BUFFALO INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114115609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	IR部長　　纐纈　保一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	IR部長　　纐纈　保一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02086-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02086-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2022-11-14 E02086-000 2022-09-30 E02086-000 2022-07-01 2022-09-30 E02086-000 2022-04-01 2022-09-30 E02086-000 2021-09-30 E02086-000 2021-07-01 2021-09-30 E02086-000 2022-03-31 E02086-000 2021-04-01 2022-03-31 E02086-000 2021-03-31 E02086-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114115609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 70,143 | 68,707 | 144,137 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,262 | 3,318 | 13,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,082 | 2,190 | 9,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,987 | 2,329 | 9,401 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,892 | 62,878 | 63,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,179 | 97,660 | 95,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 326.55 | 129.80 | 584.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 64.4 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,417 | 2,106 | 1,005 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △385 | 4,305 | △1,839 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,754 | △1,462 | △6,958 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,017 | 26,866 | 21,834 |

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	170.56	62.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20221114115609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は若干の落ち着きを見せ、行動制限の順次緩和、感染者の療養解除および濃厚接触者の待機期間の短縮などが行われたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられましたが、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小がみられました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、巣ごもり消費の反動やメーカー各社の価格改定の影響などにより前年を下回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。

こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高687億７百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益33億10百万円（同51.7％減）、経常利益33億18百万円（同54.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億90百万円（同56.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売開始やネットワーク導入時の現地調査を特別価格で提供するキャンペーンを行うなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」※１の販売を開始いたしました。また、国内初※２の新規格「Wi-Fi 6E」※３に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したこともあり、受付件数が累計5.7万件を超えて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高498億１百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益15億64百万円（同71.9％減）となりました。

食品事業

販売面では、家庭用は、消費者キャンペーンを実施した「流水麺」や「鉄板麺」、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」、「健美麺」や「もみ打ち」などのブランド商品、家庭用冷凍麺の拡大に努めましたが、巣ごもり消費の反動などもあり売上高は微増となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、広告宣伝費などの経費の大幅削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年３月１日実施の商品価格改定の定着に努めました。

その結果、売上高186億57百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益23億26百万円（同17.9％増）となりました。

※１：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。

※２：Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして

（株式会社バッファロー調べ2022年９月５日現在）。

※３：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は976億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加しました。流動資産は708億88百万円となり、11億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加50億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加23億64百万円、商品及び製品の増加10億46百万円、有価証券の減少66億87百万円によるものです。固定資産は267億72百万円となり、６億96百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加10億28百万円、投資その他の資産の減少３億53百万円によるものです。

負債合計は347億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８百万円増加しました。流動負債は318億13百万円となり、21億94百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加29億55百万円、未払金の増加12億１百万円、その他流動負債の減少10億25百万円、未払法人税等の減少４億17百万円によるものです。固定負債は29億69百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少99百万円によるものです。

純資産合計は628億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得21億90百万円、配当金の支払10億12百万円、子会社株式買取価格の差額支払15億62百万円、その他の包括利益累計額の増加１億39百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は268億66百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は21億６百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億89百万円、減価償却費10億16百万円、棚卸資産の増加による資金減少33億19百万円、法人税等の支払23億18百万円、仕入債務の増加による資金増加22億96百万円、売上債権の減少による資金増加20億66百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は43億５百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入134億11百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億２百万円、無形固定資産の取得による支出15億６百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は14億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億12百万円、長期借入金の返済による支出４億49百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億66百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,937,873	17,937,873	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	17,937,873	17,937,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	17,937,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキス	東京都千代田区永田町２丁目11-1	8,390	49.72
ECM MF （常任代理人　立花証券株式会社）	49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	1,781	10.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	767	4.55
牧 寛之	東京都渋谷区	617	3.66
牧 大介	東京都文京区	617	3.66
公益財団法人牧誠財団	名古屋市天白区島田４丁目1701-2	500	2.96
牧 順	東京都多摩市	300	1.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	217	1.29
岩崎 泰次	静岡県静岡市駿河区	148	0.88
牧 廣美	東京都千代田区	104	0.62
計	－	13,445	79.68

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．上記のほか、自己株式が1,064千株あります。  

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,064,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,844,000	168,440	－
単元未満株式	普通株式	29,473	－	－
発行済株式総数		17,937,873	－	－
総株主の議決権		－	168,440	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,064,400	－	1,064,400	5.93
計	－	1,064,400	－	1,064,400	5.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114115609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,834	26,866
受取手形、売掛金及び契約資産	15,930	14,994
有価証券	6,687	－
商品及び製品	15,848	16,895
原材料及び貯蔵品	5,963	8,328
その他	3,463	3,812
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	69,722	70,888
固定資産
有形固定資産	11,033	11,054
無形固定資産	2,012	3,040
投資その他の資産
投資有価証券	10,662	10,449
その他	2,486	2,352
貸倒引当金	△118	△125
投資その他の資産合計	13,030	12,676
固定資産合計	26,075	26,772
資産合計	95,798	97,660
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,466	16,421
電子記録債務	807	752
１年内返済予定の長期借入金	861	511
未払法人税等	1,507	1,089
未払費用	3,142	2,920
未払金	3,820	5,022
契約負債	4,078	4,202
役員賞与引当金	26	16
製品保証引当金	79	74
その他	1,826	800
流動負債合計	29,618	31,813
固定負債
長期借入金	99	－
退職給付に係る負債	2,305	2,277
役員退職慰労引当金	237	345
リサイクル費用引当金	141	140
その他	271	205
固定負債合計	3,056	2,969
負債合計	32,674	34,782

