DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110102119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02840-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02840-000 2022-07-01 2022-09-30 E02840-000 2022-11-11 E02840-000 2022-09-30 E02840-000 2022-04-01 2022-09-30 E02840-000 2021-09-30 E02840-000 2021-07-01 2021-09-30 E02840-000 2021-04-01 2021-09-30 E02840-000 2022-03-31 E02840-000 2021-04-01 2022-03-31 E02840-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110102119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,046 | 52,404 | 101,027 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,155 | 3,954 | 7,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,791 | 2,641 | 5,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,553 | 3,613 | 5,211 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,990 | 78,688 | 76,712 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,941 | 97,113 | 94,371 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.45 | 77.10 | 146.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.6 | 79.3 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,601 | 1,810 | 5,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △251 | △155 | △1,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,408 | △1,760 | △3,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,807 | 48,653 | 48,581 |

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.93	30.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第47期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第46期第２四半期連結累計期間及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110102119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進み、個人消費には緩やかな回復基調が見られました。一方で、急速な円安の進行やエネルギー価格の高騰による食料品や生活用品の値上げにより、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の達成に向けて、取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高52,404百万円(前年同期比106.8％)、売上総利益14,231百万円(前年同期比97.7％)、販売費及び一般管理費10,392百万円(前年同期比97.9％)、営業利益3,839百万円(前年同期比97.1％)、経常利益3,954百万円(前年同期比95.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,641百万円(前年同期比94.6％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

食品関連では、半生ドライフルーツや焼き干し芋など、フルーツや野菜の素材を活かした菓子類の販売が引き続き好調だったほか、バーベキューなどのアウトドアでも楽しめるマシュマロや手作りポップコーンも好調な販売となりました。

家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ＯＲＩＯＮ（オリオン）・Ａｎｄｒｏｉｄ　ＴＶ™搭載 チューナーレス スマートテレビ」を発売し、好調な売れ行きとなりました。

一方で、均一ショップ向けの雑貨関連などを中心に、原材料等の原価上昇が影響し、特に利益面で前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は26,223百万円(前年同期比100.2％)、セグメント利益1,569百万円(前年同期比68.3％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ブランドバッグや時計など有名ブランド関連は、ビジネス・ユースについて、男性向け・女性向けブランドともに好調な販売となったほか、旅行用バッグなども国内トラベル需要の回復を背景に、若年層やファミリー層までのターゲットを中心に好調な販売となりました。

また、ビューティ関連では、ＵＶスプレーや化粧水などの販売が伸長しており、国内向け販売とともに、世界的にも感染対策が緩和傾向にあることから、海外販売についても伸長いたしました。

ギフト関連では、中元ギフトが好調に推移したほか、大丸東京店などで展開しているブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」についても、メディアで取り上げていただく機会の増加とともに、販売は伸長いたしました。

その他、メーカーでの製造余剰品や訳あり品など通常なら廃棄されてしまう食品を、当社の得意先と協力して催事企画などにて販売機会を設けることで、フードロス削減につなげるなど、ＳＤＧｓにも取り組んでまいりました。

