RIX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	リックス株式会社
【英訳名】	RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　安　井　　　卓
【本店の所在の場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　苅　田　　　透
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　苅　田　　　透
【縦覧に供する場所】	リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02856-000 2022-11-11 E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 E02856-000 2021-04-01 2022-03-31 E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 E02856-000 2021-09-30 E02856-000 2022-03-31 E02856-000 2022-09-30 E02856-000 2021-07-01 2021-09-30 E02856-000 2022-07-01 2022-09-30 E02856-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02856-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02856-000 2021-03-31 E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:SteelReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:SteelReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:HighPerformanceMaterialsReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:HighPerformanceMaterialsReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentMember E02856-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,189,600 | 21,179,874 | 39,969,548 |
| 経常利益 | (千円) | 1,327,155 | 1,734,248 | 2,985,828 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 905,512 | 1,176,082 | 2,051,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 984,906 | 1,370,704 | 2,077,975 |
| 純資産額 | (千円) | 18,611,551 | 20,468,801 | 19,500,069 |
| 総資産額 | (千円) | 32,024,364 | 35,029,896 | 34,187,619 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.83 | 143.94 | 251.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 57.4 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,185,278 | △139,153 | 2,310,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △397,691 | △1,203,427 | △764,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,596 | △415,630 | △496,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,627,292 | 6,521,096 | 8,195,404 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	68.48	83.33

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高水準化や各国における金融引き締め、ウクライナ危機の影響等により景気回復の勢いが鈍化しました。また、日本経済は夏場の感染再拡大が要因となり、個人消費の低下が見られたものの、デジタル化や省力化等に対する企業の設備投資は増加基調が継続しております。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高211億79百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益14億13百万円（同23.9％増）、経常利益17億34百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円（同29.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

（鉄鋼業界）

同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国が低迷し、ウクライナ危機や半導体不足による自動車生産量の先行きも不透明なため、世界全体では依然として鋼材需要は低迷しております。日本の動向としては、世界の動向と同様に自動車減産の影響を受けており、鋼材需要は低迷しております。

当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、当社グループ会社製品であるベアリング再生の売上が伸びたほか、コイルスキッドや圧延ロール、仮設水処理用レンタル品の増加が見られました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は59億48百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（自動車業界）

同業界では、世界の動向として、主要自動車生産国である中国・インド・メキシコで前年同期比プラスとなる回復が見られました。一方、日本国内生産台数は、メーカーにより明暗が分かれる結果となり、半導体関連の部材不足長期化の影響は依然として長引いております。

当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池・モーター製造設備及び付帯機器の販売と、フィルター・電子部品の修理等が売上増に寄与しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は39億91百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、世界の動向として、半導体の種類と地域により伸び率に差が生まれたものの、世界売上高は過去最高となり、今後も更なる成長が見込まれています。日本の動向としては、特に半導体製造装置関連で需要の高まりが継続し、売上の拡大が見られました。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や半導体製造装置用の消耗部材に加え、当社オリジナル品である湿式微粒化装置「G-smasher」の販売やロータリージョイント類の販売が増加しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億61百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、国内外ともに新車向けタイヤは半導体の影響を受けて厳しい状況ですが、交換向けタイヤは好調で、特に高インチタイヤが伸長しております。

当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、タイヤ生産設備向けの治工具や水処理施設向けポンプの販売が増加しましたが、ポンプの更新案件が縮小した落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は12億43百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（工作機械業界）

同業界では、国内、海外問わず好調な受注結果となり、23カ月連続で前年比プラスの受注結果となりました。一方、半導体関連の投資減速が危惧されており、生産減少の懸念が残りました。

当社グループにおきましては、工作機械の複合化の要求に対応する多ポートのロータリージョイントの営業・開発に注力した結果、当社オリジナル製品であるロータリージョイントのほか、渦巻ポンプや油水分離装置の売上が増加しました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は12億12百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、ナフサの価格高騰が続いておりましたが、原油安やアジアでの石化需要低迷により第２四半期累計期間で価格の乱高下が見られ、製品への価格転嫁が継続しました。

当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、フィルター販売にも注力した結果、ＮＦ膜ユニットの販売のほか、真空ポンプの補修案件などが売上増に寄与しました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億98百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

