Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03316 76060 株式会社ユナイテッドアローズ UNITED ARROWS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03316-000 2022-11-11 E03316-000 2021-04-01 2021-09-30 E03316-000 2021-04-01 2022-03-31 E03316-000 2022-04-01 2022-09-30 E03316-000 2021-09-30 E03316-000 2022-03-31 E03316-000 2022-09-30 E03316-000 2021-07-01 2021-09-30 E03316-000 2022-07-01 2022-09-30 E03316-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03316-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03316-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,437 | 57,453 | 118,384 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,182 | 1,710 | 2,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,994 | 1,074 | 732 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | △2,046 | 974 | 615 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,812 | 30,730 | 30,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,909 | 59,590 | 59,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △69.99 | 37.71 | 25.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 51.6 | 50.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △927 | 2,531 | 6,891 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △700 | △1,506 | 215 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △225 | △2,541 | △8,000 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,698 | 3,977 | 5,593 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △47.30 | △8.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0864447003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降に新型コロナウイルス感染再拡大があったものの、社会経済活動の正常化は進み、回復基調で推移しました。一方、国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行を背景とする先行き不透明な状況が継続しています。衣料品小売業界においても、個人消費に改善が見られるものの、原材料高、円安の進行や物価上昇による消費者マインドの低下懸念など、厳しい経営環境も続いています。
このような状況の下、当社は2023年３月期のグループ経営方針に「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノのチカラ」を掲げています。創業以来、経営をはじめ日々の営業活動においても常にお客様視点を判断軸とし、ヒト（接客・サービス）、モノ（商品）、ウツワ（施設・空間・環境）をバランス良く磨き上げることで、お客様に感動を提供してきたことが当社の強みであると認識しています。この強みに一層磨きをかけ、当社の価値創造の基盤となるお客様価値を高めることを起点に、全てのステークホルダーの価値をバランス良く向上させることを目指しています。
「感動提供」の実現に向けて、既存店を回復させることを重点戦略に定め、「感動接客-販売力の底上げ」、「感動クリエイション-商品力の底上げ」、「新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー」に取り組んでいます。
「感動接客」では、お客様の体験価値を高める取り組みを軸に推進しています。当社が強みとする、日々のきめ細かな接客をご評価いただき、お客様からの感謝の件数が前期比で増加、クレーム件数は減少しました。引き続きOMO施策も積極化し、通販サイトでスタッフスタイリングの投稿を増やした結果、コンテンツ経由の売上が計画を上回りました。また、定価販売比率の向上を目指し、店舗在庫を適正化するとともに商品の魅力を的確に伝えています。これらの結果、単体の小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は115.5％となりました。
「感動クリエイション」では、品番数を削減しマーチャンダイジングの精度を上げるとともに、１点当たりの商品のクオリティを高めました。これらの施策と販売部門の定価販売比率向上への取り組みが相乗効果を発揮した結果、定価販売比率が前年同期比で大幅に向上し、単体の小売＋ネット通販既存店客単価前年同期比が114.5％となりました。
「新たなUAへの挑戦」では、若年層向け商品や新たな法人企画を展開するなど、チャレンジする風土が醸成されつつあります。並行して、新たな挑戦を踏まえた次期中期経営計画の策定を進めています。
これらの重点戦略を下支えしつつ、当社の持続的成長も担保するベース戦略として「ES（＊）推進」、「DX推進」、「サステナビリティ推進」の３つの戦略も実行しています。
（＊）ES ：（Employee Satisfactionの略。従業員満足を指す。）
感動提供の源となる従業員に対する「ES推進」では、従業員のモチベーション向上策を推進しています。昇格制度や報酬設計を見直したほか、従業員の学びへの関心の高まりを背景に教育の拡充を検討しています。加えて、適材適所の配置や異動の活性化に向けたシステムを導入するなど、各種人事施策を検討、実行しています。
「DX推進」では、生産背景の生産性向上を目指し、マーチャンダイジングから生産、物流までをデータで一元管理する仕組みの導入を進めています。自社通販サイトでは、セッション数やアプリのダウンロード数が増加するなど、規模の拡大を図っています。引き続きシステム改修や在庫配分の見直しを進めるなど、課題解決にも取り組んでいます。SNSによるマーケティングにも注力しています。専門チームが主要SNSを活用したPR戦略立案から運用までを担い、お客様とのコミュニケーションを深めています。
当社がお客様や社会から永続的なご支持を得るための「サステナビリティ推進」では、サステナビリティ活動のブランド化を推進しています。当社の活動を「SARROWS」と名付けPRを開始しました。サステナビリティに積極的に取り組んでいる会社であることを、お客様をはじめとするステークホルダーに印象付けることで、当社の企業活動に共感いただくことを目的としています。
出退店については、引き続き慎重に精査を行ったうえで、トレンドマーケットで１店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで１店舗の出店を実施した結果、当第２四半期連結累計期間末の小売店舗数は190店舗、アウトレットを含む総店舗数は216店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）とも増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店、３店舗の退店により当第２四半期連結累計期間末の店舗数は86店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当第２四半期連結累計期間末の店舗数は８店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は４店舗、退店数は４店舗、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は310店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.9％増の57,453百万円となりました。売上総利益は前年同期比20.4％増の29,852百万円となり、売上総利益率は前年同期から2.8ポイント増の52.0％となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変動費の増などにより前年同期比3.7％増の28,466百万円となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,385百万円（前年同期は営業損失2,648百万円）、経常利益は1,710百万円（前年同期は経常損失2,182百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,074百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,994百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して881百万円（2.3％）増加の39,356百万円となりました。これは、商品が2,502百万円、貯蔵品が238百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,616百万円、未収入金が311百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して995百万円（4.7％）減少の20,233百万円となりました。これは、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が98百万円増加した一方、不採算店舗の見極めによる減損損失の計上や減価償却などにより有形固定資産が293百万円減少したこと、店舗の退店により差入保証金が420百万円減少したこと、および繰延税金資産が252百万円、投資その他の資産のその他が127百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して781百万円（3.1％）減少の24,655百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,147百万円、賞与引当金が352百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が2,200百万円、未払金が1,317百万円、未払法人税等が200百万円、流動負債のその他が586百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6百万円（0.2%）増加の4,203百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が6百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して661百万円（2.2％）増加の30,730百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,074百万円増加した一方、配当金の支払により341百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,616百万円減少し、3,977百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は2,531百万円(前年同期は927百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,595百万円、減価償却費435百万円、売上債権の減少額462百万円、仕入債務の増加額2,878百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,740百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,506百万円(前年同期は700百万円の支出)となりました。
これは主に、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出390百万円、自社ネット通販サイトリニューアルに伴う長期前払費用の取得による支出1,283百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2,541百万円(前年同期は225百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減少額2,200百万円および配当金の支払額341百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,563,900 | 12.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,250,700 | 11.41 |
| 重松 理 | 東京都世田谷区 | 2,488,400 | 8.73 |
| 株式会社エー・ディー・エス | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 | 2,000,000 | 7.02 |
| 前澤 友作 | 千葉県千葉市稲毛区 | 997,600 | 3.50 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 常任代理人 香港上海銀行 東京支店 |
東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 858,700 | 3.01 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND 常任代理人 香港上海銀行 東京支店 | 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 641,600 | 2.25 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 475,158 | 1.67 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 428,000 | 1.50 |
| 瀧定名古屋株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番19号 | 428,000 | 1.50 |
| 計 | － | 15,132,058 | 53.1 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,718,367株があります。
２ 2022年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 871,300 | 2.88 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,143,800 | 7.10 |
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,718,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 28,483,100 |
284,831
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,276 |
―
―
発行済株式総数
30,213,676
―
―
総株主の議決権
―
284,831
