Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 工藤 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E00282-000 2022-11-11 E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00282-000 2022-09-30 E00282-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00282-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0168346503410.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期累計期間 | 第52期
第１四半期累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,587,168 | 4,575,037 | 17,009,363 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,125 | 52,125 | 204,043 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △17,757 | 26,139 | 121,056 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 5,051 | 6,742 | 23,556 |
| 資本金 | (千円) | 867,500 | 867,500 | 867,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,331 | 1,331 | 1,331 |
| 純資産額 | (千円) | 4,261,019 | 4,574,235 | 4,678,487 |
| 総資産額 | (千円) | 13,741,689 | 14,377,378 | 14,094,086 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.56 | 20.74 | 100.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 31.8 | 33.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
0102010_honbun_0168346503410.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症への対策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られました。一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。また、依然として物価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家の着工はこのところ弱含んでおり、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高45億75百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益52百万円（前年同期は経常損失18百万）、四半期純利益26百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、22億21百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は66百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上はございません。
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、９億46百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は92百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、14億７百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は55百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、143億77百万円(前事業年度末残高140億94百万円)となり２億83百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億83百万円増加し、完成工事未収入金等が１億２百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、98億３百万円(前事業年度末残高94億15百万円)となり３億87百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が３億64百万円、未成工事受入金が２億64百万円増加し、工事未払金等が２億67百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、45億74百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり１億４百万円減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,331,220 | 1,331,220 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,331,220 | 1,331,220 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 1,331,220 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 69,700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
12,570
同上
1,257,000
単元未満株式
普通株式
―
同上
4,520
発行済株式総数
1,331,220
―
―
総株主の議決権
―
12,570
―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 工藤建設株式会社 |
神奈川県横浜市青葉区 新石川四丁目33番地10 |
69,700 | ― | 69,700 | 5.24 |
| 計 | ― | 69,700 | ― | 69,700 | 5.24 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,741,602 | 2,224,641 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 2,987,554 | 2,884,833 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 40,288 | 67,753 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 398,274 | 414,074 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,810 | 34,155 | |||||||||
| その他 | 555,248 | 498,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,602 | △10,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,749,177 | 6,113,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,945,680 | 1,945,680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,317,124 | 1,289,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,262,804 | 3,235,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,190 | 120,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,007,154 | 4,004,399 | |||||||||
| その他 | 948,088 | 910,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,328 | △7,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,947,914 | 4,907,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,344,909 | 8,263,485 | |||||||||
| 資産合計 | 14,094,086 | 14,377,378 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,263,937 | 996,886 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,530,000 | 1,740,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 566,162 | ※1 644,192 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,098 | 15,148 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 303,457 | 567,594 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 45,673 | 50,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,177 | 82,398 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 57,820 | 53,197 | |||||||||
| その他 | 1,358,889 | 1,183,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,270,215 | 5,353,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,116,729 | ※1 1,481,006 | |||||||||
| 預り保証金 | 2,316,790 | 2,293,626 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 112,562 | 97,000 | |||||||||
| その他 | 579,302 | 567,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,145,384 | 4,449,263 | |||||||||
| 負債合計 | 9,415,599 | 9,803,143 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,413,533 | 3,313,528 | |||||||||
| 自己株式 | △171,994 | △171,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,658,538 | 4,558,533 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,948 | 15,701 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,948 | 15,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,678,487 | 4,574,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,094,086 | 14,377,378 |
0104320_honbun_0168346503410.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※ 1,643,452 | ※ 2,526,974 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 640,836 | 640,522 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 1,302,879 | 1,407,540 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,587,168 | 4,575,037 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,389,261 | 2,205,534 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 550,804 | 531,781 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 1,205,515 | 1,301,675 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,145,582 | 4,038,992 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 254,190 | 321,439 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 90,031 | 108,740 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 97,363 | 105,865 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 441,585 | 536,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 443,078 | 456,957 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,492 | 79,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,036 | 1,014 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,250 | 3,960 | |||||||||
| その他 | 2,579 | 2,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,865 | 7,223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,900 | 22,465 | |||||||||
| その他 | 6,597 | 11,720 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,498 | 34,186 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,125 | 52,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △18,025 | 52,125 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,674 | 5,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,941 | 20,144 | |||||||||
| 法人税等合計 | △267 | 25,985 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,757 | 26,139 |
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※１ 財務制限条項
前事業年度(2022年６月30日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在410,705千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在382,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2023年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在190,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2022年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当第１四半期会計期間(2022年９月30日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在392,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在360,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在600,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2023年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2022年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ※２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
| （１）医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| （２）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 42,300 | 千円 | 27,970 | 千円 |
※ 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)及び当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 48,802 | 千円 | 68,303 | 千円 |
| のれんの償却費 | 9,686 | 千円 | 9,686 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当金(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 119,863 | 105.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当金(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,144 | 100.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,600 | 千円 | 6,600 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の 投資の金額 |
225,077 | 千円 | 225,588 | 千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
5,051 | 千円 | 6,742 | 千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 建設事業 | 不動産 販売事業 |
建物管理 事業 |
介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 311,003 | － | 172,492 | 43,644 | 527,140 | － | 527,140 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,106,013 | － | 198,647 | 1,257,734 | 2,562,395 | － | 2,562,395 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,417,016 | － | 371,140 | 1,301,379 | 3,089,536 | － | 3,089,536 |
| その他の収益 | － | － | 496,131 | 1,500 | 497,631 | － | 497,631 |
| 外部顧客への売上高 | 1,417,016 | － | 867,272 | 1,302,879 | 3,587,168 | － | 3,587,168 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,417,016 | － | 867,272 | 1,302,879 | 3,587,168 | － | 3,587,168 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,927 | － | 69,100 | 45,555 | 147,583 | △149,075 | △1,492 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 建設事業 | 不動産 販売事業 |
建物管理 事業 |
介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 203,394 | － | 207,545 | 50,762 | 461,702 | － | 461,702 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,017,712 | － | 246,522 | 1,355,278 | 3,619,513 | － | 3,619,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,221,107 | － | 454,068 | 1,406,040 | 4,081,216 | － | 4,081,216 |
| その他の収益 | － | － | 492,321 | 1,500 | 493,821 | － | 493,821 |
| 外部顧客への売上高 | 2,221,107 | － | 946,389 | 1,407,540 | 4,575,037 | － | 4,575,037 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,221,107 | － | 946,389 | 1,407,540 | 4,575,037 | － | 4,575,037 |
| セグメント利益 | 66,977 | － | 92,430 | 55,435 | 214,844 | △135,756 | 79,087 |
(注) １．セグメント利益の調整額△135,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
△15円56銭 | 20円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △17,757 | 26,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) |
△17,757 | 26,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,141 | 1,260 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0168346503410.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0168346503410.htm
該当事項はありません。
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