S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　脇　智　広
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門長　　奥　野　裕　二
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門長　　奥　野　裕　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02952-000 2022-11-14 E02952-000 2021-04-01 2021-09-30 E02952-000 2021-04-01 2022-03-31 E02952-000 2022-04-01 2022-09-30 E02952-000 2021-09-30 E02952-000 2022-03-31 E02952-000 2022-09-30 E02952-000 2021-07-01 2021-09-30 E02952-000 2022-07-01 2022-09-30 E02952-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02952-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02952-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,951,669 | 28,358,494 | 46,729,996 |
| 経常利益 | (千円) | 598,419 | 976,028 | 793,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 399,390 | 569,484 | 532,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 428,841 | 817,323 | 650,106 |
| 純資産額 | (千円) | 12,560,160 | 13,492,692 | 12,753,969 |
| 総資産額 | (千円) | 28,501,015 | 34,518,271 | 30,846,952 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.82 | 73.80 | 69.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 30.9 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,909 | △2,747,189 | △731,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △352,941 | △636,438 | △661,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 365,895 | 2,924,839 | 798,912 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,606,045 | 3,763,806 | 4,154,561 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.02	15.89

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波とされる急激な感染再拡大が見られたものの、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格高騰、さらには円安に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。

海外に関しては、米国は利上げの継続による景気下振れリスクが高まり、欧州はウクライナ問題に起因する地政学的リスクの高まりによるインフレの長期化が懸念されております。また、中国は春先に続いての広範囲でのロックダウンの影響により、総じて先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限のない大型連休を迎える等、売上高は緊急事態宣言等の影響を受けた前年を上回り、客足は回復傾向にありますが、人手不足、資源価格及び原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり122円台で始まり、利上げを急速に進める米国と金融緩和を維持する日本の金融政策の違いに関する思惑から、ドル高円安傾向が強まり、９月末は144円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり228.40セントからスタートし、最大生産国であるブラジルの降霜懸念や降雨過不足懸念、通貨変動等を背景に乱高下を繰り返し、一時は2021年10月以来となる194.95セントまで下落もその後最大240セント付近まで上昇となり、ブラジル生産エリアにおける天候動向に注視しながら９月末では221.55セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「SHINE　2024」をスタートさせました。これは、「少しでも多くの少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。コロナ禍を経て大きく変化していく世の中の動きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指します。

当第２四半期連結累計期間においてはグループ上げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ、売上高は28,358百万円（前年同期比29.2％増加）、売上総利益は3,891百万円（前年同期比13.3％増加）、営業利益は845百万円（前年同期比46.9％増加）、経常利益は976百万円（前年同期比63.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円（前年同期比42.6％増加）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

各事業別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料事業

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格が上昇し、売上高が大幅に増加いたしました。

また、量販店、自家焙煎店などの家庭用ルートが好調で販売量が増加し、加えて、コロナが落ち着き始めたことにより業務用卸への販売も回復傾向にあることも売上高の増加を支えました。

飲料原料は、円安により販売価格が上がっていることに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより販売量が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比50.1％増加いたしました。

2) コーヒー飲料製品

連結子会社が担う工業用製品の販売が順調に増加いたしました。また、製造ラインを増設したことによりコーヒーバッグの販売量が順調に増加いたしました。加えて、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇していることを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比33.9％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は11,310百万円と前年同期比39.8％の増加となり、売上総利益は1,892百万円と前年同期比17.9％の増加となりました。

② 食品事業

1) 加工食品

ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けのフルーツ缶詰等の販売が増加したことに加え、多くの商品群の値上げが進み売上高は前年同期比19.7％増加いたしました。

フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが本格化し、量販惣菜業態、小売業態及び外食業態への販売が増加したことに加え、外食向け大型商品の価格改定も進み売上高は前年同期比41.8％増加いたしました。

メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比19.0％増加いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比23.7％増加いたしました。

2) 水産

水産は、円安による販売単価の上昇に加え、大手外食チェーンでの新規メニューの定番採用、観光地宿泊施設の需要回復等の要因によりエビ商品の販売が増加いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比23.2％増加いたしました。