（環境業界）

同業界では、環境装置関連受注は前年同期に比べ減少しました。特に海外向け都市ごみ処理装置や汚泥処理装置が減少しました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、下水処理施設へのポンプの販売や排ガス処理工程へのフィルター類の販売、バイオマス発電向け伸縮継手や磁選機の販売等が売上増に寄与しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億47百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、電子商取引拡大の影響もあり段ボール原紙等の板紙の出荷量は好調な一方、洋紙値上げの影響等により印刷・情報用紙などの紙が減少しました。

当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野への商材開発に注力した結果、チラーユニットのレンタル等で売り上げを伸ばしたものの、減速機修理案件の減少等の影響を受けた結果となりました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億78百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し270億51百万円となりました。これは、主に売上債権が７億71百万円、棚卸資産が６億42百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億２百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し79億78百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億71百万円、投資有価証券が２億円それぞれ増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、350億29百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し132億16百万円となりました。これは、主に仕入債務が91百万円増加し、一方で、未払法人税等が１億41百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し13億44百万円となりました。これは、主にその他が１億19百万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億12百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、145億61百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し204億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億48百万円、為替換算調整勘定が２億13百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億74百万円減少し、65億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ13億24百万円減少し、全体としてマイナス１億39百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億34百万円、減価償却費１億83百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額７億８百万円、棚卸資産の増加額５億90百万円、法人税等の支払額６億80百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ８億５百万円減少し、全体としてマイナス12億３百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億１百万円、投資有価証券の取得による支出２億36百万円、関係会社株式の取得による支出１億23百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億73百万円減少し、全体としてマイナス４億15百万円となりました。これは主に配当金の支払額３億25百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,600,000
計	27,600,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,640,000	8,640,000	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	8,640,000	8,640,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	8,640,000	―	827,900	△675,837	―

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	1,167	14.32
安　井　玄一郎	福岡市南区	362	4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	359	4.41
リックス取引先持株会	福岡市博多区山王１－15－15	316	3.88
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	290	3.56
リツクス従業員持株会	福岡市博多区山王１－15－15	238	2.93
安　井　龍之助	福岡市中央区	185	2.27
園　田　和佳子	福岡市中央区	171	2.10
山　田　貴　広	福岡市城南区	162	2.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	144	1.77
計	―	3,400	41.69

（注）上記のほか当社保有の自己株式484千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	484,300	―	単元株式数　100株
(相互保有株式) 普通株式	42,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,105,700	81,057	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	―	―
発行済株式総数		8,640,000	―	―
総株主の議決権	―		81,057	―

(注)　１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) リックス㈱	福岡市博多区山王１-15-15	484,300	―	484,300	5.61
(相互保有株式) ㈱ROCKY-ICHIMARU	福岡県筑後市大字常用601	36,000	―	36,000	0.42
(相互保有株式) ㈱四葉機械製作所	埼玉県桶川市赤堀２-15-８	6,000	―	6,000	0.07
計	―	526,300	―	526,300	6.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,103,893	7,401,530
		受取手形								679,645	575,550
		電子記録債権								3,042,117	3,567,510
		売掛金								11,606,759	11,957,000
		有価証券								100,000	200,000
		商品及び製品								1,904,187	2,304,386
		仕掛品								278,980	419,303
		原材料及び貯蔵品								196,064	297,807
		その他								273,499	329,066
		貸倒引当金								△742	△735
		流動資産合計								27,184,404	27,051,421
	固定資産
		有形固定資産								3,050,120	3,621,938
		無形固定資産								163,788	232,920
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,601,939	2,802,015
			その他							1,202,040	1,345,125
			貸倒引当金							△14,673	△23,523
			投資その他の資産合計							3,789,306	4,123,617
		固定資産合計								7,003,215	7,978,475
	資産合計									34,187,619	35,029,896
負債の部
	流動負債
		支払手形								767,572	490,886
		電子記録債務								4,799,985	4,981,282
		買掛金								3,964,637	4,151,594
		短期借入金								1,515,170	1,529,150
		1年内返済予定の長期借入金								21,600	21,600
		未払法人税等								714,467	572,896
		賞与引当金								-	6,772
		役員賞与引当金								-	61,023
		その他								1,474,026	1,401,742
		流動負債合計								13,257,458	13,216,948
	固定負債
		長期借入金								270,400	259,600
		役員退職慰労引当金								294,410	82,127
		退職給付に係る負債								655,338	673,382
		その他								209,942	329,036
		固定負債合計								1,430,091	1,344,146
	負債合計									14,687,549	14,561,095

