Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 大井電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Oi Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01859-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01859-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01859-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01859-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2022-09-30 E01859-000 2022-07-01 2022-09-30 E01859-000 2022-04-01 2022-09-30 E01859-000 2021-09-30 E01859-000 2021-07-01 2021-09-30 E01859-000 2021-04-01 2021-09-30 E01859-000 2022-03-31 E01859-000 2021-04-01 2022-03-31 E01859-000 2021-03-31 E01859-000 2022-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221110134138
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,568,388 | 8,304,536 | 24,735,568 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,137,055 | △1,355,658 | △794,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △948,342 | △1,273,390 | △1,023,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,050,288 | △1,313,225 | △988,671 |
| 純資産額 | （千円） | 7,343,582 | 6,090,895 | 7,405,199 |
| 総資産額 | （千円） | 20,741,362 | 19,761,158 | 21,796,174 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △730.87 | △979.06 | △788.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 24.1 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 970,756 | 372,414 | △1,102,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △726,726 | △138,810 | △1,065,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 184,986 | △1,068,099 | 2,701,099 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,436,334 | 2,706,305 | 3,540,801 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △380.05 | △466.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221110134138
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種等の感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、一部製品の売上に遅延が生じております。
① 財政状態
イ．資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し197億61百万円となりました。これは主に、仕掛品が９億95百万円増加、原材料及び貯蔵品が８億27百万円増加、商品及び製品が４億73百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34億６百万円減少、現金及び預金が８億34百万円減少したことによります。
ロ．負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円減少し136億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億73百万円増加、流動負債その他が５億99百万円増加したものの、短期借入金が10億円減少、未払金が５億11百万円減少、賞与引当金が１億32百万円減少、未払消費税等が１億17百万円減少したことによります。
ハ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少し60億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12億74百万円減少、非支配株主持分が36百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売において昨年度比較で大きく減少した結果、83億４百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
損益につきましては、営業損益は13億50百万円の損失（前年同期比１億85百万円損失増）、経常損益は13億55百万円の損失（前年同期比２億18百万円損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億73百万円の損失（前年同期比３億25百万円損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
キャリア向け光伝送機器を中心に引き続き受注が堅調である反面、部材調達問題に起因する生産への影響が継続しております。一部生産活動が停滞する大変厳しい状況の中、売上の遅延があった結果、売上高は37億10百万円（前年同期比37.7％減）と大幅に減少いたしました。セグメント損益につきましては、売上の減少に加え、一部製品において販売価格へのコスト転嫁を進めておりますが、部材価格の高騰や為替の大幅な変動等による原価率の悪化の影響、品質費用の増加等により10億86百万円の損失（前年同期比２億28百万円損失増）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
基地局関連工事が増加したものの、通信機器工事が減少したため、売上高は前年同期より0.3％減の45億93百万円となりました。セグメント損益につきましては２億72百万円の損失（前年同期比55百万円損失減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には27億６百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、未払金の減少、税金等調整前四半期純損失等により資金が減少したものの、売上債権の減少、仕入債務の増加等により資金が増加し、３億72百万円の資金の増加（前年同四半期は９億70百万円の資金の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、１億38百万円の資金の減少（前年同四半期は７億26百万円の資金の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、長期借入金の返済等により資金が減少し、10億68百万円の資金の減少（前年同四半期は１億84百万円の資金の増加）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあるものの、部材調達問題を原因とした売上時期の遅延等により販売が減少しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221110134138
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,480,000 |
| 計 | 5,480,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 ～ 2022年９月30日 |
－ | 1,470,000 | － | 2,708,389 | － | 1,442,759 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 247 | 18.99 |
| UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人 フィリップ証券株式会社） |
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P．O．BOX828 MAHE SYC （東京都中央区日本橋兜町４－２） |
240 | 18.46 |
| 石田 甲 | 神奈川県横浜市青葉区 | 43 | 3.35 |
| ＫＭマネジメント株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45 | 40 | 3.14 |
| 大井電気従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 | 35 | 2.72 |
| 石田 哲爾 | 東京都大田区 | 31 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号） |