3) 調理冷食

調理冷食は、中食向けの原料販売や加熱加工品の販売が順調に推移いたしました。一方で前期まで順調に販売が増加しておりました合鴨類の販売が減少いたしました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比0.2％の微増となりました。

4) 農産

生鮮野菜は、国産玉葱の不作の影響を受けて海外産玉葱の需要が高まり、加えて相場高騰、円安による販売単価上昇により売上高が大きく増加いたしました。

農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大及び新規得意先開拓が進み、唐辛子、水煮野菜の販売が増加いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比30.8％増加いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は12,694百万円と前年同期比20.7％の増加となり、売上総利益は1,482百万円と前年同期比4.4％の増加となりました。

③ 海外事業

主要市場の多くがWITHコロナ政策に転じた結果、巣ごもり需要が縮小し家庭用商品の輸出頻度が鈍化しました。一方、飲食店向けの業務用食材の輸出は回復基調にありますが、縮小した巣ごもり需要を補う程のボリュームを獲得できず、収益を大きく伸ばすには至りませんでした。また、上海では４月～６月の２か月に及ぶ都市封鎖を経験しましたが、中国現地法人では、物流を確保して中国国内でのコーヒー生豆の供給を継続出来たことにより業績が伸張し収益を押し上げました。

その結果、海外事業の売上高は4,353百万円と前年同期比30.2％の増加となり、売上総利益は515百万円と前年同期比25.6％の増加となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加の34,518百万円となりました。その主な内容は、売上債権2,060百万円及び棚卸資産1,606百万円の増加です。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加の21,025百万円となりました。その主な内容は、借入金3,128百万円の増加に対し、仕入債務683百万円の減少です。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加の13,492百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円、非支配株主持分120百万円及び繰延ヘッジ損益68百万円の増加に対し、配当金の支払い107百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、3,763百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,747百万円（前年同期に比べ使用した資金は2,601百万円増加）となりました。その主な内容は、支出として売上債権の増加2,060百万円と棚卸資産の増加1,606百万円、収入として税金等調整前四半期純利益976百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期に比べ使用した資金は283百万円増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出648百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,924百万円（前年同期に比べ得られた資金は2,558百万円増加）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入3,100百万円に対し、リース債務の返済による支出89百万円及び配当金の支払額108百万円です。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(8) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	8,000	―	623,200	―	357,000

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱	豊中市豊南町東４－５－１	359	4.65
石光商事従業員持株会	神戸市灘区岩屋南町４－40	356	4.61
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１－２	252	3.27
石光　輝男	神戸市灘区	238	3.08
駒澤　孝江	神戸市北区	216	2.80
日米珈琲㈱	神戸市灘区灘南通６－２－20	204	2.64
㈱トーホー	神戸市東灘区向洋町西５－９	200	2.59
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	194	2.51
丸紅㈱	東京都千代田区大手町１－４－２	192	2.48
石光　輝信	横浜市磯子区	179	2.32
計	―	2,393	30.99

(注) 上記のほか、自己株式が 277千株（所有株式割合  3.47％）あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	277,800

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,718,300

77,183

─

単元未満株式

普通株式	3,900

―

─

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

77,183

―   ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 石光商事㈱	神戸市灘区岩屋南町４－40	277,800	―	277,800	3.47
計	―	277,800	―	277,800	3.47

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,263,001	3,852,676
		受取手形及び売掛金								※１ 10,036,917	※１ 12,097,655
		商品及び製品								5,444,059	6,890,707
		未着商品								1,740,262	1,707,053
		仕掛品								9,572	59,488
		原材料及び貯蔵品								648,687	791,697
		その他								1,139,806	1,102,202
		貸倒引当金								△28,245	△26,770
		流動資産合計								23,254,062	26,474,712
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,562,471	3,156,471
			その他（純額）							3,597,645	3,418,519
			有形固定資産合計							6,160,116	6,574,991
		無形固定資産								205,980	194,552
		投資その他の資産
			投資有価証券							698,049	724,409
			その他							636,226	636,643
			貸倒引当金							△111,793	△90,859
			投資その他の資産合計							1,222,483	1,270,193
		固定資産合計								7,588,580	8,039,738
	繰延資産									4,309	3,820
	資産合計									30,846,952	34,518,271

