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NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00347 20030 日東富士製粉株式会社 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00347-000 2022-11-11 E00347-000 2021-04-01 2021-09-30 E00347-000 2021-04-01 2022-03-31 E00347-000 2022-04-01 2022-09-30 E00347-000 2021-09-30 E00347-000 2022-03-31 E00347-000 2022-09-30 E00347-000 2021-07-01 2021-09-30 E00347-000 2022-07-01 2022-09-30 E00347-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00347-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00347-000 2021-03-31 E00347-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00347-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00347-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00347-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第2四半期

連結累計期間 | 第125期

第2四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,163 | 33,127 | 59,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,332 | 2,535 | 4,886 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,783 | 1,750 | 3,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,025 | 2,501 | 3,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,960 | 43,479 | 41,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,992 | 57,054 | 55,870 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 195.60 | 192.24 | 407.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 76.1 | 74.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,827 | △681 | 2,171 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △641 | △1,529 | △1,563 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △719 | △774 | △1,440 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,037 | 7,045 | 9,804 |

回次 第124期

第2四半期

連結会計期間
第125期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 103.28 91.27

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0589047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。

上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。

中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。

ⅰ)成長を支える設備・人財投資

ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化

ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大

ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充

ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出

なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円増加し、570億5千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円減少し300億9千6百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億1千3百万円増加し269億5千7百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が17億2千4百万円、現金及び預金が8億8千7百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が14億6千万円、受取手形及び売掛金が6億2千2百万円増加したこと等によります。

固定資産の増加の主な要因は、時価評価等により投資有価証券が7億9千4百万円、有形固定資産が7億1百万円増加したこと等によります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千2百万円減少し、135億7千4百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億8千1百万円減少し98億7千7百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円増加し36億9千7百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が4億8百万円減少したこと等によります。

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が2億3千4百万円増加したこと等によります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億2千6百万円増加し、434億7千9百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が9億7千5百万円、その他有価証券評価差額金が5億5千6百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5%増加して76.1%となりました。

②経営成績

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少しましたが、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年10月に平均19.0%、当年4月に平均17.3%)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等もあり、売上高は331億2千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ49億6千4百万円(17.6%)の増収となりました。利益面につきましても、グループ各社とも堅調に推移し、特に海外子会社の伸長と利益率の向上等により、営業利益は23億5千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億5千7百万円(12.3%)の増益、経常利益は25億3千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億2百万円(8.7%)の増益となりました。しかしながら、外食事業における特別利益(コロナ感染拡大防止の協力金収入)の前期反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億5千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3千3百万円(1.9%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(a) 製粉及び食品事業

当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施の影響や、海外子会社における拡販・需要回復等により、売上高は285億7千3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ47億6千4百万円(20.0%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や海外子会社の利益率向上により、セグメント利益は22億4千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億4千7百万円(12.4%)の増益となりました。

なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均17.3%引き上げられたことに伴い、当社においても6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。

(b) 外食事業

㈱さわやか(12月決算のため1月~6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調などにより、売上高は44億8千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億7百万円(4.9%)の増収となりました。しかしながら、著しい電気代の高騰や配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は1千6百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(45.2%)の減益となりました。

(c) 運送事業

日東富士運輸㈱につきましては、売上高は10億7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千5百万円(2.6%)の増収となりました。利益面では、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、セグメント利益は7千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千7百万円(56.9%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は70億4千5百万円と前連結会計年度末に比べ27億5千9百万円(28.1%)減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益25億4千6百万円、減価償却費6億7千7百万円等で資金が増加した一方、棚卸資産の増加額17億8千5百万円、法人税等の支払額8億7千5百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは6億8千1百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ25億8百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出12億3千2百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億2千9百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ8億8千7百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額7億7千4百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億7千4百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ5千4百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は270百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,384,728 9,384,728 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
9,384,728 9,384,728

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 9,384,728 2,500 4,036
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 59,056 64.86
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,882 4.26
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目10番1号 1,238 1.36
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,219 1.34
STATE STREET

BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人株式会社みずほ銀行)
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX23

TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2丁目15番1号)
1,160 1.27
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川1丁目3番17号 1,130 1.24
日清食品ホールディングス

株式会社
大阪府大阪市淀川区西中島4丁目1番1号 1,036 1.14
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
708 0.78
古庄政文 福岡県福岡市中央区 667 0.73
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 515 0.57
70,613 77.55

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社  3,882百株

株式会社日本カストディ銀行       1,219百株

2 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式2,788百株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
278,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 90,294 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
9,029,400
単元未満株式 普通株式 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
76,528
発行済株式総数 9,384,728
総株主の議決権 90,294

