PILLAR Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110153503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本ピラー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩波　嘉信
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本ピラー工業株式会社東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 日本ピラー工業株式会社三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

E01645 64900 日本ピラー工業株式会社 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01645-000 2022-11-11 E01645-000 2022-09-30 E01645-000 2022-07-01 2022-09-30 E01645-000 2022-04-01 2022-09-30 E01645-000 2021-09-30 E01645-000 2021-07-01 2021-09-30 E01645-000 2021-04-01 2021-09-30 E01645-000 2021-04-01 2022-03-31 E01645-000 2021-03-31 E01645-000 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110153503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,231 | 22,681 | 40,670 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,366 | 7,292 | 11,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （百万円） | 3,757 | 5,411 | 8,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,177 | 5,834 | 8,930 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,969 | 56,529 | 52,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,938 | 70,060 | 64,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 158.98 | 228.83 | 350.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 80.7 | 81.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,055 | 2,369 | 11,950 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △254 | 83 | △1,551 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △630 | △1,466 | △1,711 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,072 | 21,167 | 19,809 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	87.22	129.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

その結果、上記消滅会社５社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

 第２四半期報告書_20221110153503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和され、個人消費の持ち直しや、企業業績が堅調に推移するなど緩やかな回復基調にありますが、急激な円安やインフレの進行によるエネルギーや原材料の価格高騰など、先行きは不安定な状況が続いております。

また、世界経済においても、欧米の金融政策の動向、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、不透明な状況が継続しています。

このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体需要が堅調に推移したことにより半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が売上を牽引し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高226億81百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益68億13百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益72億92百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億11百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は169億20百万円（前年同期比18.2％増）、産業機器関連事業は57億38百万円（前年同期比18.2％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は23百万円（前年同期比61.5％減）となりました。

また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は56億13百万円（前年同期比24.1％増）、産業機器関連事業は11億83百万円（前年同期比65.7％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は16百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ50億68百万円増加し、700億60百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し、135億30百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ38億71百万円増加し、565億29百万円となりました。

この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは23億69百万円（前年同期は30億55百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益77億11百万円（前年同期は53億68百万円）、売上債権の増減額△20億88百万円（前年同期は△19億35百万円）、法人税等の支払額△29億10百万円（前年同期は△10億46百万円）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円（前年同期は△2億54百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△5億92百万円（前年同期は△2億69百万円）、関係会社の清算による収入6億55百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△14億66百万円（前年同期は△6億30百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△14億38百万円（前年同期は△7億8百万円）によるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は前期末比13億57百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は211億67百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億28百万円であります。

また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は211億67百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手先名	契約締結日	契約内容	請負代金の額	完成予定日
提出会社	清水建設株式会社	2022年８月１日	福知山第2工場建設工事請負契約	9,400百万円	2023年８月31日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,042,406	25,042,406	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,042,406	25,042,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日 ～2022年９月30日	－	25,042	－	4,966	－	4,731

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,931	12.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,351	5.71
日本ピラー工業取引先持株会	大阪市西区新町一丁目７番１号	1,215	5.14
有限会社ロックウェーブ	神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号	1,020	4.31
岩波　清久	神戸市灘区	742	3.14
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カスト 　ディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	700	2.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	692	2.93
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カスト 　ディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	592	2.51
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	496	2.10
HSBC BANK PLC A/C MAND G (ACS) （常任代理人 香港上海銀行）	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	402	1.70
計	－	10,144	42.89

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が1,389千株あります。

３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	63	0.25
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	809	3.23

４．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）	ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a	958	3.83

５．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2022年４月29日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	212	0.85
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	731	2.92
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	338	1.35

６．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２名が2022年６月15日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	205	0.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	692	2.77
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号	823	3.29

７．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2021年12月27日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	39	0.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	686	2.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	529	2.11

８．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2022年７月29日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	592	2.37
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,308	5.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,389,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,607,000	236,070	－
単元未満株式	普通株式	46,106	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		25,042,406	－	－
総株主の議決権		－	236,070	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が93株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ピラー工業株式会社	大阪市西区新町一丁目７番１号	1,389,300	－	1,389,300	5.55
計	－	1,389,300	－	1,389,300	5.55

