Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30010-000 2022-11-11 E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 E30010-000 2021-01-01 2021-12-31 E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 E30010-000 2021-09-30 E30010-000 2021-12-31 E30010-000 2022-09-30 E30010-000 2021-07-01 2021-09-30 E30010-000 2022-07-01 2022-09-30 E30010-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,392,003 | 18,478,002 | 18,100,837 |
| 経常利益 | (千円) | 1,042,134 | 1,954,228 | 1,143,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 702,010 | 1,270,543 | 729,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 728,885 | 1,366,705 | 732,472 |
| 純資産額 | (千円) | 9,502,312 | 11,762,620 | 10,122,215 |
| 総資産額 | (千円) | 12,632,294 | 17,194,990 | 14,932,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.91 | 26.29 | 15.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.50 | 25.88 | 15.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 68.3 | 67.7 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.22 | 14.42 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8039247503410.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、今後も継続して状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍における経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が緩やかに持ち直しております。
ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期実績を上回っております。
| 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期実績 | 増減 | 増減率 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |
| 売上高 | 18,478 | 13,392 | 5,085 | 38.0 |
| 営業利益 | 1,949 | 1,013 | 936 | 92.4 |
| 経常利益 | 1,954 | 1,042 | 912 | 87.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,270 | 702 | 568 | 81.0 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速しています。
日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、６月から外国人観光客の添乗員付きパッケージツアーの受入れが始まり、９月から添乗員なしパッケージツアーの受入れが再開され、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務も廃止されました。
その結果、2022年４月以降、出国日本人数、訪日外客数ともに６か月連続で10万人を上回り、出国日本人数は８月に30万人、訪日外客数は９月に20万人に到達しております（出典：日本政府観光局）。
このような環境を背景とした、アウトバウンド、インバウンド、及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたことに加え、ＰＣＲ検査サービスの提供も好調に推移しました。
また、一時的に受託している空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務も引き続き対応してまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を上回っております。
| グローバルＷｉＦｉ事業 | 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期実績 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |
| 売上高 | 9,918 | 6,493 | 3,424 | 52.7 |
| セグメント利益 | 2,109 | 749 | 1,360 | 181.6 |
（情報通信サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売が好調に推移いたしました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年同期実績を下回りました。
| 情報通信サービス事業 | 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期実績 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |
| 売上高 | 8,213 | 6,724 | 1,489 | 22.2 |
| セグメント利益 | 804 | 1,024 | △220 | △21.5 |
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は17,194百万円(前連結会計年度末比2,262百万円増)となりました。
流動資産は、12,414百万円(前連結会計年度末比1,665百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,567百万円増加したことによるものです。
固定資産は、4,780百万円(前連結会計年度末比597百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が1,293百万円増加した一方で、投資その他の資産が574百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,432百万円(前連結会計年度末比622百万円増)となりました。
流動負債は、4,359百万円(前連結会計年度末比479百万円増)となり、その主な要因は、未払法人税等が171百万円増加したことによるものです。
固定負債は、1,072百万円(前連結会計年度末比142百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が143百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,762百万円(前連結会計年度末比1,640百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270百万円の計上によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,364,300 | 50,364,300 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,364,300 | 50,364,300 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） |
21,900 | 50,364,300 | 7,413 | 2,522,115 | 7,413 | 2,340,114 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 1,501,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 488,551 | － |
| 48,855,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 7,600 | |||
| 発行済株式総数 | 50,364,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 488,551 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビジョン |
東京都新宿区西新宿６-５-１ | 1,501,600 | － | 1,501,600 | 2.98 |
| 計 | － | 1,501,600 | － | 1,501,600 | 2.98 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,602,426 | 7,700,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,183,816 | 3,751,572 | |||||||||
| 商品 | 202,581 | 174,189 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,801 | 5,730 | |||||||||
| その他 | 831,510 | 900,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,177 | △118,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,748,958 | 12,414,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 534,664 | 1,827,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,332,425 | 1,196,461 | |||||||||
| その他 | 150,101 | 165,152 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,482,527 | 1,361,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,237,519 | 1,656,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,508 | △64,948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,166,011 | 1,591,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,183,203 | 4,780,917 | |||||||||
| 資産合計 | 14,932,162 | 17,194,990 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 914,551 | 964,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,002 | 119,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,245 | 350,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,321 | 358,509 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 53,504 | － | |||||||||
| その他 | 2,287,413 | 2,566,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,880,038 | 4,359,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 733,904 | 877,117 | |||||||||
| その他 | 196,004 | 195,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 929,908 | 1,072,471 | |||||||||
