SUNCORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内海 龍輔
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村 好己
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】	(052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村 好己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都中央区築地五丁目６番10号)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02070-000 2022-11-14 E02070-000 2021-04-01 2021-09-30 E02070-000 2021-04-01 2022-03-31 E02070-000 2022-04-01 2022-09-30 E02070-000 2021-09-30 E02070-000 2022-03-31 E02070-000 2022-09-30 E02070-000 2021-07-01 2021-09-30 E02070-000 2022-07-01 2022-09-30 E02070-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02070-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02070-000 2021-03-31 E02070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,626,484 | 21,195,296 | 37,205,435 |
| 経常利益 | (千円) | 1,631,709 | 12,788,185 | 9,673,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,006,793 | 6,414,746 | 2,818,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,217,962 | 11,061,965 | 8,375,523 |
| 純資産額 | (千円) | 36,155,403 | 38,724,188 | 27,040,281 |
| 総資産額 | (千円) | 72,202,944 | 80,492,371 | 82,088,168 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.08 | 270.30 | 117.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.20 | 257.22 | 108.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 42.7 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,244,792 | △9,484,261 | 3,632,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,560,927 | △4,974,196 | 4,020,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,042,986 | 18,904,261 | △3,036,636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 20,773,544 | 35,797,654 | 27,438,438 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	33.59	102.07

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(新規IT関連事業)

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったBacsoft, Ltd.の株式を売却したことに伴い、同社及び同社子会社１社を連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

＜外部環境について＞

モバイルデータソリューション事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務におけるデジタル化が世界的に進んでいる事に加え、最大市場となる米国では、より効果的な犯罪対策を築くための予算投入のプレッシャーが増大しております。欧米での2023年度予算案における法執行機関に対する支援は大きく、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。

次に、エンターテインメント関連事業のうち、遊技機市場につきましては、2022年１月末に新規則遊技機への入替が完了した後も、一部タイトルの稼働が好調なことにけん引され、新台需要も大きな落ち込みもなく推移しております。一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホール店舗数の減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。

ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。

上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。

新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。また、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等により、当社製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務の増加や人手不足等により、企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。

＜競争優位性＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル情報収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等の開発により、新技術、生産性、効率性における競争力を高水準で維持しております。また、暗号資産、仮想通貨のブロックチェーン分析のトップ企業であるChainalysis Inc.（以下、「Chainalysis社」という。）と提携したことにより、金融機関、政府機関、暗号資産事業者向けの競争力が更に高まっております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積により、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結することで、コスト効率の高い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。

新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。

また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めず継続して運用することが可能になっております。

また、遠隔支援に特化した「AceReal Assist」はマルチスマートグラスデバイスに対応しており、順次他社製スマートグラスに対応してまいります。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供してまいります。

＜経営施策＞

ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。その第一弾「いっき団結」はSteamプラットフォームで年内のリリースを目指して開発を進めております。

新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。

＜商品・サービスの概況＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、2021年７月に次世代ソリューションである「Premium Enterprise」（各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFEDへの接続を可能としました。）を発表し、米国の州警察に採用されました。2021年９月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。これらは各前線部隊からの迅速な情報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有効なサービスとなります。更に、2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションである「Guardian」（情報や証拠の管理、保管、共有、報告まで全てをクラウド上で完結させる事ができます。）を発表しました。また、Digital Clues AG（以下、「Digital Clues社」という。）の事業買収、Chainalysis社との提携に伴い、Cellebrite社のソリューションポートフォリオが拡充されています。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」を中心とする既存サービスで安定した収益を維持しつつ、グローバルマーケットでの販売強化のため、モバイル分野ではハイパーカジュアルゲームに注力し、PC/コンソール分野においては有望な海外インディーゲームとの協業によるゲーム配信を進めております。

新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線冗長化およびデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、他社製センサーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション開発を進めております。遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなソリューションを広く展開していきます。

＜損益計算書(連結)について＞

連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、211億95百万円(前期比35.6%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、上記増収の影響もあり、149億82百万円(前期比28.5%増)となり、売上総利益率は70.7%(前期比3.9pt減)となりました。

