したことから、57億76百万円(前第２四半期累計期間比 94.1％)となりました。
⑩ 特別損益
当第２四半期累計期間の「特別損失」は、「本社移転費用」が56百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ４億91百万円増加し、232億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億87百万円の増加となりました。これは「トレーディング商品の増減額」で14億円、「募集等払込金の増減額」で９億23百万円減少する一方、「顧客分別金信託の増減額」で14億円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で11億16百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」で４億82百万円、「その他の資産・負債の増減額」で２億90百万円、「有価証券担保借入金の増減額」で２億79百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」56億24百万円の増加と比較すると43億37百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億63百万円の減少となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で２億20百万円、「敷金の差入による支出」で１億54百万円、「投資有価証券の取得による支出」で１億14百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」２億55百万円の減少と比較すると３億８百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億61百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で３億89百万円、「自己株式の取得による支出」で69百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」７億90百万円の減少と比較すると３億28百万円の増加となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は232億14百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 194,600,000 |
| 計 | 194,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,689,033 | 70,689,033 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,689,033 | 70,689,033 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | ─ | 70,689,033 | ─ | 12,272 | ─ | 4,294 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 6,339 | 9.73 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１-９-２ | 5,560 | 8.54 |
| 小林協栄株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町 ２-17-６-410 |
3,276 | 5.03 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２-５-５ | 2,774 | 4.26 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４-７-１ | 2,701 | 4.15 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 2,000 | 3.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,462 | 2.25 |
| SINFONIETTA MASTER FUND | P.O.309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS | 1,282 | 1.97 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 1,200 | 1.84 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 1,167 | 1.79 |
| 計 | ― | 27,763 | 42.63 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,567千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式493千株は含まれておりません。
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 5,567,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 650,753 | ― |
| 65,075,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 45,933 | |||
| 発行済株式総数 | 70,689,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 650,753 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数493,500株、議決権4,935個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 ２-３-10 |
5,567,800 | ― | 5,567,800 | 7.88 |
| 計 | ― | 5,567,800 | ― | 5,567,800 | 7.88 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式493,500株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0103020_honbun_0814047003410.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) |
委託手数料 | 3,009 | － | 23 | － | 3,033 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 14 | 24 | － | － | 39 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 1 | 1,492 | － | 1,494 | |
| その他の受入手数料 | 5 | 0 | 1,826 | 12 | 1,844 | |
| 計 | 3,030 | 26 | 3,342 | 12 | 6,411 | |
| 当第２四半期 累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) |
委託手数料 | 1,907 | － | 22 | － | 1,930 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3 | 0 | － | － | 3 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 1,217 | － | 1,217 | |
| その他の受入手数料 | 4 | 0 | 1,727 | 19 | 1,752 | |
| 計 | 1,915 | 1 | 2,967 | 19 | 4,904 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 | 467 | － | 467 | 535 | － | 535 |
| 債券等 | 101 | 4 | 105 | 138 | 56 | 194 |
| 為替等 | 68 | 2 | 71 | 30 | △1 | 28 |
| 計 | 638 | 6 | 645 | 704 | 54 | 759 |
(3) 自己資本規制比率
| 区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||
| 基本的項目(百万円) | (A) | 34,289 | 34,522 | |
| 補完的項目 (百万円) |
その他有価証券 評価差額金(評価益)等 |
4,391 | 4,193 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 101 | 101 | ||
| 計 | (B) | 4,493 | 4,295 | |
| 控除資産(百万円) | (C) | 5,375 | 5,238 | |
| 固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C) |
(D) | 33,406 | 33,579 | |
| リスク相当額 (百万円) |
市場リスク相当額 | 1,359 | 1,541 | |
| 取引先リスク相当額 | 432 | 357 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,011 | 2,898 | ||
| 計 | (E) | 4,803 | 4,797 | |
| 自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 | 695.4 | 699.9 |
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,455百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,406百万円、月末最大額は1,541百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は362百万円、月末最大額は399百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.９.30) |
479,055 | 37,547 | 516,602 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.９.30) |
371,259 | 38,554 | 409,813 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．９．30) |
－ | 8,792 | 8,792 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．９．30) |
－ | 12,465 | 12,465 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．９．30) |
12,276 | － | 12,276 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．９．30) |
18,077 | 1,320 | 19,397 |
(ニ) その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．９．30) |
187 | － | 187 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．９．30) |
1,171 | － | 1,171 |
② 証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．９．30) |
－ | － | － | － | － |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．９．30) |
－ | － | 425 | － | 425 |
(ロ) 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．９．30) |
－ | － | － | － | － |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．９．30) |
－ | － | － | － | － |
