KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111083528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　豊稔
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　戸谷　明宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	常務取締役　東日本本部長　松岡　利朗
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路　東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03121-000 2022-03-31 E03121-000 2021-04-01 2022-03-31 E03121-000 2021-03-31 E03121-000 2022-11-11 E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03121-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03121-000 2022-09-30 E03121-000 2022-07-01 2022-09-30 E03121-000 2022-04-01 2022-09-30 E03121-000 2021-09-30 E03121-000 2021-07-01 2021-09-30 E03121-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111083528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,845 | 20,042 | 36,778 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △252 | △1,677 | 1,820 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △170 | △1,635 | 650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △156 | △1,600 | 699 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,202 | 26,946 | 26,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,718 | 47,265 | 47,898 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.67 | △58.65 | 25.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 25.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 57.0 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △217 | △764 | 3,656 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | △1,510 | △1,641 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △447 | 1,540 | △400 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,833 | 16,882 | 17,617 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.28	△34.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗の出店、11店舗の改装、４店舗の退店により１９２店舗（うち改装のため３店舗休業中）であります。 

 第２四半期報告書_20221111083528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有

価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みや３度目のワクチン接種が進んだことや本年３月にまん延防止等重点措置が解除され、人流も増加し個人消費の回復が景気を持ち直しつつあります。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウイークを迎えることができたものの、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。

営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアの告知などを実施しました。また、店舗教育の推進により営業力を強化してまいりました。更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。

費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

店舗展開、改築・改装につきましては、２店舗の出店、11店舗の改装（３店舗は現在改装中）、４店舗の退店を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は１９２店舗となりました。

なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は472億65百万円（前連結会計年度末比６億32百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動資産が210億65百万円、有形固定資産が155億76百万円、無形固定資産が28億19百万円、投資その他の資産が78億４百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産の現金及び預金が７億34百万円の減少となったことによるものであります。一方、負債合計は203億18百万円（前連結会計年度末比９億77百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が151億58百万円、固定負債が51億60百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が３億52百万円の減少となったことによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は269億46百万円（前連結会計年度末比３億45百万円の増加）となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が26億69百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は55.5％）、１株当たり純資産額は956.86円（同 983.02円）となりました。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は200億42百万円（前年同期比 35.0％増加）、営業損益は16億97百万円の損失（前年同期実績 33億７百万円の損失）、経常損益は16億77百万円の損失（同 ２億52百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は16億35百万円の損失（同 １億70百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

部門売上高

部門	事業内容	前第２四半期累計期間 　 (自 2021年４月１日     至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 　 (自 2022年４月１日     至 2022年９月30日）	前年同期比 増減率
木曽路部門	しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」	11,690百万円	15,486百万円	32.5％
焼肉部門	特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」 焼肉の「じゃんじゃん亭」	2,537	3,864	52.3％
その他部門	居酒屋	236	342	45.0％
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」	207	283	36.8％
その他	175	156	△10.7％

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の出店、３店舗の改装（１店舗は現在改装中）により、当第２四半期連結会計年度末店舗数は124店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。

このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。

その結果、売上高154億86百万円（前年同期比 32.5％増加）となりました。

焼肉部門

特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、３店舗の退店、４店舗の改装により、当第２四半期連結会計年度末店舗数は52店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことや店舗の退店を実施し、厳しい営業となりましたが、営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は38億64百万円（同 52.3%増加）となりました

その他部門

居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の退店により当第２四半期連結会計年度末店舗数は７店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は３億42百万円（同 45.0％増加）となりました。

和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第２四半期連結会計年度末店舗数は５店舗であります。営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は２億83百万円（同 36.8％増加）となりました。

その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は１億56百万円（同 10.7％減少）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億64百万円の支出超過となりました。主な要因は、売上債権の減少、助成金の受取があったものの、税金等調整前四半期純損失、棚卸資産の増加があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、15億10百万円の支出超過となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、15億40百万円の収入超過となりました。主な原因は、新株予約権の行使による株式発行による収入と配当金の支払による支出によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比７億34百万円減少し、168億82百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、本合併については、2023年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において本議案が承認されることが前提条件となっております。

１．合併の目的

当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的としております。また、株式会社大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の２つの主要業態の展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中を進めることにも注力して参ります。

２．合併の要旨

(1)合併の日程

合併契約承認取締役会決議日 　　2022年９月22日

合併契約締結日 　　　　　　　　2022年９月22日

合併契約承認株主総会基準日　　 2023年３月31日

合併契約承認株主総会開催日　　 2023年６月下旬 （予定）

合併期日(効力発生日) 　　　　　2023年７月１日 （予定）

(2)合併方法

当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(3)合併に係る割当ての内容

完全子会社合併のため、本合併に際してよる株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	28,543,889	28,543,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	28,543	－	12,648	－	12,464

