ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111080734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高執行役員　　黒瀬　修介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　　道券　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　　道券　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01222-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01222-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01222-000 2022-07-01 2022-09-30 E01222-000 2021-04-01 2021-09-30 E01222-000 2022-03-31 E01222-000 2021-04-01 2022-03-31 E01222-000 2021-03-31 E01222-000 2022-11-11 E01222-000 2022-09-30 E01222-000 2022-04-01 2022-09-30 E01222-000 2021-09-30 E01222-000 2021-07-01 2021-09-30 E01222-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111080734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,786 | 54,125 | 93,176 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,005 | 3,533 | 2,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,409 | 2,525 | 1,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,920 | 3,700 | 2,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,850 | 44,577 | 40,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,337 | 96,464 | 85,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.02 | 66.31 | 39.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 41.7 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △410 | 1,457 | 3,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,085 | △2,596 | △2,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,075 | △556 | △1,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,858 | 12,445 | 14,225 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.26	36.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、国内事業の連結子会社であった東北シントク工業㈱は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるシントク工業㈱との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20221111080734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの革新やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開してまいりました。また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

売上高に関しましては、国内事業において新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから全体として増収になりました。その結果、第２四半期連結累計期間の売上高は541億25百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したこと、また海外事業ではPV社がドン高・円安も寄与して増益に転じたことから、全体として増益になりました。その結果、営業利益は36億27百万円（同84.1％増）、経常利益は35億33百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円（同79.1％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。

国内事業　売上高　456億79百万円（前年同四半期比19.2％増）　営業利益　32億２百万円（同104.7％増）

海外事業　売上高　 85億59百万円（前年同四半期比14.3％増）　営業利益　５億22百万円（同 22.9％増）

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ107億８百万円増加し、964億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が18億19百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が70億42百万円、棚卸資産が合計で34億97百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億20百万円増加し、518億87百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億47百万円、ファクタリング未払金が27億57百万円、借入金が合計で12億47百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加25億25百万円、剰余金の配当による減少３億80百万円、為替換算調整勘定の増加９億20百万円、非支配株主持分の増加７億18百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ36億88百万円増加し445億77百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は124億45百万円となり、前連結会計年度末より17億80百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、14億57百万円（前年同四半期は４億10百万円の使用）となりました。この要因は、売上債権の増加55億33百万円、棚卸資産の増加24億62百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上35億58百万円、減価償却費の計上16億10百万円、ファクタリング未払金の増加27億79百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比15億10百万円増加し25億96百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出23億63百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、前年同四半期比５億19百万円減少し５億56百万円となりました。この要因は、短期借入金の純増加により７億28百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出７億44百万円、配当金の支払額４億48百万円などにより減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,027	15.83
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	2,507	6.58
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,427	3.75
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,280	3.36
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,205	3.16
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	773	2.03
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.02
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	755	1.98
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	666	1.75
計	－	16,682	43.80

（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　2,313,900	6.07
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　　618,900	1.62

２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　1,488,000	3.91
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　455,300	1.20

３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式　1,986,000	5.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,074,300	380,693	－
単元未満株式	普通株式	14,692	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,693	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111080734