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,900	827,900
		資本剰余金								1,057,212	1,053,033
		利益剰余金								16,986,591	17,835,391
		自己株式								△407,624	△476,815
		株主資本合計								18,464,080	19,239,510
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								494,706	458,746
		為替換算調整勘定								164,516	377,527
		退職給付に係る調整累計額								20,400	16,802
		その他の包括利益累計額合計								679,623	853,076
	非支配株主持分									356,366	376,215
	純資産合計									19,500,069	20,468,801
負債純資産合計										34,187,619	35,029,896

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										19,189,600	21,179,874
売上原価										14,609,299	15,906,935
売上総利益										4,580,300	5,272,938
販売費及び一般管理費										※１ 3,439,097	※１ 3,859,409
営業利益										1,141,202	1,413,529
営業外収益
	受取利息									6,590	8,961
	受取配当金									33,666	49,178
	持分法による投資利益									37,921	4,184
	不動産賃貸料									9,912	9,920
	為替差益									57,118	209,478
	投資事業組合運用益									24,587	16,170
	その他									23,962	39,174
	営業外収益合計									193,760	337,067
営業外費用
	支払利息									1,221	2,211
	貸倒引当金繰入額									5,033	8,852
	その他									1,553	5,284
	営業外費用合計									7,808	16,347
経常利益										1,327,155	1,734,248
特別利益
	固定資産売却益									1,924	116
	投資有価証券売却益									3,385	-
	保険解約返戻金									2,740	-
	特別利益合計									8,051	116
特別損失
	固定資産売却損									3	-
	固定資産除却損									1,479	210
	特別損失合計									1,482	210
税金等調整前四半期純利益										1,333,724	1,734,154
法人税等										416,318	546,403
四半期純利益										917,405	1,187,750
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,892	11,668
親会社株主に帰属する四半期純利益										905,512	1,176,082

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										917,405	1,187,750
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△14,838	△38,323
	為替換算調整勘定									86,573	223,217
	退職給付に係る調整額									△4,394	△3,598
	持分法適用会社に対する持分相当額									159	1,657
	その他の包括利益合計									67,500	182,953
四半期包括利益										984,906	1,370,704
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									975,104	1,349,535
	非支配株主に係る四半期包括利益									9,801	21,168

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,333,724	1,734,154
	減価償却費									159,325	183,484
	賞与引当金の増減額（△は減少）									533	6,089
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									52,085	61,023
	未払役員賞与の増減額（△は減少）									△84,323	△109,868
	退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）									△10,480	9,413
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									10,025	△212,282
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,240	8,842
	受取利息及び受取配当金									△40,257	△58,139
	支払利息									1,221	2,211
	為替差損益（△は益）									△6,027	△9,476
	持分法による投資損益（△は益）									△37,921	△4,184
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,921	△116
	有形固定資産除却損									1,479	210
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3,385	-
	投資事業組合運用損益（△は益）									△24,587	△16,170
	売上債権の増減額（△は増加）									△549,397	△708,476
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△323,160	△590,996
	その他の資産の増減額（△は増加）									△18,789	△53,727
	仕入債務の増減額（△は減少）									807,530	22,477
	未払消費税等の増減額（△は減少）									69,914	△48,869
	その他の負債の増減額（△は減少）									75,339	269,119
	小計									1,415,165	484,719
	利息及び配当金の受取額									40,832	58,714
	利息の支払額									△1,226	△2,211
	法人税等の支払額									△269,492	△680,375
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,185,278	△139,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△844,961	△730,643
	定期預金の払戻による収入									613,346	765,087
	有形固定資産の取得による支出									△70,660	△801,637
	有形固定資産の売却による収入									2,045	388
	投資有価証券の取得による支出									△35,056	△236,984
	投資有価証券の売却及び償還による収入									31,880	13,814
	関係会社株式の取得による支出									-	△123,863
	関係会社出資金の払込による支出									△64,614	-
	貸付けによる支出									△4,440	-
	貸付金の回収による収入									8,817	7,880
	その他の支出									△36,916	△102,070
	その他の収入									2,867	4,601
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△397,691	△1,203,427