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．９．30) |
415 | 249 | － | － | 3 | － | － |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．９．30) |
55 | 57 | － | － | － | － | － |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.９.30) |
国債 | － | － | － | 10 | － | － | － |
| 地方債 | 150 | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | 2,000 | － | － | 2,000 | － | － | － | |
| 外国債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 2,150 | － | － | 2,010 | － | － | － | |
| 当第２四半期 累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.９.30) |
国債 | － | － | － | 41 | － | － | － |
| 地方債 | 150 | － | － | 98 | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 150 | － | － | 139 | － | － | － |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.９.30) |
－ | － | － | 187,055 | － | 1,172 | － |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.９.30) |
－ | － | － | 156,189 | － | 24 | － |
④ その他
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 当第２四半期 累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
0104000_honbun_0814047003410.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0814047003410.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 22,723 | 23,214 | |||||||||
| 預託金 | 13,445 | 12,029 | |||||||||
| トレーディング商品 | 625 | 2,033 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ※1 623 | ※1 2,032 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 31 | 23 | |||||||||
| 信用取引資産 | 8,409 | 8,180 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 8,291 | 7,777 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 118 | 402 | |||||||||
| 募集等払込金 | 1,736 | 2,660 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 689 | 978 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 29 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,104 | 726 | |||||||||
| 流動資産計 | 48,766 | 49,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,339 | 3,431 | |||||||||
| 建物 | 1,680 | 1,569 | |||||||||
| その他（純額） | 1,658 | 1,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | 320 | 306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 12,084 | 11,581 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,196 | 10,873 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 845 | 666 | |||||||||
| その他 | 60 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 固定資産計 | 15,745 | 15,319 | |||||||||
| 資産合計 | 64,511 | 65,195 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 747 | 1,634 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 428 | 1,046 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 318 | 588 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,090 | 1,370 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,090 | 1,370 | |||||||||
| 預り金 | 14,383 | 15,058 | |||||||||
| 受入保証金 | 626 | 433 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 87 | |||||||||
| 賞与引当金 | 536 | 470 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 284 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 2 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 13 | 158 | |||||||||
| その他の流動負債 | 605 | 504 | |||||||||
| 流動負債計 | 20,390 | 21,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,485 | 1,235 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,202 | 2,182 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 40 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 397 | 243 | |||||||||
| その他の固定負債 | 52 | 62 | |||||||||
| 固定負債計 | 4,947 | 4,576 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 101 | 101 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 101 | 101 | |||||||||
| 負債合計 | 25,439 | 26,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,294 | 4,294 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,969 | 1,969 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,264 | 6,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 17,778 | 17,557 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,247 | 7,247 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,531 | 10,310 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,778 | 17,557 | |||||||||
| 自己株式 | △1,635 | △1,442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,680 | 34,652 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,391 | 4,193 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,391 | 4,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,071 | 38,845 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 64,511 | 65,195 |
0104320_honbun_0814047003410.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 6,411 | 4,904 | |||||||||
| 委託手数料 | 3,033 | 1,930 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 39 | 3 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,494 | 1,217 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 1,844 | 1,752 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 645 | ※1 759 | |||||||||
| 金融収益 | 107 | 93 | |||||||||
| その他の営業収益 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業収益計 | 7,176 | 5,770 | |||||||||
| 金融費用 | 27 | 27 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,148 | 5,742 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 564 | 479 | |||||||||
| 人件費 | 3,495 | 3,199 | |||||||||
| 不動産関係費 | 771 | 775 | |||||||||
| 事務費 | 893 | 870 | |||||||||
| 減価償却費 | 181 | 226 | |||||||||
| 租税公課 | 126 | 112 | |||||||||
| その他 | 103 | 113 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 6,135 | 5,776 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,012 | △34 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 169 | 184 | |||||||||
| 雑収入 | ※2 79 | ※2 88 | |||||||||