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 1,718,300 | ― | 1,718,300 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,718,300 | ― | 1,718,300 | 5.69 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,593 | 3,977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 184 | 134 | |||||||||
| 商品 | 20,030 | 22,532 | |||||||||
| 貯蔵品 | 516 | 755 | |||||||||
| 未収入金 | 11,385 | 11,074 | |||||||||
| その他 | 765 | 882 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,475 | 39,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,493 | 3,254 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 808 | 740 | |||||||||
| 土地 | 569 | 569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 72 | |||||||||
| その他（純額） | 345 | 298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,229 | 4,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,356 | 1,454 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,356 | 1,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,049 | 6,628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,141 | 3,888 | |||||||||
| その他 | 3,453 | 3,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,642 | 13,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,228 | 20,233 | |||||||||
| 資産合計 | 59,703 | 59,590 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,858 | 12,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,800 | 5,600 | |||||||||
| 未払金 | 4,434 | 3,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 662 | 461 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801 | 1,153 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 83 | |||||||||
| その他 | 2,801 | 2,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,437 | 24,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,164 | 4,171 | |||||||||
| その他 | 32 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,197 | 4,203 | |||||||||
| 負債合計 | 29,634 | 28,859 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,771 | 28,504 | |||||||||
| 自己株式 | △5,006 | △5,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,210 | 30,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | △241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △141 | △241 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,069 | 30,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,703 | 59,590 |
0104020_honbun_0864447003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,437 | 57,453 | |||||||||
| 売上原価 | 25,635 | 27,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,801 | 29,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,450 | ※１ 28,466 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,648 | 1,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 74 | 77 | |||||||||
| 仕入割引 | 31 | 30 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 80 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 257 | 146 | |||||||||
| その他 | 49 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 505 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 7 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 16 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 24 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,182 | 1,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 438 | 113 | |||||||||
| その他 | 43 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 498 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,681 | 1,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △747 | 252 | |||||||||
| 法人税等合計 | △686 | 520 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,994 | 1,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,994 | 1,074 |
0104035_honbun_0864447003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,994 | 1,074 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | △100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,046 | 974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,046 | 974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0864447003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,681 | 1,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 588 | 435 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 176 | 190 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 201 | 308 | |||||||||
| 減損損失 | 438 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | 352 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | △80 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,079 | 462 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,183 | △2,740 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 233 | △162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,329 | 2,878 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △474 | △417 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △257 | △146 | |||||||||
| その他 | 80 | 52 | |||||||||
| 小計 | △1,556 | 2,940 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △7 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 80 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 562 | △409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △927 | 2,531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173 | △191 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △171 | △61 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △612 | △390 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △18 | △1,283 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △60 | △27 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 349 | 448 | |||||||||
| その他 | △13 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △700 | △1,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △225 | △2,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225 | △2,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | △100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,905 | △1,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,604 | 5,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,698 | ※1 3,977 |
0104100_honbun_0864447003410.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 賃借料 | 8,924 | 百万円 | 8,597 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 8,002 | 〃 | 7,430 | 〃 |
| 業務委託費 | 1,618 | 〃 | 2,395 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 445 | 〃 | 1,141 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,698百万円 | 3,977百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,698百万円 | 3,977百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 199 | 7 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 341 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 341 | 12 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 小売 | 33,228 |
| ネット通販 | 16,708 |
| 卸売 | 195 |
| その他 | 303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,437 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 小売 | 41,244 |
| ネット通販 | 15,528 |
| 卸売 | 180 |
| その他 | 499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,453 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △69.99円 | 37.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△1,994 | 1,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△1,994 | 1,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,500 | 28,495 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0864447003410.htm
第34期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 341百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
0201010_honbun_0864447003410.htm
該当事項はありません。
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