その結果、当セグメントの売上高は23,414百万円(前年同期比112.8％)、セグメント利益2,144百万円(前年同期比133.5％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は74,934百万円となり、前連結会計年度末（72,003百万円）に比べ2,931百万円増加いたしました。これは主に、売掛金156百万円、商品及び製品1,670百万円、電子記録債権90百万円、その他859百万円の増加によるものであります。固定資産は22,178百万円となり、前連結会計年度末（22,367百万円）に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券189百万円の増加及び建物及び構築物（純額）160百万円、繰延税金資産199百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、97,113百万円となり、前連結会計年度末（94,371百万円）に比べ2,741百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,681百万円となり、前連結会計年度末（9,899百万円）に比べ782百万円増加いたしました。これは主に、買掛金835百万円の増加及びその他46百万円の減少によるものであります。固定負債は7,742百万円となり、前連結会計年度末（7,759百万円）に比べ16百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は78,688百万円となり、前連結会計年度末（76,712百万円）に比べ1,975百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,641百万円、その他有価証券評価差額金102百万円、繰延ヘッジ損益519百万円、為替換算調整勘定123百万円、非支配株主持分223百万円の増加及び、剰余金の配当1,036百万円、自己株式の取得646百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、79.3％（前連結会計年度は79.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は48,653百万円となり、前連結会計年度末より72百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,810百万円（前年同期は1,601百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,954百万円、減価償却費366百万円、仕入債務の増加額816百万円による増加及び売上債権の増加額292百万円、棚卸資産の増加額1,649百万円、法人税等の支払額1,270百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は155百万円（前年同期は251百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,760百万円（前年同期は1,408百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額1,036百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110102119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．決議年月日	2022年６月29日
２．付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名（社外取締役を除く。）、監査役２名、従業員239名、顧問５名、子会社取締役12名
３．新株予約権の数（個）※	19,920
４．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	当社普通株式1,992,000株、単元株式数100株 （注1）
５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,668 （注2）
６．新株予約権の行使期間※	自  2024年７月20日 至  2026年７月19日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　     1,668 資本組入額　       834
８．新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③　行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。 ④　その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
９．新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10．新株予約権の取得の条件※	①　当社は、新株予約権者が上記８．に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ③　当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。

11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金※	①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 ②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当該新株予約権を無償で取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。 ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　　上記５.に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。 ⑤　新株予約権の行使期間 　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。 ⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 　　上記11.に定めるところと同様とする。

12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	⑦　新株予約権の行使の条件 　　上記８.に定めるところと同様とする。 ⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限 　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 ⑨　新株予約権の取得の条件 　　当社は、新株予約権者が上記８.に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合及び当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合並びに新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
13．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て※	新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
14．新株予約権証券の発行※	新株予約権証券は発行しないものとする。

※新株予約権の発行時（2022年７月20日）における内容を記載しております。

（注１）　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

（注２）　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	1
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
1株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」

は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。

（注３）　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。

上記（注１）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金の額を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

新規発行株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
調整後行使価額

上記（注２）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用します。

（注４）　上記（注１）、（注２）のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。

（注５）　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムエス商事株式会社	大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目５-５	12,710	37.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,097	9.07
野村　正治	兵庫県芦屋市	1,079	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	966	2.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	900	2.64
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UK (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	877	2.57
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	840	2.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	697	2.04
THE BANK OF NEW YORK （常任代理人　みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	634	1.86
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	607	1.78
計	－	22,410	65.64

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,234千株があります。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,234,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,122,900	341,229	同上
単元未満株式	普通株式	18,136	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	341,229	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	3,234,600	－	3,234,600	8.65
計	－	3,234,600	－	3,234,600	8.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役員 事業創造推進担当役員	堀　英世	2022年８月１日

