SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111081644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　紀彦
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田口　茂樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田口　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E02448-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2022-11-11 E02448-000 2022-09-30 E02448-000 2022-07-01 2022-09-30 E02448-000 2021-09-30 E02448-000 2021-07-01 2021-09-30 E02448-000 2022-06-30 E02448-000 2021-07-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221111081644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,373,422 | 1,580,164 | 6,207,361 |
| 経常利益 | （千円） | 159,883 | 219,415 | 905,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,217 | 148,458 | 532,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 105,407 | 172,400 | 533,086 |
| 純資産額 | （千円） | 5,239,196 | 5,697,780 | 5,666,875 |
| 総資産額 | （千円） | 6,748,184 | 7,176,275 | 7,118,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.71 | 26.23 | 94.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 79.4 | 79.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221111081644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの感染症対策や各種政策の効果もあり、社会活動の正常化が進んできました。一方で原材料価格の高騰や半導体・電装品を中心とした部品不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化による物流の混乱、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましても、３年ぶりに行動制限のない夏休みとなりロードサイド店を中心に客足が順調に回復するなど明るい兆しが見え始めたものの、社会のライフスタイルの変化、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、人手不足による人件費の増加など依然として不透明な状況が続いております。

海外マーケットにおきましても主要顧客となる飲食業界は、新型コロナウイルスによる影響が徐々に緩和されてきたものの、中国国内でのロックダウンや世界的な物流の混乱など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくりをトータルでサポートしてまいりました。また既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。海外におきましても大きな市場である北米や中国にとどまらず、台湾や東南アジア、オセアニアをはじめ多くの国、地域に対して積極的に営業展開を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,580百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は210百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は219百万円(前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し7,176百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少90百万円、その他流動資産の減少89百万円などがあったものの、現金及び預金が280百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し1,478百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少47百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円、長期借入金の減少15百万円などがあったものの、賞与引当金が48百万円増加、その他流動負債が93百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し5,697百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上148百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の増加10百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,657,700	56,577	－
単元未満株式	普通株式	2,150	－	－
発行済株式総数		6,140,850	－	－
総株主の議決権		－	56,577	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	481,000	－	481,000	7.83
計	－	481,000	－	481,000	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　有限責任　あずさ監査法人

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,963	2,499,710
受取手形及び売掛金	721,612	630,866
商品及び製品	87,829	62,538
仕掛品	82,708	76,918
原材料及び貯蔵品	451,712	449,495
その他	120,713	30,775
貸倒引当金	△69	△58
流動資産合計	3,683,470	3,750,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,176,732	1,162,993
土地	1,482,891	1,482,891
その他（純額）	318,069	311,928
有形固定資産合計	2,977,693	2,957,813
無形固定資産	28,200	25,069
投資その他の資産
投資有価証券	301,144	320,685
その他	147,047	141,529
貸倒引当金	△19,068	△19,068
投資その他の資産合計	429,122	443,146
固定資産合計	3,435,016	3,426,029
資産合計	7,118,487	7,176,275

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,399	112,832
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	92,026	84,882
賞与引当金	－	48,009
役員賞与引当金	18,900	4,440
関係会社整理損失引当金	38,637	5,669
その他	737,892	831,116
流動負債合計	1,127,855	1,166,949
固定負債
長期借入金	110,000	95,000
役員退職慰労引当金	44,101	45,700
退職給付に係る負債	113,710	118,000
その他	55,944	52,844
固定負債合計	323,756	311,545
負債合計	1,451,611	1,478,494
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,408,624	4,415,587
自己株式	△188,375	△188,375
株主資本合計	5,455,444	5,462,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,726	185,201
為替換算調整勘定	39,704	50,171
その他の包括利益累計額合計	211,431	235,372
純資産合計	5,666,875	5,697,780
負債純資産合計	7,118,487	7,176,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,373,422	1,580,164
売上原価	850,751	1,006,697
売上総利益	522,671	573,466
販売費及び一般管理費	368,139	362,514
営業利益	154,531	210,951
営業外収益
受取利息	61	45
受取配当金	756	756
受取賃貸料	1,729	1,726
為替差益	191	6,456
雇用調整助成金等	2,732	－
その他	843	324
営業外収益合計	6,314	9,309
営業外費用
支払利息	195	98
不動産賃貸費用	768	747
営業外費用合計	963	845
経常利益	159,883	219,415
特別利益
受取保険金	－	8,560
特別利益合計	－	8,560
特別損失
固定資産除却損	－	1,235
特別損失合計	－	1,235
税金等調整前四半期純利益	159,883	226,740
法人税等	59,665	78,281
四半期純利益	100,217	148,458
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,217	148,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	100,217	148,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,654	13,474
為替換算調整勘定	2,535	10,466
その他の包括利益合計	5,189	23,941
四半期包括利益	105,407	172,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,407	172,400

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日）
減価償却費	15,787千円	26,990千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
製品	437,913
部材品	201,789
据付工事	396,178
その他内装工事	247,078
商品	68,574
アミ洗浄	21,887
顧客との契約から生じる収益	1,373,422
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,373,422

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
製品	490,797
部材品	272,076
据付工事	450,414
その他内装工事	284,324
商品	52,227
アミ洗浄	30,322
顧客との契約から生じる収益	1,580,164
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,580,164

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	17円71銭	26円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,217	148,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,217	148,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,659	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111081644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。