| 負債合計 | 4,809,946 | 5,432,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,387,915 | 2,522,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,454,031 | 2,588,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,088,507 | 8,359,050 | |||||||||
| 自己株式 | △1,862,904 | △1,862,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,067,549 | 11,606,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,109 | △9,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,991 | 147,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,101 | 138,598 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,116 | 11,480 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,447 | 6,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,122,215 | 11,762,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,932,162 | 17,194,990 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,392,003 | 18,478,002 | |||||||||
| 売上原価 | 6,573,667 | 9,498,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,818,335 | 8,979,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,804,960 | 7,030,041 | |||||||||
| 営業利益 | 1,013,375 | 1,949,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 607 | 1,890 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 4,615 | |||||||||
| 為替差益 | 24,206 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3,804 | 6,321 | |||||||||
| その他 | 6,397 | 11,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,516 | 24,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7,958 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,196 | |||||||||
| その他 | 7,751 | 4,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,756 | 20,129 | |||||||||
| 経常利益 | 1,042,134 | 1,954,228 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14,940 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 649 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,230 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,590 | 1,311 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,039 | 4,563 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17,335 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 9,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,375 | 13,848 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,038,349 | 1,941,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,190 | 400,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 196,469 | 266,574 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334,659 | 667,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 703,690 | 1,274,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,679 | 3,664 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 702,010 | 1,270,543 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 703,690 | 1,274,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,302 | △14,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 721 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,777 | 106,705 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,195 | 92,497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 728,885 | 1,366,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 727,205 | 1,363,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,679 | 3,664 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株式の取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 84,985 | 千円 | 168,017 | 千円 |
| のれん償却額 | 14,870 | 千円 | 138,065 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,493,547 | 6,723,650 | 13,217,198 | 174,805 | 13,392,003 | － | 13,392,003 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 478 | 478 | 6,915 | 7,393 | △7,393 | － |
| 計 | 6,493,547 | 6,724,128 | 13,217,676 | 181,720 | 13,399,397 | △7,393 | 13,392,003 |
| セグメント利益又は損失（△） | 749,348 | 1,024,461 | 1,773,809 | △62,307 | 1,711,501 | △698,126 | 1,013,375 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△698,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,918,084 | 8,201,877 | 18,119,962 | 358,040 | 18,478,002 | － | 18,478,002 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 11,684 | 11,684 | 4,671 | 16,356 | △16,356 | － |
| 計 | 9,918,084 | 8,213,561 | 18,131,646 | 362,712 | 18,494,359 | △16,356 | 18,478,002 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,109,823 | 804,060 | 2,913,883 | △111,976 | 2,801,906 | △852,102 | 1,949,804 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△852,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||
| データ通信 | 4,597,789 | － | 4,597,789 | － | 4,597,789 |
| 業務受託 | 3,467,802 | － | 3,467,802 | － | 3,467,802 |
| ＯＡ機器 | － | 2,753,386 | 2,753,386 | － | 2,753,386 |
| 移動体通信機器 | － | 2,107,373 | 2,107,373 | － | 2,107,373 |
| インターネットメディア | － | 578,813 | 578,813 | － | 578,813 |
| ブロードバンド回線 | － | 368,522 | 368,522 | － | 368,522 |
| 固定通信回線 | － | 402,413 | 402,413 | － | 402,413 |
| その他 | 910,349 | 1,261,041 | 2,171,390 | 358,040 | 2,529,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,975,941 | 7,471,550 | 16,447,492 | 358,040 | 16,805,533 |
| その他の収益(注)２ | 942,143 | 730,326 | 1,672,469 | － | 1,672,469 |
| 外部顧客への売上高 | 9,918,084 | 8,201,877 | 18,119,962 | 358,040 | 18,478,002 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 14円91銭 | 26円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 702,010 | 1,270,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 702,010 | 1,270,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,090,561 | 48,319,316 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円50銭 | 25円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,325,778 | 772,489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年11月13日取締役会決議による新株予約権(普通株式2,801,400株)は、行使条件を充足しないことが確定し、2021年３月29日をもってすべて消滅しております。 | 2022年３月１日取締役会決議による新株予約権(普通株式720,000株) |
0104120_honbun_8039247503410.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8039247503410.htm
該当事項はありません。
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