連結売上高

セグメント	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	12,745	17,246	+35.3
エンターテインメント関連	1,905	3,135	+64.6
新規IT関連	989	822	△16.9
調整額	△14	△9	―
合計	15,626	21,195	+35.6

売上総利益

セグメント	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年 同期比 （％）
モバイルデータソリューション	10,577	13,897	+31.4
エンターテインメント関連	634	770	+21.5
新規IT関連	433	304	△29.7
調整額	14	9	―
合計	11,659	14,982	+28.5

売上総利益率

セグメント	2022年３月期 第２四半期（％）	2023年３月期 第２四半期（％）
モバイルデータソリューション	83.0	80.6
エンターテインメント関連	33.3	24.6
新規IT関連	43.8	37.0
合計	74.6	70.7

＜販売費及び一般管理費について＞

連結の販売費及び一般管理費は、164億27百万円(前期比54.0%増)となりました。これはモバイルデータソリューション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。

当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。

モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連携等も注力しております。

エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。

販売費及び一般管理費

セグメント	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	9,167	15,146	+65.2
エンターテインメント関連	406	439	+8.1
新規IT関連	380	284	△25.2
調整額	714	556	―
合計	10,669	16,427	+54.0

研究開発費

セグメント	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	3,367	5,374	+59.6
エンターテインメント関連	255	244	△4.2
新規IT関連	201	140	△30.6
調整額	32	45	―
合計	3,857	5,804	+50.5

＜営業利益について＞

連結の営業損失は、14億45百万円（前年同期は９億90百万円の利益）となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことが主な要因です。

営業利益

セグメント	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	1,409	△1,249	―
エンターテインメント関連	242	340	+40.7
新規IT関連	53	20	△61.9
調整額	△714	△556	―
合計	990	△1,445	―

＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞

連結の経常利益は、127億88百万円(前期は16億31百万円の利益)となりました。これはデリバティブ評価益89億74百万円及び為替差益51億91百万円が主な要因です。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、64億14百万円(前期は10億６百万円の利益)となり、同じく損益は改善しております。

＜各セグメントの概況＞

[モバイルデータソリューション事業]

	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	12,745	17,246	4,501	+35.3
セグメント利益又は損失（△）	1,409	△1,249	△2,659	―

売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、35.3％の増収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費などが増加したことにより、26億59百万円の減益となりました。

[エンターテインメント関連事業]

	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	1,905	3,135	1,230	+64.6
セグメント利益	242	340	98	+40.7

遊技機関連事業につきましては、売上高は、受託開発が増加したことと、新製品が好調により受注が増加したことにより増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。

この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、増収増益となりました。

[新規IT関連事業]

	2022年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	989	822	△167	△16.9
セグメント利益	53	20	△32	△61.9

M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、16.9％の減収となりました。セグメント利益は、出荷数量の減少に加えて原材料高騰の影響により、32百万円の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

総資産は804億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億95百万円の減少となりました。

流動資産は660億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億74百万円の減少となりました。主な減少要因としては、Cellebrite株式の売却による未収入金の回収186億67百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、現金及び預金68億15百万円、受取手形及び売掛金13億81百万円及び有価証券33億30百万円の増加であります。

固定資産は144億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円の増加となりました。主な増加要因としては、有形固定資産その他５億15百万円、繰延税金資産５億５百万円及び投資その他の資産その他34億23百万円の増加であります。

（負債）

負債は417億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億79百万円の減少となりました。流動負債は316億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億67百万円の減少となりました。主な減少要因としては、未払法人税等70億68百万円の減少であります。

固定負債は100億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億11百万円の減少となりました。主な減少要因としては、デリバティブ債務62億64百万円の減少であります。

（純資産）

純資産は387億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億83百万円の増加となりました。主な増加要因としては、資本剰余金52億58百万円、利益剰余金59億35百万円の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億59百万円増加し、357億97百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、94億84百万円（前年同期は12億44百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、法人税等77億43百万円の支払いであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、49億74百万円（前年同期は25億60百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、有価証券の取得による支出44億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、189億４百万円（前年同期は50億42百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入225億61百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、58億４百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,998,828	23,998,828	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	23,998,828	23,998,828	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	3,500	23,998,828	3,115	2,089,685	3,115	2,103,152