30 | 2.31 |
| 島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 28 | 2.16 |
| 一般財団法人石田實記念財団 | 宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１－１ 仙台セントラルビル４F | 22 | 1.71 |
| 石橋 健 | 愛知県碧南市 | 16 | 1.24 |
| 計 | － | 734 | 56.47 |
（注） 上記のほか、自己株式が168千株あります。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 168,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,298,300 | 12,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,470,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,983 | － |
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大井電気株式会社 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 | 168,500 | － | 168,500 | 11.46 |
| 計 | － | 168,500 | － | 168,500 | 11.46 |
（注） 当第２四半期会計期間末日の自己株式数は168,583株であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221110134138
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,550,801 | 2,716,305 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,048,929 | 2,642,260 |
| 電子記録債権 | 382,713 | 290,141 |
| 商品及び製品 | 955,908 | 1,428,912 |
| 仕掛品 | 4,310,956 | 5,306,070 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,325,625 | 2,152,936 |
| その他 | 216,487 | 258,019 |
| 貸倒引当金 | △2,970 | △1,057 |
| 流動資産合計 | 16,788,452 | 14,793,588 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,969,301 | 2,892,058 |
| 無形固定資産 | 537,021 | 537,172 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,502,103 | 1,539,044 |
| 貸倒引当金 | △704 | △704 |
| 投資その他の資産合計 | 1,501,398 | 1,538,339 |
| 固定資産合計 | 5,007,721 | 4,967,570 |
| 資産合計 | 21,796,174 | 19,761,158 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,803,578 | 2,377,429 |
| 電子記録債務 | 118,389 | 111,937 |
| 短期借入金 | 6,030,000 | 5,030,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,344 | 108,874 |
| 未払金 | 1,059,855 | 548,350 |
| 未払法人税等 | 85,067 | 28,514 |
| 未払消費税等 | 140,889 | 23,348 |
| 賞与引当金 | 790,993 | 658,536 |
| 役員賞与引当金 | 7,800 | － |
| 工事損失引当金 | 179,675 | 209,520 |
| 資産除去債務 | 681 | 681 |
| その他 | 531,995 | 1,131,981 |
| 流動負債合計 | 10,861,271 | 10,229,175 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 583,190 | 530,488 |
| 役員退職慰労引当金 | 16,343 | 21,961 |
| 退職給付に係る負債 | 2,762,284 | 2,730,368 |
| 資産除去債務 | 84,781 | 84,781 |
| その他 | 83,103 | 73,488 |
| 固定負債合計 | 3,529,703 | 3,441,087 |
| 負債合計 | 14,390,975 | 13,670,263 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,708,389 | 2,708,389 |
| 資本剰余金 | 1,401,317 | 1,401,317 |
| 利益剰余金 | 2,294,557 | 1,020,523 |
| 自己株式 | △525,563 | △521,787 |
| 株主資本合計 | 5,878,699 | 4,608,442 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 150,020 | 139,985 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,694 | 5,311 |
| その他の包括利益累計額合計 | 152,714 | 145,296 |
| 非支配株主持分 | 1,373,785 | 1,337,156 |
| 純資産合計 | 7,405,199 | 6,090,895 |
| 負債純資産合計 | 21,796,174 | 19,761,158 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 10,568,388 | 8,304,536 |
| 売上原価 | 9,527,011 | 7,344,179 |
| 売上総利益 | 1,041,376 | 960,357 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,206,530 | ※２ 2,311,188 |
| 営業損失（△） | △1,165,153 | △1,350,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 73 |
| 受取配当金 | 12,383 | 16,569 |
| 受取賃貸料 | 14,868 | 14,156 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,415 | 1,913 |
| その他 | 14,292 | 21,099 |
| 営業外収益合計 | 44,019 | 53,812 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,426 | 22,367 |
| 為替差損 | 1,615 | 31,017 |
| その他 | 2,879 | 5,254 |
| 営業外費用合計 | 15,921 | 58,639 |
| 経常損失（△） | △1,137,055 | △1,355,658 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,137,055 | △1,355,658 |
| 法人税等 | △92,692 | △44,820 |
| 四半期純損失（△） | △1,044,363 | △1,310,838 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,020 | △37,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △948,342 | △1,273,390 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,044,363 | △1,310,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,636 | △9,087 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,711 | 6,700 |
| その他の包括利益合計 | △5,924 | △2,386 |
| 四半期包括利益 | △1,050,288 | △1,313,225 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △957,998 | △1,280,808 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △92,289 | △32,416 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,137,055 | △1,355,658 |
| 減価償却費 | 179,303 | 192,032 |