| 営業外収益計 | 248 | 272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ※3 11 | ※3 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 11 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 1,250 | 238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 5 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 56 | |||||||||
| 特別損失計 | 5 | 56 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,244 | 182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 333 | 12 | |||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 169 |
0104340_honbun_0814047003410.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,244 | 182 | |||||||||
| 減価償却費 | 181 | 226 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △47 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △65 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 5 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 73 | △244 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △277 | △279 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 27 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 56 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,300 | 1,400 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △401 | △1,400 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △523 | 1,116 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 2 | 38 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | 214 | △923 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 674 | 279 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 4,300 | 482 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △488 | 290 | |||||||||
| 小計 | 6,264 | 1,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 278 | 281 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △26 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | - | △36 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △35 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △854 | △102 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,624 | 1,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △131 | △114 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92 | △220 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △58 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △12 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △11 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △154 | |||||||||
| その他 | 2 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255 | △563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △138 | △69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △648 | △389 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △790 | △461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,585 | 491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,125 | 22,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 29,711 | ※1 23,214 |
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第２四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末238百万円及び940千株、当第２四半期会計期間末46百万円及び181千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| (資産) | ||||
| 株券 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 債券 | 623 | 654 | ||
| 受益証券 | － | 1,378 | ||
| 計 | 623 | 2,032 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 株券等 | ||||
| 実現損益 | 467 | 百万円 | 535 | 百万円 |
| 評価損益 | － | － | ||
| 債券等 | ||||
| 実現損益 | 101 | 138 | ||
| 評価損益 | 4 | 56 | ||
| 為替等 | ||||
| 実現損益 | 68 | 30 | ||
| 評価損益 | 2 | △1 | ||
| 計 | 645 | 759 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 受取賃貸料 | 64 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 投資事業有限責任組合評価益 | － | 10 | ||
| その他 | 14 | 12 | ||
| 計 | 79 | 88 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 投資事業有限責任組合評価損 | 10 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 0 | 0 | ||
| 計 | 11 | 0 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 土地 | 5 | 百万円 | － | |
| 茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております |
－ |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金・預金 | 29,711 | 百万円 | 23,214 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 29,711 | 23,214 |
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 651 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 520 | 8.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注２) １株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 390 | 6.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 130 | 2.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
0104410_honbun_0814047003410.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計 | |
| 一時点で認識されるサービス | 3,033 | 39 | 1,494 | 107 | 4,674 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 1,736 | 1,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,033 | 39 | 1,494 | 1,844 | 6,411 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 受入手数料 | 3,033 | 39 | 1,494 | 1,844 | 6,411 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計 | |
| 一時点で認識されるサービス | 1,930 | 3 | 1,217 | 17 | 3,169 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 1,734 | 1,734 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,930 | 3 | 1,217 | 1,752 | 4,904 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 受入手数料 | 1,930 | 3 | 1,217 | 1,752 | 4,904 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 14円23銭 | 2円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (百万円) | 911 | 169 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 (百万円) | 911 | 169 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 64,037 | 64,241 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第２四半期累計期間1,084千株及び当第２四半期累計期間879千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0814047003410.htm
第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 130百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
0201010_honbun_0814047003410.htm
該当事項はありません。
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