（注）　2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,236株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110153503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,165	22,553
受取手形及び売掛金	9,056	10,245
電子記録債権	3,953	5,162
商品及び製品	912	1,168
仕掛品	1,698	1,780
原材料及び貯蔵品	918	1,260
その他	347	426
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	38,050	42,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,452	11,517
機械装置及び運搬具（純額）	2,258	2,121
土地	4,773	4,611
その他（純額）	788	2,823
有形固定資産合計	20,272	21,074
無形固定資産	222	201
投資その他の資産
投資有価証券	5,490	5,325
退職給付に係る資産	369	445
その他	606	437
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	6,446	6,189
固定資産合計	26,941	27,465
資産合計	64,991	70,060
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,434	3,595
電子記録債務	293	455
短期借入金	250	250
未払金	1,109	2,407
未払法人税等	2,974	2,286
賞与引当金	856	909
資産除去債務	117	117
その他	1,078	941
流動負債合計	10,113	10,964
固定負債
長期借入金	100	100
退職給付に係る負債	1,596	1,607
資産除去債務	158	165
その他	364	693
固定負債合計	2,219	2,566
負債合計	12,333	13,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,208	5,222
利益剰余金	41,137	44,560
自己株式	△1,572	△1,562
株主資本合計	49,739	53,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	1,985
為替換算調整勘定	468	1,250
退職給付に係る調整累計額	68	106
その他の包括利益累計額合計	2,919	3,342
純資産合計	52,658	56,529
負債純資産合計	64,991	70,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	19,231	22,681
売上原価	10,923	12,421
売上総利益	8,308	10,259
販売費及び一般管理費	※１ 3,036	※１ 3,446
営業利益	5,271	6,813
営業外収益
受取配当金	44	75
為替差益	24	356
その他	31	61
営業外収益合計	101	493
営業外費用
支払利息	1	1
固定資産処分損	1	11
その他	2	0
営業外費用合計	6	13
経常利益	5,366	7,292
特別利益
投資有価証券売却益	1	33
関係会社清算益	－	※２ 517
特別利益合計	1	551
特別損失
工場建替関連費用	－	※３ 132
特別損失	－	132
税金等調整前四半期純利益	5,368	7,711
法人税、住民税及び事業税	1,642	2,257
法人税等調整額	△32	42
法人税等合計	1,610	2,300
四半期純利益	3,757	5,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,757	5,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,757	5,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	△395
為替換算調整勘定	202	781
退職給付に係る調整額	△4	37
その他の包括利益合計	419	423
四半期包括利益	4,177	5,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,177	5,834

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,368	7,711
減価償却費	955	919
工場建替関連費用	－	132
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	52
退職給付に係る資産負債の増減額	27	△9
受取利息及び受取配当金	△46	△77
支払利息	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△33
関係会社清算損益（△は益）	－	△517
売上債権の増減額（△は増加）	△1,935	△2,088
棚卸資産の増減額（△は増加）	△454	△546
仕入債務の増減額（△は減少）	195	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△200	△185
その他	103	△156
小計	4,056	5,204
利息及び配当金の受取額	46	77
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,046	△2,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,055	2,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△269	△592
投資有価証券の取得による支出	△2	△27
投資有価証券の売却による収入	1	54
関係会社の清算による収入	－	655
その他	15	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254	83
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△4	－
配当金の支払額	△708	△1,438
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△17	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△630	△1,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	157	637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,327	1,624
現金及び現金同等物の期首残高	10,517	19,809
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	508	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△279	△266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,072	※ 21,167

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

その結果、上記消滅会社５社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　 （2022年９月30日）
工事契約履行に係る保証	30百万円	25百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料・賞与	703百万円	835百万円
賞与引当金繰入額	268	331
退職給付費用	40	37
貸倒引当金繰入額	0	0

※２　関係会社清算益

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年９月30日）

連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※３　工場建替関連費用

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年９月30日）

当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	14,415百万円	22,553百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,343	△1,386
現金及び現金同等物	13,072	21,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	708	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,063	45	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,442	61	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,277	54	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,316	4,854	19,171	60	19,231	－	19,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6	6	△6	－
計	14,316	4,854	19,171	67	19,238	△6	19,231
セグメント利益	4,522	714	5,236	35	5,271	－	5,271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	16,920	5,738	22,658	23	22,681	－	22,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,920	5,738	22,658	23	22,681	－	22,681
セグメント利益	5,613	1,183	6,796	16	6,813	－	6,813

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
日本	9,446	4,123	13,569	17	13,586
アジア	2,855	560	3,415	－	3,415
その他	2,014	171	2,186	－	2,186
顧客との契約から生じる収益	14,316	4,854	19,171	17	19,188
その他の収益	－	－	－	43	43
外部顧客への売上高	14,316	4,854	19,171	60	19,231

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
日本	11,093	4,772	15,865	19	15,884
アジア	3,285	516	3,802	－	3,802
その他	2,541	449	2,990	－	2,990
顧客との契約から生じる収益	16,920	5,738	22,658	19	22,677
その他の収益	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	16,920	5,738	22,658	23	22,681

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	158円98銭	228円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,757	5,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円）	3,757	5,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,637	23,647

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110153503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。