 第２四半期報告書_20221110102119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,581	48,653
受取手形	330	410
売掛金	12,638	12,795
電子記録債権	1,471	1,561
商品及び製品	8,036	9,707
短期貸付金	13	13
その他	933	1,793
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	72,003	74,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,073	13,088
減価償却累計額	△5,442	△5,617
建物及び構築物（純額）	7,630	7,470
土地	9,385	9,385
建設仮勘定	784	832
その他	3,022	3,114
減価償却累計額	△2,191	△2,316
その他（純額）	830	798
有形固定資産合計	18,631	18,486
無形固定資産	416	385
投資その他の資産
投資有価証券	1,910	2,099
長期貸付金	20	14
繰延税金資産	280	80
その他	1,119	1,123
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	3,319	3,306
固定資産合計	22,367	22,178
資産合計	94,371	97,113
負債の部
流動負債
買掛金	5,916	6,752
未払法人税等	1,192	1,206
役員賞与引当金	57	33
賞与引当金	5	8
その他	2,727	2,680
流動負債合計	9,899	10,681
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
退職給付に係る負債	650	663
資産除去債務	10	10
その他	498	469
固定負債合計	7,759	7,742
負債合計	17,658	18,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	68,054	69,658
自己株式	△4,459	△5,105
株主資本合計	74,861	75,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	159
繰延ヘッジ損益	207	727
為替換算調整勘定	180	303
退職給付に係る調整累計額	△21	△18
その他の包括利益累計額合計	423	1,172
新株予約権	－	45
非支配株主持分	1,427	1,650
純資産合計	76,712	78,688
負債純資産合計	94,371	97,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	49,046	52,404
売上原価	34,478	38,172
売上総利益	14,568	14,231
販売費及び一般管理費	※ 10,615	※ 10,392
営業利益	3,953	3,839
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	71	26
債務勘定整理益	10	4
為替差益	26	34
助成金収入	35	3
受取和解金	19	－
その他	54	55
営業外収益合計	219	125
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	8	2
その他	5	5
営業外費用合計	17	10
経常利益	4,155	3,954
税金等調整前四半期純利益	4,155	3,954
法人税、住民税及び事業税	1,215	1,276
法人税等調整額	71	△41
法人税等合計	1,286	1,235
四半期純利益	2,868	2,719
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,791	2,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,868	2,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	102
繰延ヘッジ損益	△308	519
為替換算調整勘定	24	269
退職給付に係る調整額	5	2
その他の包括利益合計	△315	894
四半期包括利益	2,553	3,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,452	3,389
非支配株主に係る四半期包括利益	101	223

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,155	3,954
減価償却費	362	366
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	17
株式報酬費用	－	45
助成金収入	△35	△3
受取和解金	△19	－
受取利息及び受取配当金	△72	△28
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	△212	△292
棚卸資産の増減額（△は増加）	△498	△1,649
仕入債務の増減額（△は減少）	361	816
未払消費税等の増減額（△は減少）	△441	△8
その他の流動資産の増減額（△は増加）	235	△97
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△157	△58
その他	10	8
小計	3,663	3,051
利息及び配当金の受取額	72	28
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,186	△1,270
助成金の受取額	35	3
和解金の受取額	19	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,601	1,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211	△102
無形固定資産の取得による支出	△14	△39
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
貸付金の回収による収入	1	6
その他の支出	△19	△11
その他の収入	3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△646
リース債務の返済による支出	△79	△77
配当金の支払額	△1,054	△1,036
非支配株主への配当金の支払額	△275	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,408	△1,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62	72
現金及び現金同等物の期首残高	47,870	48,581
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,807	※ 48,653

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造運搬費	2,148百万円	2,045百万円
保管費	1,146	1,066
販売促進費	769	712
給与及び手当	3,490	3,380
役員賞与引当金繰入額	32	33
賞与引当金繰入額	9	8
退職給付費用	98	101

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	47,807百万円	48,653百万円
現金及び現金同等物	47,807	48,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,054	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,054	30.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,036	30.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,024	30.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式425,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が646百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,105百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,171	20,760	46,931	2,039	48,971	－	48,971
その他の収益	－	－	－	75	75	－	75
外部顧客への売上高	26,171	20,760	46,931	2,115	49,046	－	49,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,210	4,210	△4,210	－
計	26,171	20,760	46,931	6,325	53,257	△4,210	49,046
セグメント利益	2,297	1,605	3,903	204	4,108	△154	3,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△154百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円及びその他調整額△119百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,223	23,414	49,638	2,687	52,325	－	52,325
その他の収益	－	－	－	78	78	－	78
外部顧客への売上高	26,223	23,414	49,638	2,766	52,404	－	52,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,297	4,297	△4,297	－
計	26,223	23,414	49,638	7,063	56,701	△4,297	52,404
セグメント利益	1,569	2,144	3,713	388	4,102	△262	3,839

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円及びその他調整額△41百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	79円45銭	77円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,791	2,641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,791	2,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,141	34,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年６月29日定時株主総会決議ストック・オプション （新株予約権の数19,920個） 　なお、概要は「第３提出会社の 状況、１株式等の状況、（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,024百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。