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,886,181	5,202,753
		短期借入金								4,120,000	6,620,000
		1年内償還予定の社債								56,000	56,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,323,140	1,436,760
		未払法人税等								171,067	279,536
		賞与引当金								215,036	306,253
		役員賞与引当金								12,397	12,901
		その他								2,104,573	2,384,433
		流動負債合計								13,888,395	16,298,638
	固定負債
		社債								204,000	176,000
		長期借入金								2,425,560	2,940,240
		退職給付に係る負債								386,164	390,515
		役員退職慰労引当金								9,933	333
		資産除去債務								128,902	129,163
		その他								1,050,027	1,090,688
		固定負債合計								4,204,587	4,726,940
	負債合計									18,092,982	21,025,578
純資産の部
	株主資本
		資本金								623,200	623,200
		資本剰余金								902,444	904,195
		利益剰余金								8,214,276	8,675,849
		自己株式								△107,564	△102,323
		株主資本合計								9,632,356	10,100,921
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								149,247	165,220
		繰延ヘッジ損益								241,768	309,882
		為替換算調整勘定								38,987	105,043
		その他の包括利益累計額合計								430,003	580,145
	非支配株主持分									2,691,609	2,811,625
	純資産合計									12,753,969	13,492,692
負債純資産合計										30,846,952	34,518,271

 0104020_honbun_9074947003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										21,951,669	28,358,494
売上原価										18,515,979	24,467,294
売上総利益										3,435,689	3,891,199
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									580,000	641,206
	貸倒引当金繰入額									10,773	△22,409
	報酬及び給料手当									808,382	830,884
	賞与引当金繰入額									193,402	188,382
	役員賞与引当金繰入額									4,649	12,901
	その他									1,262,910	1,394,467
	販売費及び一般管理費合計									2,860,117	3,045,433
営業利益										575,571	845,766
営業外収益
	受取利息									3,524	4,721
	受取配当金									10,678	12,160
	受取賃貸料									10,761	10,831
	為替差益									20,375	123,593
	その他									30,561	26,215
	営業外収益合計									75,901	177,522
営業外費用
	支払利息									32,472	36,448
	持分法による投資損失									4,493	1,790
	その他									16,087	9,020
	営業外費用合計									53,053	47,260
経常利益										598,419	976,028
特別利益
	固定資産売却益									300	-
	特別利益合計									300	-
特別損失
	固定資産売却損									0	-
	固定資産除却損									2,109	0
	投資有価証券評価損									599	-
	貸倒引当金繰入額									160	-
	特別損失合計									2,869	0
税金等調整前四半期純利益										595,851	976,028
法人税、住民税及び事業税										191,309	253,582
法人税等調整額										△21,715	64,009
法人税等合計										169,594	317,592
四半期純利益										426,256	658,435
非支配株主に帰属する四半期純利益										26,865	88,951
親会社株主に帰属する四半期純利益										399,390	569,484

 0104035_honbun_9074947003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										426,256	658,435
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,688	21,446
	繰延ヘッジ損益									△19,612	68,113
	為替換算調整勘定									20,515	68,464
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,006	862
	その他の包括利益合計									2,584	158,887
四半期包括利益										428,841	817,323
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									406,742	719,627
	非支配株主に係る四半期包括利益									22,098	97,695