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,757	12,937
受取手形、売掛金及び契約資産	32,980	40,022
未成工事支出金	2,296	2,741
商品及び製品	5,479	7,950
原材料及び貯蔵品	2,239	2,820
その他	620	942
貸倒引当金	△915	△1,279
流動資産合計	57,457	66,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,835	8,250
その他（純額）	15,715	17,002
有形固定資産合計	23,551	25,253
無形固定資産
のれん	131	131
その他	461	479
無形固定資産合計	593	610
投資その他の資産
その他	4,252	4,562
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	4,153	4,464
固定資産合計	28,298	30,328
資産合計	85,755	96,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,223	15,770
ファクタリング未払金	11,494	14,252
短期借入金	7,247	9,173
１年内返済予定の長期借入金	1,246	1,000
未払法人税等	243	998
契約負債	1,040	1,865
賞与引当金	416	663
完成工事補償引当金	126	146
工事損失引当金	111	62
その他	2,503	3,208
流動負債合計	39,654	47,141
固定負債
長期借入金	2,587	2,154
役員退職慰労引当金	214	215
退職給付に係る負債	830	854
その他	1,579	1,520
固定負債合計	5,212	4,745
負債合計	44,866	51,887
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,706	8,706
利益剰余金	21,109	23,254
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,437	38,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766	671
為替換算調整勘定	73	993
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	849	1,673
非支配株主持分	3,603	4,321
純資産合計	40,889	44,577
負債純資産合計	85,755	96,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	45,786	54,125
売上原価	39,364	45,443
売上総利益	6,422	8,681
販売費及び一般管理費	※ 4,452	※ 5,054
営業利益	1,970	3,627
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	37	52
保険解約返戻金	58	－
その他	154	99
営業外収益合計	253	157
営業外費用
支払利息	187	213
その他	32	37
営業外費用合計	219	251
経常利益	2,005	3,533
特別利益
固定資産売却益	7	29
投資有価証券売却益	28	10
特別利益合計	36	39
特別損失
固定資産除却損	5	12
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	5	14
税金等調整前四半期純利益	2,036	3,558
法人税等	565	969
四半期純利益	1,470	2,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	64
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,409	2,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,470	2,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△94
為替換算調整勘定	424	1,205
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	449	1,110
四半期包括利益	1,920	3,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,729	3,350
非支配株主に係る四半期包括利益	191	349

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,036	3,558
減価償却費	1,461	1,610
のれん償却額	17	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△250	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△48
受取利息及び受取配当金	△41	△58
支払利息	187	213
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△9
固定資産除却損	5	12
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△3,221	△5,533
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,496	△2,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△426	565
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	1,506	2,779
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	611
未払消費税等の増減額（△は減少）	315	△6
その他	125	39
小計	189	1,734
利息及び配当金の受取額	41	58
利息の支払額	△183	△220
法人税等の支払額	△457	△114
営業活動によるキャッシュ・フロー	△410	1,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△211	△164
定期預金の払戻による収入	209	219
有形固定資産の取得による支出	△1,127	△2,363
有形固定資産の売却による収入	11	31
有形固定資産の除却による支出	△0	△1
無形固定資産の取得による支出	△8	△55
投資有価証券の取得による支出	△0	△295
投資有価証券の売却による収入	41	31
貸付けによる支出	△2	△0
貸付金の回収による収入	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,085	△2,596

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12	728
長期借入れによる収入	271	－
長期借入金の返済による支出	△709	△744
リース債務の返済による支出	△192	△92
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△380	△380
非支配株主への配当金の支払額	△76	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,075	△556
現金及び現金同等物に係る換算差額	85	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,486	△1,780
現金及び現金同等物の期首残高	14,344	14,225
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,858	※ 12,445

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
役員従業員給与	2,075百万円	2,204百万円
賞与引当金繰入額	337	419
役員退職慰労引当金繰入額	23	27
退職給付費用	62	67
貸倒引当金繰入額	1	202
研究開発費	120	127

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,407百万円	12,937百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△549	△492
現金及び現金同等物	11,858	12,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,295	7,491	45,786	－	45,786
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32	－	32	△32	－
計	38,328	7,491	45,819	△32	45,786
セグメント利益	1,564	425	1,990	△19	1,970

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,565	8,559	54,125	－	54,125
セグメント間の 内部売上高又は振替高	113	－	113	△113	－
計	45,679	8,559	54,238	△113	54,125
セグメント利益	3,202	522	3,725	△98	3,627

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	28,374	7,491	35,865
鋼管杭	1,623	－	1,623
場所打ち杭	7,042	－	7,042
その他	1,255	－	1,255
顧客との契約から生じる収益	38,295	7,491	45,786

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	36,710	8,559	45,270
鋼管杭	2,732	－	2,732
場所打ち杭	4,682	－	4,682
その他	1,440	－	1,440
顧客との契約から生じる収益	45,565	8,559	54,125

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	37円02銭	66円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,409	2,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,409	2,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221111080734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。