SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221108111247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E01219-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01219-000 2022-11-11 E01219-000 2022-09-30 E01219-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221108111247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

累計期間 | 第60期

第１四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　７月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　７月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　７月１日

至2022年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,325,690 | 1,348,671 | 5,419,979 |
| 経常利益 | （千円） | 21,784 | 29,364 | 22,886 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 14,684 | 19,964 | △1,633 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 415 | 415 | 415 |
| 純資産額 | （千円） | 3,311,929 | 3,295,391 | 3,300,687 |
| 総資産額 | （千円） | 6,525,470 | 6,681,261 | 6,919,627 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 41.50 | 56.42 | △4.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 49.3 | 47.7 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第60期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。

このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用しリモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、売上高1,348百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。

利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益218百万円（前年同期比7百万円減少）、営業利益23百万円（前年同期比10百万円増加）、経常利益29百万円（前年同期比7百万円増加）、四半期純利益19百万円（前年同期比5百万円増加）となりました。

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比較して234百万円減少し、2,889百万円となりました。これは主に、棚卸資産が151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して3百万円減少し、3,791百万円となりました。これは主に、有形固定資産が3百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して238百万円減少し、6,681百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して202百万円減少し、2,823百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金53百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して30百万円減少し、562百万円となりました。これは主に、長期借入金が29百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して233百万円減少し、3,385百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、四半期純利益が19百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、5百万円減少の3,295百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、２百万円となりました。

なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	415,841	415,841	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	415,841	415,841	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	415,841	－	412,903	－	348,187

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	352,300	3,523	－
単元未満株式	普通株式	1,641	－	－
発行済株式総数		415,841	－	－
総株主の議決権		－	3,523	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	61,900	－	61,900	14.88
計	－	61,900	－	61,900	14.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	227,525	249,686
受取手形、売掛金及び契約資産	926,967	870,009
電子記録債権	182,609	199,320
商品及び製品	1,611,605	1,463,120
仕掛品	19,814	13,887
原材料及び貯蔵品	60,834	63,261
その他	97,432	32,566
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,124,788	2,889,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	770,459	754,642
機械装置及び運搬具（純額）	81,625	80,649
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	106,964	119,974
有形固定資産合計	3,676,236	3,672,454
無形固定資産	3,307	3,032
投資その他の資産
投資有価証券	75,674	77,424
その他	39,757	38,633
貸倒引当金	△136	△136
投資その他の資産合計	115,295	115,921
固定資産合計	3,794,838	3,791,408
資産合計	6,919,627	6,681,261

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,937	301,138
電子記録債務	352,803	335,106
短期借入金	1,979,996	1,829,996
未払法人税等	3,608	11,890
賞与引当金	6,255	24,468
その他	328,456	320,492
流動負債合計	3,026,057	2,823,092
固定負債
長期借入金	266,674	236,675
退職給付引当金	170,818	172,470
損害賠償引当金	19,733	19,733
資産除去債務	35,635	35,831
繰延税金負債	4,365	4,543
その他	95,656	93,524
固定負債合計	592,882	562,777
負債合計	3,618,939	3,385,870
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,637,336	2,630,762
自己株式	△125,108	△125,253
株主資本合計	3,273,319	3,266,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,368	28,791
評価・換算差額等合計	27,368	28,791
純資産合計	3,300,687	3,295,391
負債純資産合計	6,919,627	6,681,261

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,325,690	1,348,671
売上原価	1,099,939	1,130,190
売上総利益	225,751	218,480
販売費及び一般管理費	212,758	195,409
営業利益	12,992	23,071
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,142	1,144
受取運送料	8,620	4,343
その他	1,828	4,047
営業外収益合計	11,592	9,536
営業外費用
支払利息	2,700	3,243
その他	100	－
営業外費用合計	2,801	3,243
経常利益	21,784	29,364
税引前四半期純利益	21,784	29,364
法人税等	7,100	9,400
四半期純利益	14,684	19,964

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年９月30日）
有限会社猪俣輸送	12,654千円	10,307千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	29,893千円	27,948千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品	536,798
商品	303,536
工事	182,373
板金	196,783
その他	106,200
顧客との契約から生じる収益	1,325,690
外部顧客への売上高	1,325,690

当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品	460,286
商品	314,170
工事	191,347
板金	274,753
その他	108,113
顧客との契約から生じる収益	1,348,671
外部顧客への売上高	1,348,671

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	41.50円	56.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	14,684	19,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	14,684	19,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。