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,590	9.19
木曽路共栄会	名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号	1,099	3.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	827	2.93
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号	496	1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	385	1.36
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目１０番２号	352	1.25
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	352	1.25
名古屋製酪株式会社	名古屋市天白区中砂町３１０番地	234	0.83
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目１４番１２号	224	0.79
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目１９番１７号	223	0.79
計	－	6,784	24.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	381,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,112,800	281,128	－
単元未満株式	普通株式	49,189	－	－
発行済株式総数		28,543,889	－	－
総株主の議決権		－	281,128	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	381,900	－	381,900	1.33
計	－	381,900	－	381,900	1.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 営業本部長兼 東日本本部長	常務取締役 営業本部長	松岡　利朗	2022年９月12日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,617	16,882
売掛金	1,437	1,298
商品及び製品	38	84
原材料及び貯蔵品	1,848	2,167
その他	1,781	633
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,721	21,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,473	7,240
土地	6,198	6,198
その他（純額）	1,848	2,137
有形固定資産合計	14,520	15,576
無形固定資産
のれん	1,916	1,828
その他	1,045	990
無形固定資産合計	2,961	2,819
投資その他の資産
差入保証金	4,363	4,229
その他	3,359	3,603
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,693	7,804
固定資産合計	25,176	26,199
資産合計	47,898	47,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,203	1,162
短期借入金	4,500	4,500
１年内返済予定の長期借入金	490	5,290
未払法人税等	560	208
資産除去債務	89	30
賞与引当金	519	593
その他	3,628	3,373
流動負債合計	10,993	15,158
固定負債
長期借入金	6,891	1,845
退職給付に係る負債	948	947
資産除去債務	1,296	1,298
その他	1,167	1,069
固定負債合計	10,303	5,160
負債合計	21,296	20,318
純資産の部
株主資本
資本金	11,553	12,648
資本剰余金	11,371	12,467
利益剰余金	4,520	2,669
自己株式	△931	△931
株主資本合計	26,515	26,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	80
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	58	93
新株予約権	28	－
純資産合計	26,601	26,946
負債純資産合計	47,898	47,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	14,845	20,042
売上原価	5,404	6,557
売上総利益	9,440	13,485
販売費及び一般管理費	※１ 12,748	※１ 15,182
営業損失（△）	△3,307	△1,697
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	11	20
助成金収入	※２ 3,048	※２ 27
その他	29	26
営業外収益合計	3,100	86
営業外費用
支払利息	39	21
賃貸借契約解約損	0	29
その他	6	15
営業外費用合計	45	66
経常損失（△）	△252	△1,677
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	16	－
特別利益合計	16	1
特別損失
固定資産除却損	27	93
特別損失合計	27	93
税金等調整前四半期純損失（△）	△263	△1,769
法人税、住民税及び事業税	60	76
法人税等調整額	△154	△210
法人税等合計	△93	△134
四半期純損失（△）	△170	△1,635
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170	△1,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△170	△1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	36
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	14	35
四半期包括利益	△156	△1,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156	△1,600
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△263	△1,769
減価償却費	655	693
のれん償却額	87	87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△23	△32
助成金収入	△3,048	△27
支払利息	39	21
賃貸借契約解約損	0	29
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	－
固定資産除却損	27	93
売上債権の増減額（△は増加）	339	139
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223	△365
その他の流動資産の増減額（△は増加）	326	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△222	△41
その他の流動負債の増減額（△は減少）	285	△424
長期未払金の増減額（△は減少）	△40	△26
その他	25	△5
小計	△2,080	△1,613
利息及び配当金の受取額	25	33
利息の支払額	△40	△21
助成金の受取額	1,682	1,248
賃貸借契約解約による支払額	△16	△34
法人税等の支払額	△51	△377
法人税等の還付額	263	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217	△764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△491	△1,493
無形固定資産の取得による支出	△94	△13
投資有価証券の売却による収入	116	－
差入保証金の差入による支出	△58	△88
差入保証金の回収による収入	119	209
資産除去債務の履行による支出	△89	△77
その他	△8	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505	△1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,300	4,000
短期借入金の返済による支出	△11,300	△4,000
長期借入れによる収入	2,144	－
長期借入金の返済による支出	△2,321	△245
リース債務の返済による支出	△159	△154
新株予約権の行使による株式の発行による収入	224	2,176
新株予約権の発行による収入	47	－
新株予約権の買入消却による支出	－	△18
配当金の支払額	△382	△216
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447	1,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,169	△734
現金及び現金同等物の期首残高	16,002	17,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,833	※１ 16,882

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	5,097百万円	6,373百万円
賞与引当金繰入額	456	573
退職給付費用	153	148

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。

３　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	14,833百万円	16,882百万円
現金及び現金同等物	14,833百万円	16,882百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	205	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	216	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	225	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
店舗での飲食の提供、及び商品の販売	14,774百万円	19,878百万円
その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）	70	163
合計（売上高）	14,845	20,042

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△６円67銭	△58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△170	△1,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△170	△1,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,535	27,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し当社の子会社とすることについて決議いたしました。また、2022年３月22日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 株式会社建部食肉産業

事業内容 食肉の加工、販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。

しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中心に関東１０５店舗、中部５５店舗、関西・九州３２店舗の計１９２店舗（2022年９月30日現在)を展開しておりますが、今後、経営基盤の拡充を図るため基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図る計画です。現在、㈱木曽路の名古屋工場、㈱大将軍の千葉工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏まえ、今般、食肉加工会社を子会社化する事といたしました。

子会社化する建部食肉産業は、1973 年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保することが可能になり、仕入コストの低減等によりグループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2022年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名所

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	189百万円
取得原価		189

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円

(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111083528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。