ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110093620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員COO　峯崎　友宏
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員CFO　管理本部長　秋山　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪３丁目23番17号　品川センタービルディング13階
【電話番号】	0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30929-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30929-000 2021-01-01 2021-09-30 E30929-000 2021-01-01 2021-12-31 E30929-000 2022-11-11 E30929-000 2022-09-30 E30929-000 2022-07-01 2022-09-30 E30929-000 2022-01-01 2022-09-30 E30929-000 2021-09-30 E30929-000 2021-12-31 E30929-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110093620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,279,940 | 26,765,922 | 31,635,891 |
| 経常利益 | （千円） | 2,175,129 | 2,580,565 | 2,818,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,482,095 | 1,763,468 | 1,905,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,493,489 | 1,772,593 | 1,920,582 |
| 純資産額 | （千円） | 7,056,667 | 8,714,018 | 7,483,722 |
| 総資産額 | （千円） | 12,422,325 | 14,815,422 | 13,947,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.48 | 29.17 | 31.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 58.8 | 53.7 |

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.70	9.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20221110093620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和などにより、社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び日米の金利差拡大を背景とした急速な円安の進行を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与えている事象も存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2022年10月１日現在、65歳以上人口が3,627万人、総人口の29.1％（総務省統計局 人口推計－2022年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は226施設、解約施設数は35施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より191施設増加し2,005施設となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,765,922千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は2,562,306千円（同18.7％増）、経常利益は2,580,565千円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,763,468千円（同19.0％増）となりました。

当社グループは、2022年10月３日より、長野県松本市において、当社　松本支店の営業を開始し、2022年11月１日より、愛媛県松山市において、当社　松山支店の営業を開始いたしました。

松本支店及び松山支店の開設により、地域により密着したより細やかで迅速なサービスを提供するとともに、ＣＳセット導入施設の開拓を進め、地域における営業強化・事業拡大に努めてまいります。

また、今後も当社グループは、松本支店及び松山支店を含めた全国27ヶ所の本支店から、ＣＳセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、14,815,422千円と前連結会計年度末と比べて867,622千円の増加となりました。このうち、流動資産は12,637,649千円と前連結会計年度末と比べて507,665千円の増加となりました。これは主に、商品が134,441千円、貯蔵品が7,464千円減少したものの、現金及び預金が31,180千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金として表示）が200,814千円、未収入金が389,492千円増加したためであります。

固定資産は、2,177,773千円と前連結会計年度末と比べて359,957千円の増加となりました。これは無形固定資産が15,694千円減少したものの、有形固定資産が159,028千円、投資その他の資産が216,623千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、6,101,403千円と前連結会計年度末と比べて362,673千円の減少となりました。これは主に、買掛金が196,562千円増加したものの、未払法人税等が339,388千円、その他（流動負債）が271,334千円減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,714,018千円と前連結会計年度末に比べて1,230,295千円の増加となり、自己資本比率は58.8％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い545,391千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,763,468千円により利益剰余金が1,218,076千円増加したためであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221110093620

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	60,600,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,569,900	605,699	－
単元未満株式	普通株式	29,200	－	－
発行済株式総数		60,600,000	－	－
総株主の議決権		－	605,699	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式137,900株（議決権の数1,379個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式137,900株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員COO	代表取締役社長 社長執行役員COO 運営管理本部長	峯崎　友宏	2022年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,632,051	5,663,231
売掛金	3,891,204	－
売掛金及び契約資産	－	4,092,018
商品	1,068,647	934,205
貯蔵品	11,640	4,175
未収入金	1,957,416	2,346,909
その他	55,927	67,196
貸倒引当金	△486,903	△470,088
流動資産合計	12,129,983	12,637,649
固定資産
有形固定資産	341,085	500,113
無形固定資産
のれん	9,771	－
その他	95,650	89,727
無形固定資産合計	105,421	89,727
投資その他の資産
その他	1,460,628	1,645,229
貸倒引当金	△89,318	△57,295
投資その他の資産合計	1,371,309	1,587,933
固定資産合計	1,817,816	2,177,773
資産合計	13,947,800	14,815,422
負債の部
流動負債
買掛金	4,868,493	5,065,055
未払法人税等	610,067	270,679
賞与引当金	－	29,245
その他	938,502	667,168
流動負債合計	6,417,063	6,032,149
固定負債
株式給付引当金	13,858	16,848
役員株式給付引当金	31,417	51,645
その他	1,737	759
固定負債合計	47,013	69,254
負債合計	6,464,077	6,101,403
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	6,574,561	7,792,637
自己株式	△197,189	△194,096
株主資本合計	7,494,363	8,715,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10,640	△1,514
その他の包括利益累計額合計	△10,640	△1,514
純資産合計	7,483,722	8,714,018
負債純資産合計	13,947,800	14,815,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,279,940	26,765,922
売上原価	17,494,006	20,110,810
売上総利益	5,785,933	6,655,112
販売費及び一般管理費	3,626,677	4,092,805
営業利益	2,159,256	2,562,306
営業外収益
固定資産売却益	583	525
助成金収入	3,071	－
受取遅延損害金	11,332	10,194
投資事業組合運用益	－	173
経営指導料	－	3,150
その他	3,700	4,465
営業外収益合計	18,688	18,509
営業外費用
固定資産除却損	1,447	250
その他	1,367	－
営業外費用合計	2,814	250
経常利益	2,175,129	2,580,565
税金等調整前四半期純利益	2,175,129	2,580,565
法人税、住民税及び事業税	683,649	758,820
法人税等調整額	9,383	58,276
法人税等合計	693,033	817,097
四半期純利益	1,482,095	1,763,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,482,095	1,763,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,482,095	1,763,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,393	9,125
その他の包括利益合計	11,393	9,125
四半期包括利益	1,493,489	1,772,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,493,489	1,772,593
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、当第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産「その他」が163千円増加し、その他有価証券評価差額金が163千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で56,239千円、40,000株、当第３四半期連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	60,130千円	61,235千円
のれんの償却額	29,313	9,771

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	424,193	14	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株

式分割前の金額で記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が196,830千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が197,151千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	545,391	9	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が

含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	24.48円	29.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,482,095	1,763,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,482,095	1,763,468
普通株式の期中平均株式数（株）	60,535,326	60,460,037

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前第３四半期連結累計期間64,674株、当第３四半期連結累計期間138,994株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20221110093620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。