 0104050_honbun_9074947003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									595,851	976,028
	減価償却費									288,869	299,121
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									10,933	△22,409
	賞与引当金の増減額（△は減少）									43,749	91,217
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									4,649	504
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,516	△9,600
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									8,153	4,350
	受取利息及び受取配当金									△14,202	△16,882
	支払利息									32,472	36,448
	為替差損益（△は益）									△8	-
	持分法による投資損益（△は益）									4,493	1,790
	固定資産売却損益（△は益）									△300	-
	固定資産除却損									2,109	0
	売上債権の増減額（△は増加）									6,998	△2,060,738
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△981,419	△1,606,270
	仕入債務の増減額（△は減少）									41,764	△683,427
	投資有価証券評価損益（△は益）									599	-
	その他の資産の増減額（△は増加）									△118,668	102,033
	その他の負債の増減額（△は減少）									158,402	296,053
	その他									182	10,242
	小計									86,146	△2,581,537
	利息及び配当金の受取額									12,538	19,810
	利息の支払額									△32,713	△37,769
	法人税等の支払額									△214,353	△156,262
	法人税等の還付額									2,472	8,569
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△145,909	△2,747,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△328,775	△648,362
	有形固定資産の売却による収入									630	-
	無形固定資産の取得による支出									△46,180	△25,873
	投資有価証券の取得による支出									△11,582	△984
	貸付けによる支出									△139	△14,587
	貸付金の回収による収入									39,099	45,541
	その他の支出									△7,334	△12,791
	その他の収入									1,339	20,619
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△352,941	△636,438

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									-	22,320
	短期借入れによる収入									2,006,000	3,900,000
	短期借入金の返済による支出									△1,962,000	△1,400,000
	長期借入れによる収入									1,515,200	1,400,000
	長期借入金の返済による支出									△1,008,468	△771,700
	社債の償還による支出									△28,000	△28,000
	自己株式の取得による支出									△24	△15
	配当金の支払額									△76,794	△108,236
	リース債務の返済による支出									△80,018	△89,529
	財務活動によるキャッシュ・フロー									365,895	2,924,839
現金及び現金同等物に係る換算差額										20,524	68,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△112,432	△390,755
現金及び現金同等物の期首残高										4,718,478	4,154,561
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 4,606,045	※１ 3,763,806

 0104100_honbun_9074947003410.htm

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
輸出手形割引高	30,053	千円	31,084	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	4,714,495千円	3,852,676千円
預入期間が３か月を超える 定期預金及び担保提供預金	△108,450千円	△88,870千円
現金及び現金同等物	4,606,045千円	3,763,806千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	77,080	10.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	107,911	14.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。この結果、従来「コーヒー・飲料事業」で計上しておりました売上の一部を「海外事業」で計上することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							単位：千円
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料	コーヒー飲料原料	2,857,994	115,846	―	―	―	2,973,840
コーヒー飲料製品	5,093,484	3,848	16,549	―	―	5,113,882
小計	7,951,479	119,694	16,549	―	―	8,087,723
食品	加工食品	3,257,108	―	―	―	―	3,257,108
水産	2,383,141	―	―	―	―	2,383,141
調理冷食	2,137,978	―	―	―	―	2,137,978
農産	2,742,433	983	―	―	―	2,743,417
小計	10,520,662	983	―	―	―	10,521,646
海外	海外事業	26,299	2,787,827	279,278	169,113	79,780	3,342,299
合計		18,498,441	2,908,505	295,828	169,113	79,780	21,951,669

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							単位：千円
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料	コーヒー飲料原料	4,198,029	256,315	10,857	―	―	4,465,203
コーヒー飲料製品	6,836,047	2,296	7,017	―	―	6,845,361
小計	11,034,077	258,611	17,874	―	―	11,310,564
食品	加工食品	4,028,788	―	―	―	―	4,028,788
水産	2,936,933	―	―	―	―	2,936,933
調理冷食	2,141,710	―	―	―	―	2,141,710
農産	3,587,357	―	―	―	―	3,587,357
小計	12,694,790	―	―	―	―	12,694,790
海外	海外事業	59,591	3,770,539	267,199	154,714	101,094	4,353,139
合計		23,788,459	4,029,151	285,074	154,714	101,094	28,358,494

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	51円82銭	73円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	399,390	569,484
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	399,390	569,484
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,707	7,716

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。