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含ま

れております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東富士製粉株式会社
東京都中央区新川

      1-3-17
278,800 278,800 2.97
278,800 278,800 2.97

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729 841
受取手形及び売掛金 8,740 9,363
商品及び製品 2,554 2,917
原材料及び貯蔵品 8,529 9,990
短期貸付金 8,079 6,354
未収還付法人税等 6
その他 693 636
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 30,326 30,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,720 4,730
機械装置及び運搬具(純額) 3,580 4,085
土地 4,543 4,546
建設仮勘定 657 805
その他(純額) 425 461
有形固定資産合計 13,928 14,629
無形固定資産
のれん 38 27
その他 597 584
無形固定資産合計 635 612
投資その他の資産
投資有価証券 7,486 8,280
差入保証金 794 799
退職給付に係る資産 2,237 2,192
繰延税金資産 184 161
その他 328 332
貸倒引当金 △51 △50
投資その他の資産合計 10,979 11,715
固定資産合計 25,544 26,957
資産合計 55,870 57,054
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,981 5,572
短期借入金 500 500
リース債務 0 0
未払法人税等 790 712
賞与引当金 649 497
役員賞与引当金 42 11
その他 2,694 2,583
流動負債合計 10,658 9,877
固定負債
繰延税金負債 2,415 2,649
役員退職慰労引当金 77 88
退職給付に係る負債 311 310
資産除去債務 456 465
リース債務 3 3
その他 193 179
固定負債合計 3,458 3,697
負債合計 14,117 13,574
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 32,115 33,091
自己株式 △474 △474
株主資本合計 38,190 39,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,189 3,745
繰延ヘッジ損益 0 24
為替換算調整勘定 132 311
退職給付に係る調整累計額 188 164
その他の包括利益累計額合計 3,510 4,245
非支配株主持分 51 68
純資産合計 41,753 43,479
負債純資産合計 55,870 57,054

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 28,163 33,127
売上原価 21,179 25,616
売上総利益 6,983 7,510
販売費及び一般管理費
販売手数料 317 365
販売運賃 1,312 1,395
貸倒引当金繰入額 △0 0
給料及び手当 1,073 1,137
賞与引当金繰入額 261 193
役員賞与引当金繰入額 21 11
退職給付費用 26 31
役員退職慰労引当金繰入額 10 10
のれん償却額 10 10
その他 1,850 1,998
販売費及び一般管理費合計 4,885 5,155
営業利益 2,098 2,355
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 65 65
固定資産賃貸料 122 116
その他 55 48
営業外収益合計 246 234
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 39
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 4 6
その他 5 8
営業外費用合計 12 54
経常利益 2,332 2,535
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 8
協力金収入 ※1 271 ※1 49
特別利益合計 275 59
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 17 38
減損損失 9
特別損失合計 17 48
税金等調整前四半期純利益 2,591 2,546
法人税、住民税及び事業税 705 775
法人税等調整額 96 12
法人税等合計 801 787
四半期純利益 1,789 1,758
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,783 1,750
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 253 556
繰延ヘッジ損益 △0 23
為替換算調整勘定 13 187
退職給付に係る調整額 △30 △23
その他の包括利益合計 236 743
四半期包括利益 2,025 2,501
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,016 2,485
非支配株主に係る四半期包括利益 8 16

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,591 2,546
減価償却費 613 677
減損損失 9
のれん償却額 10 10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △165 △155
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △44 △31
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 45 45
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7 △1
退職給付費用(組替調整分) △44 △33
受取利息及び受取配当金 △68 △70
支払利息 1 1
投資有価証券売却損益(△は益) △8
固定資産売却損益(△は益) △4 0
固定資産除却損 17 38
協力金収入 △271 △49
売上債権の増減額(△は増加) 264 △591
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,035 △1,785
その他の流動資産の増減額(△は増加) 124 91
仕入債務の増減額(△は減少) 788 △429
その他の流動負債の増減額(△は減少) △221 △79
その他 △18 △112
小計 2,576 69
利息及び配当金の受取額 68 69
利息の支払額 △1 △1
協力金の受取額 271 49
法人税等の支払額 △1,086 △875
法人税等の還付額 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,827 △681
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 48 △146
有形固定資産の取得による支出 △615 △1,232
有形固定資産の売却による収入 5 0
無形固定資産の取得による支出 △11 △111
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
投資有価証券の売却による収入 26
短期貸付金の増減額(△は増加) 0
長期貸付金の回収による収入 2 2
差入保証金の差入による支出 △62 △5
差入保証金の回収による収入 8 0
預り保証金の受入による収入 10 1
その他 △17 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △641 △1,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △540 △774
自己株式の取得による支出 △179 △0
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △719 △774
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 494 △2,759
現金及び現金同等物の期首残高 10,543 9,804
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 11,037 ※1 7,045

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
従業員 9 百万円 7 百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 協力金収入

前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,412 百万円 841 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △146
短期貸付金(注) 9,624 6,350
現金及び現金同等物 11,037 百万円 7,045 百万円

(注)親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)が運営する

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものであります。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月7日

取締役会
普通株式 540 118.00 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月28日

取締役会
普通株式 714 157.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

(注)2021年10月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月6日

取締役会
普通株式 774 85.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月1日

取締役会
普通株式 701 77.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
国内事業(注3) 22,813 4,280 76 27,170 27,170
海外事業(注3) 992 992 992
顧客との契約から生じる収益 23,806 4,280 76 28,163 28,163
売上高
外部顧客への売上高 23,806 4,280 76 28,163 28,163
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3 0 905 909 △909
23,809 4,280 982 29,072 △909 28,163
セグメント利益 2,001 30 47 2,079 18 2,098

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
国内事業(注3) 27,020 4,487 70 31,579 31,579
海外事業(注3) 1,548 1,548 1,548
顧客との契約から生じる収益 28,569 4,487 70 33,127 33,127
売上高
外部顧客への売上高 28,569 4,487 70 33,127 33,127
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4 0 937 942 △942
28,573 4,488 1,007 34,069 △942 33,127
セグメント利益 2,249 16 74 2,340 14 2,355

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において9百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 195円60銭 192円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,783 1,750
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
1,783 1,750
普通株式の期中平均株式数(株) 9,120,667 9,105,860

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2021年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中 

平均株式数を算定しております。 #### 2 【その他】

第125期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 701百万円
② 1株当たりの金額 77円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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