SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111090554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:RentalReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:RentalReportableSegmentsMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02058-000 2022-11-11 E02058-000 2022-09-30 E02058-000 2022-07-01 2022-09-30 E02058-000 2021-09-30 E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 E02058-000 2022-06-30 E02058-000 2021-07-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221111090554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,659,850 | 6,553,133 | 26,085,514 |
| 経常利益 | （千円） | 740,974 | 1,046,265 | 3,371,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 423,572 | 669,885 | 2,087,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 554,878 | 626,986 | 2,564,752 |
| 純資産額 | （千円） | 19,694,598 | 21,875,050 | 21,714,864 |
| 総資産額 | （千円） | 28,563,321 | 32,836,070 | 32,262,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.46 | 46.61 | 145.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 65.3 | 65.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組換え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221111090554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動の回復ペースは鈍化しましたが、製造業の生産活動は持ち直し、設備投資は増加基調となりました。しかし世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。

海外におきましては、中国では依然としてゼロコロナ政策により消費活動が回復せず景気が低迷しております。米国経済は、高インフレが景気下押しの圧力となる一方、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりました。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化する見通しです。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要に足踏み感があったものの、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品も回復基調となりました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響が強まっております。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億５千３百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は８億３千９百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業外収益で為替差益１億９千３百万円を計上し、経常利益は10億４千６百万円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千９百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車電装向け金型の受注が増加して売上高は前年同期を上回りましたが、受注時期が集中したことで全体では生産効率が低下して利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は３億４千８百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は３千５百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品は好調に推移しました。また需要が減少していた自動車電装向け部品は回復基調で推移しました。

その結果、売上高は48億２千３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は９億３千５百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に遅れが生じて減収減益となりました。

その結果、売上高は13億７千８百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は１億２千４百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は１百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント利益は１千４百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は150億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千８百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億８千３百万円、有償支給に係る資産が１億４千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少しました。これは主に投資有価証券が１億４千７百万円、有形固定資産が６千３百万円減少したことと、繰延税金資産が１億３千２百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は328億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増加しました。

（負債）

流動負債は81億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千５百万円増加しました。これは主に買掛金が５億２千１百万円、賞与引当金が３億３百万円増加したことと、未払消費税等が８千７百万円、未払法人税等が８千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は27億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億１千５百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は109億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は218億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億８千２百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億５百万円、非支配株主持分が１億２百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

 第１四半期報告書_20221111090554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,404,400	14,404,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,404,400	14,404,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,404	－	2,442,450	－	2,446,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,366,400	143,664	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,404,400	－	－
総株主の議決権		－	143,664	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	32,500	－	32,500	0.23
計	－	32,500	－	32,500	0.23

