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Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  宮本 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  宮本 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00947 45340 持田製薬株式会社 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00947-000 2022-11-11 E00947-000 2021-04-01 2021-09-30 E00947-000 2021-04-01 2022-03-31 E00947-000 2022-04-01 2022-09-30 E00947-000 2021-09-30 E00947-000 2022-03-31 E00947-000 2022-09-30 E00947-000 2021-07-01 2021-09-30 E00947-000 2022-07-01 2022-09-30 E00947-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00947-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0835047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月 1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,009 | 53,200 | 110,179 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,377 | 5,443 | 14,799 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,916 | 3,923 | 10,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,863 | 3,389 | 7,619 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,921 | 129,222 | 128,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,357 | 160,243 | 163,139 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 128.47 | 104.62 | 277.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.4 | 80.6 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,891 | 5,174 | 7,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △666 | △2,139 | △2,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,915 | △2,816 | △5,956 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,299 | 40,804 | 40,515 |

回次 第84期

第2四半期

連結会計期間
第85期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月 1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月 1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 59.13 20.52

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造を再構築してまいります。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科・産婦人科の医師の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は53,200百万円で前年同期比1.5%の減収となりました。

利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少に伴う売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費が前年同期を上回ったことにより、営業利益は5,279百万円で前年同期比13.9%の減益となりました。経常利益は5,443百万円で前年同期比14.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,923百万円で前年同期比20.2%の減益となりました。

なお、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でした。

各事業部門の業績は次のとおりであります。

1.医薬品関連事業 

医薬品関連事業は薬価改定の影響を受け、売上高は50,200百万円で前年同期比1.9%の減収となりました。新薬については、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の売上高が伸長し、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高が前年同期を下回ったものの、新薬全体の売上高は前年同期を上回りました。長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期を上回りました。

2.ヘルスケア事業 

ヘルスケア事業の売上高は3,000百万円で前年同期比5.7%の増収となりました。「コラージュフルフルシリーズ」の抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸、同シリーズの育毛剤、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。

(2) 財政状態の状況

当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、160,243百万円となり、前連結会計年度末比で2,896百万円減少いたしました。

資産の減少は、主に建物及び構築物(純額)が増加しましたが、売掛金やその他の流動資産に含まれる前払費用が減少したためです。負債の減少は、主にその他の固定負債に含まれる資産除去債務が増加しましたが、支払手形及び買掛金やその他の流動負債に含まれる未払金が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加があったためです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、40,804百万円となり、前連結会計年度末比で289百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益などにより5,174百万円の収入(前年同期は2,891百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出により2,139百万円の支出(前年同期は666百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払や自己株式の取得による支出により2,816百万円の支出(前年同期は1,915百万円の支出)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は6,448百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
本社 東京都新宿区 本社ビル建替え 2022年9月

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 40,160,000 40,160,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
40,160,000 40,160,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月 1日~

2022年9月30日
40,160 7,229 1,871
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3-1 5,688 15.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 3,448 9.25
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,786 4.79
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1-14-15-102 1,683 4.51
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

みずほ銀行口 再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,614 4.33
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1-3-1 1,200 3.22
持田 直幸 東京都杉並区 1,140 3.06
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.55
持田 和枝 東京都杉並区 937 2.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 911 2.44
19,361 51.91

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が2,865千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,448千株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数911千株は、信託業務に係る株式数であります。

3.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行使の指図権を留保しております。

4. 2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除いて当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

   (千株)
株券等保有割合

  (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,614 4.02
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 587 1.46
2,201 5.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)  (注1)

普通株式 2,865,100

完全議決権株式(その他)      (注2)

普通株式 37,168,600

371,686

単元未満株式

普通株式 126,300

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,160,000

総株主の議決権

371,686

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の2,865,100株は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷