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	64,898	64,513
自己株式	△3,486	△3,486
株主資本合計	62,662	62,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	552
繰延ヘッジ損益	243	229
為替換算調整勘定	△110	44
退職給付に係る調整累計額	△299	△247
その他の包括利益累計額合計	438	578
新株予約権	22	22
純資産合計	63,123	62,878
負債純資産合計	95,798	97,660

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	70,143	68,707
売上原価	48,427	49,884
売上総利益	21,715	18,823
販売費及び一般管理費	※１ 14,855	※１ 15,512
営業利益	6,859	3,310
営業外収益
受取利息	0	0
受取ロイヤリティー	150	35
受取配当金	142	91
持分法による投資利益	1	25
助成金収入	134	－
その他	63	76
営業外収益合計	492	228
営業外費用
支払利息	4	2
為替差損	49	183
支払手数料	3	3
その他	32	31
営業外費用合計	89	221
経常利益	7,262	3,318
特別損失
固定資産除却損	23	13
訴訟関連損失	－	※２ 415
特別損失合計	23	428
税金等調整前四半期純利益	7,239	2,889
法人税、住民税及び事業税	2,254	646
法人税等調整額	△97	52
法人税等合計	2,156	699
四半期純利益	5,082	2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,082	2,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	5,082	2,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87	△53
繰延ヘッジ損益	△72	△13
為替換算調整勘定	13	97
退職給付に係る調整額	49	48
持分法適用会社に対する持分相当額	－	60
その他の包括利益合計	△95	139
四半期包括利益	4,987	2,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,987	2,329

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,239	2,889
減価償却費	1,047	1,016
受取利息及び受取配当金	△142	△91
持分法による投資損益（△は益）	△1	△25
支払利息	4	2
訴訟関連損失	－	415
売上債権の増減額（△は増加）	△370	2,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,950	△3,319
仕入債務の増減額（△は減少）	529	2,296
未払金の増減額（△は減少）	△298	△370
その他	△1,488	△871
小計	△432	4,008
利息及び配当金の受取額	142	293
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△3,216	△2,318
法人税等の還付額	91	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,417	2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△627	△910
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△310	△1,506
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6,702	△6,702
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	7,288	13,411
その他	△34	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385	4,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△449	△449
自己株式の取得による支出	△4,668	△0
配当金の支払額	△636	△1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,754	△1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,545	5,031
現金及び現金同等物の期首残高	29,562	21,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,017	※ 26,866

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料・賞与	3,782百万円	3,843百万円
退職給付費用	187	190
役員退職慰労引当金繰入額	30	115
運賃	1,920	2,001
広告宣伝費	2,519	2,418
支払手数料	3,171	3,342
役員賞与引当金繰入額	6	16
製品保証引当金繰入額	29	25

※２　訴訟関連損失

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	20,118百万円	26,866 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101	－
現金及び現金同等物	20,017	26,866

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	754	50	2021年９月30日	2021年11月22日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年７月27日開催の取締役会決議（自己株式の取得枠拡大）に基づき、前第２四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が4,668百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が23,404百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,513百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	51,456	17,471	68,928	－	68,928
一定の期間にわたり移転されるサービス	879	－	879	336	1,215
顧客との契約から生じ る収益	52,335	17,471	69,807	336	70,143
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,335	17,471	69,807	336	70,143
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	0	2,704	2,704
計	52,335	17,471	69,807	3,040	72,848
セグメント損益	5,570	1,973	7,544	1,707	9,251

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,544
「その他」の区分の利益	1,707
セグメント間取引消去	△2,391
四半期連結損益計算書の営業利益	6,859

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	48,871	18,657	67,528	－	67,528
一定の期間にわたり移転されるサービス	930	－	930	248	1,178
顧客との契約から生じ る収益	49,801	18,657	68,459	248	68,707
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,801	18,657	68,459	248	68,707
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	1,459	1,459
計	49,801	18,657	68,459	1,708	70,167
セグメント損益	1,564	2,326	3,891	551	4,442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,891
「その他」の区分の利益	551
セグメント間取引消去	△1,131
四半期連結損益計算書の営業利益	3,310

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	326円55銭	129円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,082	2,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	5,082	2,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,564	16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,012百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221114115609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。