（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、32,602株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221111090554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,149,553	4,533,052
受取手形、売掛金及び契約資産	5,983,423	5,776,582
商品及び製品	233,280	326,487
仕掛品	1,645,667	1,736,145
原材料及び貯蔵品	1,507,312	1,547,555
その他	866,020	1,103,959
流動資産合計	14,385,258	15,023,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,694,659	6,647,650
機械装置及び運搬具（純額）	4,692,676	4,545,306
土地	2,033,804	2,049,642
その他（純額）	2,671,932	2,787,455
有形固定資産合計	16,093,073	16,030,055
無形固定資産	94,636	104,431
投資その他の資産
投資有価証券	1,272,925	1,125,598
その他	417,375	553,262
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,689,241	1,677,801
固定資産合計	17,876,951	17,812,288
資産合計	32,262,209	32,836,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,786,970	4,308,639
短期借入金	1,397,835	1,335,482
１年内返済予定の長期借入金	478,780	461,880
未払法人税等	488,414	402,514
賞与引当金	138,631	442,506
役員賞与引当金	64,700	9,624
その他	1,301,303	1,231,587
流動負債合計	7,656,635	8,192,234
固定負債
長期借入金	1,534,320	1,418,850
長期未払金	382,129	361,937
退職給付に係る負債	965,712	979,435
その他	8,547	8,561
固定負債合計	2,890,709	2,768,785
負債合計	10,547,344	10,961,020
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,254,266	2,254,266
利益剰余金	15,773,510	16,155,959
自己株式	△26,081	△26,106
株主資本合計	20,444,145	20,826,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,110	508,718
為替換算調整勘定	117,795	110,306
退職給付に係る調整累計額	7,466	452
その他の包括利益累計額合計	739,373	619,476
非支配株主持分	531,345	429,003
純資産合計	21,714,864	21,875,050
負債純資産合計	32,262,209	32,836,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,659,850	6,553,133
売上原価	5,427,440	5,177,635
売上総利益	1,232,410	1,375,498
販売費及び一般管理費	527,042	535,545
営業利益	705,368	839,953
営業外収益
受取利息	975	1,107
受取配当金	225	225
受取賃貸料	1,831	1,927
スクラップ売却益	2,919	1,820
為替差益	32,368	193,103
その他	6,332	16,048
営業外収益合計	44,651	214,231
営業外費用
支払利息	7,745	7,919
その他	1,300	－
営業外費用合計	9,045	7,919
経常利益	740,974	1,046,265
特別利益
固定資産売却益	3,875	591
特別利益合計	3,875	591
特別損失
固定資産売却損	－	203
固定資産除却損	315	62
特別損失合計	315	265
税金等調整前四半期純利益	744,534	1,046,591
法人税、住民税及び事業税	315,781	381,071
法人税等調整額	△73,068	△85,933
法人税等合計	242,712	295,138
四半期純利益	501,822	751,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	78,249	81,567
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,572	669,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	501,822	751,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,859	△105,392
為替換算調整勘定	△6,396	△11,543
退職給付に係る調整額	593	△7,530
その他の包括利益合計	53,056	△124,466
四半期包括利益	554,878	626,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	476,450	549,988
非支配株主に係る四半期包括利益	78,428	76,997

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ661,176千円増加しており、損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	2,813千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	520,571千円	452,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	287,436	20	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日  至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	282,635	2,880,072	1,576,430	2,992	4,742,130	－	4,742,130
中国	－	658,704	267	－	658,971	－	658,971
タイ	－	1,095,541	－	－	1,095,541	－	1,095,541
その他	21,829	140,649	727	－	163,206	－	163,206
顧客との契約から生じる収益	304,464	4,774,968	1,577,425	2,992	6,659,850	－	6,659,850
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	304,464	4,774,968	1,577,425	2,992	6,659,850	－	6,659,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	205,490	△168,075	51,155	59,100	147,671	△147,671	－
計	509,955	4,606,892	1,628,581	62,092	6,807,521	△147,671	6,659,850
セグメント利益	36,044	756,384	163,763	16,919	973,112	△267,744	705,368

（注）１．セグメント利益の調整額△267,744千円には、セグメント間取引消去△13,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,085千円、棚卸資産の調整額15,556千円及びその他の影響額10,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日  至 2022年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	307,150	3,114,295	1,374,907	1,994	4,798,347	－	4,798,347
中国	－	702,173	527	－	702,700	－	702,700
タイ	－	788,243	－	－	788,243	－	788,243
その他	41,472	219,023	3,346	－	263,842	－	263,842
顧客との契約から生じる収益	348,622	4,823,735	1,378,781	1,994	6,553,133	－	6,553,133
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	348,622	4,823,735	1,378,781	1,994	6,553,133	－	6,553,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,869	△73,026	9,717	59,100	118,660	△118,660	－
計	471,492	4,750,708	1,388,499	61,094	6,671,794	△118,660	6,553,133
セグメント利益	35,719	935,260	124,960	14,852	1,110,792	△270,839	839,953

（注）１．セグメント利益の調整額△270,839千円には、セグメント間取引消去6,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,531千円、棚卸資産の調整額5,692千円及びその他の影響額1,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ661,176千円増加しており、損益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円46銭	46円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	423,572	669,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	423,572	669,885
普通株式の期中平均株式数（株）	14,379,134	14,371,819

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221111090554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。