一丁目7番地
2,865,100 2,865,100 7.13
2,865,100 2,865,100 7.13

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。

なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役兼

常務執行役員
研究、医薬開発担当

持田製薬工場管掌兼

研究本部長
取締役兼

常務執行役員
研究、医薬開発担当

持田製薬工場管掌
水口 清 2022年9月25日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,415 49,304
売掛金 31,676 29,756
有価証券 13,499 13,499
商品及び製品 15,110 13,917
仕掛品 1,355 1,878
原材料及び貯蔵品 6,662 7,218
その他 4,727 2,835
流動資産合計 121,448 118,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,769 6,978
機械装置及び運搬具(純額) 1,759 2,103
土地 4,990 4,990
その他(純額) 3,009 1,141
有形固定資産合計 14,528 15,213
無形固定資産 713 840
投資その他の資産
投資有価証券 16,474 15,802
繰延税金資産 3,691 4,040
その他 6,283 5,933
投資その他の資産合計 26,449 25,776
固定資産合計 41,691 41,830
資産合計 163,139 160,243
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,656 9,116
電子記録債務 1,243 732
未払法人税等 1,652 1,454
賞与引当金 2,663 2,119
その他の引当金 171 166
その他 13,470 12,772
流動負債合計 29,856 26,362
固定負債
退職給付に係る負債 4,270 4,230
その他 365 427
固定負債合計 4,636 4,658
負債合計 34,493 31,020
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 121,668 123,713
自己株式 △9,617 △10,552
株主資本合計 121,153 122,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,308 6,797
退職給付に係る調整累計額 184 162
その他の包括利益累計額合計 7,493 6,959
純資産合計 128,646 129,222
負債純資産合計 163,139 160,243

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
売上高 54,009 53,200
売上原価 25,079 24,771
売上総利益 28,929 28,429
販売費及び一般管理費 ※ 22,797 ※ 23,149
営業利益 6,131 5,279
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 137 171
その他 119 57
営業外収益合計 257 229
営業外費用
支払手数料 7 7
為替差損 51
その他 4 7
営業外費用合計 12 66
経常利益 6,377 5,443
特別利益
受取和解金 6
投資有価証券売却益 526
受取保険金 4
特別利益合計 526 10
特別損失
固定資産除売却損 4 41
災害による損失 2
固定資産撤去費用 104
特別損失合計 110 41
税金等調整前四半期純利益 6,793 5,412
法人税等 1,876 1,489
四半期純利益 4,916 3,923
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,916 3,923

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 4,916 3,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,001 △511
退職給付に係る調整額 △51 △21
その他の包括利益合計 △1,053 △533
四半期包括利益 3,863 3,389
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,863 3,389

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,793 5,412
減価償却費 1,318 1,285
投資有価証券売却損益(△は益) △526
受取保険金 △4
固定資産除売却損益(△は益) 4 41
災害による損失 2
固定資産撤去費用 104
賞与引当金の増減額(△は減少) △393 △543
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △144 △71
受取利息及び受取配当金 △138 △172
支払利息及び支払手数料 7 7
売上債権の増減額(△は増加) △2,158 1,919
棚卸資産の増減額(△は増加) 668 113
その他の流動資産の増減額(△は増加) 49 1,715
仕入債務の増減額(△は減少) 314 △2,051
その他の流動負債の増減額(△は減少) △305 △698
その他 △582 △132
小計 5,012 6,821
利息及び配当金の受取額 138 172
利息及び手数料の支払額 △7 △4
保険金の受取額 38
法人税等の支払額 △2,251 △1,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,891 5,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,500 △7,100
定期預金の払戻による収入 10,000 6,500
有価証券の取得による支出 △4,500 △4,500
有価証券の売却による収入 1,000 4,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,133 △1,513
固定資産の撤去による支出 △73
投資有価証券の売却による収入 538
その他 2 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △666 △2,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,912 △1,879
自己株式の取得による支出 △2 △937
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,915 △2,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 70
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 312 289
現金及び現金同等物の期首残高 40,987 40,515
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 41,299 ※ 40,804

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

当社グループは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)
広告宣伝費 2,096 百万円 1,984 百万円
給料手当 3,526 百万円 3,564 百万円
賞与 1,438 百万円 1,433 百万円
退職給付費用 246 百万円 280 百万円
研究開発費 6,508 百万円 6,448 百万円
支払手数料 3,336 百万円 3,599 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 51,300百万円 49,304百万円
有価証券勘定 12,499百万円 13,499百万円
63,799百万円 62,804百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △13,000百万円 △11,500百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △9,500百万円 △10,500百万円
現金及び現金同等物 41,299百万円 40,804百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年 6月29日

定時株主総会
普通株式 1,913 50.00 2021年 3月31日 2021年 6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月 5日

取締役会
普通株式 1,530 40.00 2021年 9月30日 2021年12月 1日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年 6月29日

定時株主総会
普通株式 1,878 50.00 2022年 3月31日 2022年 6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月 4日

取締役会
普通株式 1,491 40.00 2022年 9月30日 2022年12月 1日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

   (自 2021年4月 1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

   (自 2022年4月 1日

  至 2022年9月30日)
医薬品関連事業 製商品の販売 49,480 48,788
その他 1,689 1,411
51,170 50,200
ヘルスケア事業 製商品の販売 2,839 3,000
合計 54,009 53,200

(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 128.47円 104.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,916 3,923
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
4,916 3,923
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,268 37,498

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,491百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月1日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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