| 株式報酬費用 | 6,535 | 3,598 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,415 | △1,913 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △88,500 | △132,457 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,360 | △7,800 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,022 | 5,617 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △88,652 | △25,215 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 40,074 | 29,844 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,442 | △16,643 |
| 支払利息 | 11,426 | 22,367 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,026,193 | 4,112,482 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,185,498 | △2,295,427 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △6,283 | 1,619 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,811 | 565,402 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △369,651 | △164,110 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △527,032 | △499,510 |
| その他 | 1,846 | △7,159 |
| 小計 | 898,276 | 427,069 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,439 | 16,643 |
| 利息の支払額 | △12,442 | △17,328 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 72,483 | △53,970 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 970,756 | 372,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △407,553 | △78,685 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 141 | 10,155 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △221,301 | △71,340 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △103,394 | △3,740 |
| 貸付けによる支出 | △27 | △547 |
| 貸付金の回収による収入 | 668 | 724 |
| その他 | 4,739 | 4,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △726,726 | △138,810 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △1,000,000 |
| リース債務の返済による支出 | △7,715 | △7,715 |
| 長期借入れによる収入 | 340,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,294 | △56,172 |
| 配当金の支払額 | △64,791 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,212 | △4,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 184,986 | △1,068,099 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 429,016 | △834,495 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,007,318 | 3,540,801 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,436,334 | ※ 2,706,305 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員（借入債務） | 3,817千円 | 従業員（借入債務） | 3,719千円 |
１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 受注活動費 | 56,972千円 | 42,398千円 |
| 給与手当・賞与 | 636,568 | 617,140 |
| 退職給付費用 | 41,723 | 46,105 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,819 | 5,617 |
| 賞与引当金繰入額 | 182,714 | 145,837 |
| 研究開発費 | 413,371 | 599,340 |
| 保証修理費 | 151,951 | 155,804 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,446,334千円 | 2,716,305千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,436,334 | 2,706,305 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 64,791 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,958,961 | 4,609,427 | 10,568,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,151 | 146,308 | 205,460 |
| 計 | 6,018,112 | 4,755,735 | 10,773,848 |
| セグメント損失（△） | △858,494 | △327,559 | △1,186,053 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,186,053 | |
| セグメント間取引消去 | 20,900 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,165,153 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,710,852 | 4,593,684 | 8,304,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,252 | 191,470 | 278,722 |
| 計 | 3,798,104 | 4,785,154 | 8,583,259 |
| セグメント損失（△） | △1,086,575 | △272,521 | △1,359,097 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,359,097 | |
| セグメント間取引消去 | 8,265 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,350,831 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 一時点で移転される財 | 5,958,961 | 4,464,014 | 10,422,975 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 145,412 | 145,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,958,961 | 4,609,427 | 10,568,388 |
| 外部顧客への売上高 | 5,958,961 | 4,609,427 | 10,568,388 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 一時点で移転される財 | 3,710,852 | 4,215,758 | 7,926,610 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 377,926 | 377,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,710,852 | 4,593,684 | 8,304,536 |
| 外部顧客への売上高 | 3,710,852 | 4,593,684 | 8,304,536 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △730円87銭 | △979円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △948,342 | △1,273,390 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △948,342 | △1,273,390 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,297 | 1,300 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221110134138
該当事項はありません。
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