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									9,236,000	9,933,300
	短期借入金の返済による支出									△9,210,518	△9,927,300
	長期借入金の返済による支出									△10,800	△10,800
	リース債務の返済による支出									△10,761	△10,214
	自己株式の取得による支出									△30	△78,849
	自己株式の売却による収入									-	5,479
	配当金の支払額									△245,166	△325,926
	非支配株主への配当金の支払額									△1,320	△1,320
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△242,596	△415,630
現金及び現金同等物に係る換算差額										38,984	83,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										583,973	△1,674,308
現金及び現金同等物の期首残高										7,043,318	8,195,404
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 7,627,292	※１ 6,521,096

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 　これによる当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
Rix Machining and Manufacturing,  LLC	36,717千円	31,134千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料手当	1,317,341	千円	1,391,100	千円
退職給付費用	54,466	千円	53,261	千円
貸倒引当金繰入額	△488	千円	△9	千円
役員賞与引当金繰入額	52,085	千円	61,023	千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,758	千円	9,302	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	8,505,345千円	7,401,530千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△878,053千円	△880,434千円
現金及び現金同等物	7,627,292千円	6,521,096千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	245,462	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	204,551	25.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	327,282	40.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	407,782	50.00	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	5,697,370	3,513,134	2,735,861	1,339,820	909,351	822,332	1,055,997	421,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	5,697,370	3,513,134	2,735,861	1,339,820	909,351	822,332	1,055,997	421,740
セグメント利益	590,211	221,094	187,410	62,486	91,987	76,593	88,082	38,017

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	16,495,608	2,693,992	19,189,600	―	19,189,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	16,495,608	2,693,992	19,189,600	―	19,189,600
セグメント利益	1,355,883	281,405	1,637,288	△496,085	1,141,202

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△496,085千円には、内部利益526,585千円、連結消去155,942千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,178,613千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044
セグメント利益	609,579	406,483	222,072	100,719	149,352	107,375	76,623	27,113

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	18,280,764	2,899,109	21,179,874	―	21,179,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	18,280,764	2,899,109	21,179,874	―	21,179,874
セグメント利益	1,699,319	248,677	1,947,997	△534,468	1,413,529

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	5,556,090	2,992,181	2,557,178	684,871	638,328	817,742	1,055,997	421,635
本邦以外のアジア	110,551	323,096	167,810	465,785	191,698	4,589	―	105
欧州	7,859	2,101	10,797	28,740	74,751	―	―	―
北米	22,868	195,755	―	153,200	3,978	―	―	―
その他	―	―	75	7,222	594	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	5,697,370	3,513,134	2,735,861	1,339,820	909,351	822,332	1,055,997	421,740
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,697,370	3,513,134	2,735,861	1,339,820	909,351	822,332	1,055,997	421,740

	報告 セグメント	その他	合計
	計
日本	14,724,024	2,600,804	17,324,828
本邦以外のアジア	1,263,638	50,818	1,314,456
欧州	124,250	15,219	139,469
北米	375,803	27,064	402,868
その他	7,891	85	7,977
顧客との契約から生じる収益	16,495,608	2,693,992	19,189,600
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	16,495,608	2,693,992	19,189,600

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	5,672,661	3,508,149	3,050,116	663,178	826,923	1,092,134	1,146,117	378,044
本邦以外のアジア	231,592	214,591	189,508	367,320	288,606	6,149	1,737	―
欧州	20,253	11,572	19,166	125,222	86,381	―	―	―
北米	23,638	256,873	1,833	78,669	10,242	―	―	―
その他	―	―	666	8,838	573	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,948,145	3,991,187	3,261,291	1,243,229	1,212,727	1,098,283	1,147,854	378,044

	報告 セグメント	その他	合計
	計
日本	16,337,325	2,840,343	19,177,669
本邦以外のアジア	1,299,507	20,552	1,320,060
欧州	262,596	6,377	268,974
北米	371,257	31,835	403,092
その他	10,078	―	10,078
顧客との契約から生じる収益	18,280,764	2,899,109	21,179,874
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	18,280,764	2,899,109	21,179,874

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	110円83銭	143円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	905,512	1,176,082
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円)	905,512	1,176,082
普通株式の期中平均株式数(株)	8,170,568	8,170,897

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	407,782千円
②　１株当たりの金額	50.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月８日

 0201010_honbun_0894147003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。