（注）新株予約権の権利行使により増加しております。  #### （５） 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社	愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の2	4,267,600	18.0
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)	1,016,700	4.3
株式会社藤商事	大阪府大阪市中央区内本町1丁目1番4号	940,000	4.0
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	883,442	3.7
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)	808,190	3.4
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)	802,442	3.3
内海倫江	愛知県名古屋市昭和区	680,000	2.9
渡辺恭江	愛知県名古屋市天白区	680,000	2.9
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	678,220	2.9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)	675,268	2.8
計	－	11,431,862	48.2

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	301,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,693,000

	236,930

―

単元未満株式

普通株式	4,628

―

―

発行済株式総数

	23,998,828

―

―

総株主の議決権

―

	236,930

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	301,200	―	301,200	1.25
計	―	301,200	―	301,200	1.25

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,679,687	38,495,378
		受取手形及び売掛金								9,822,653	11,204,309
		未収入金								25,687,881	7,020,490
		有価証券								1,102,979	4,433,176
		製品								850,196	1,240,578
		仕掛品								398,054	463,334
		原材料								891,705	1,170,070
		その他								2,156,690	2,268,900
		貸倒引当金								△124,723	△205,562
		流動資産合計								72,465,126	66,090,676
	固定資産
		有形固定資産
			土地							949,043	949,043
			その他（純額）							2,519,131	3,034,229
			有形固定資産合計							3,468,174	3,983,272
		無形固定資産
			のれん							2,753,226	3,009,773
			その他							1,444,233	1,540,030
			無形固定資産合計							4,197,459	4,549,804
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,126,023	1,631,752
			その他							835,460	4,258,951
			貸倒引当金							△4,075	△22,086
			投資その他の資産合計							1,957,407	5,868,617
		固定資産合計								9,623,042	14,401,694
	資産合計									82,088,168	80,492,371

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,360,307	2,147,607
		短期借入金								3,500,500	97,500
		1年内返済予定の長期借入金								43,332	45,344
		未払費用								4,066,634	3,874,327
		未払金								204,072	1,236,771
		未払法人税等								8,517,942	1,449,902
		前受金								127,133	54,184
		契約負債								18,583,858	21,675,819
		賞与引当金								1,304,501	996,202
		製品保証引当金								3,721	4,422
		その他								249,272	111,238
		流動負債合計								38,961,275	31,693,319
	固定負債
		長期借入金								249,226	245,216
		繰延税金負債								326,173	761,557
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		退職給付に係る負債								51,061	33,885
		デリバティブ債務								14,388,763	8,124,005
		その他								1,061,466	900,278
		固定負債合計								16,086,611	10,074,864
	負債合計									55,047,886	41,768,183
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,086,192	2,089,685
		資本剰余金								15,864,377	21,122,522
		利益剰余金								5,978,044	11,913,969
		自己株式								△63,321	△477,515
		株主資本合計								23,865,292	34,648,661
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								69,385	61,213
		繰延ヘッジ損益								66,331	△180,210
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								810,825	304,296
		その他の包括利益累計額合計								512,338	△248,904
	株式引受権									―	9,004
	新株予約権									2,662,650	3,366,855
	非支配株主持分									―	948,571
	純資産合計									27,040,281	38,724,188
負債純資産合計										82,088,168	80,492,371

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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										15,626,484	21,195,296
売上原価										3,967,107	6,212,749
売上総利益										11,659,377	14,982,546
販売費及び一般管理費										※ 10,669,155	※ 16,427,743
営業利益又は営業損失(△)										990,221	△1,445,196
営業外収益
	受取利息及び配当金									72,836	116,059
	為替差益									619,287	5,191,406
	デリバティブ評価益									―	8,974,378
	その他									13,629	11,538
	営業外収益合計									705,752	14,293,383
営業外費用
	支払利息									14,023	10,319
	貸倒引当金繰入額									44,833	28,566
	自己株式取得費用									―	2,884
	その他									5,408	18,231
	営業外費用合計									64,265	60,001
経常利益										1,631,709	12,788,185
特別利益
	固定資産売却益									2,240	59
	新株予約権戻入益									654	198
	特別利益合計									2,894	257
特別損失
	固定資産除却損									0	―
	固定資産売却損									―	3,807
	子会社株式売却損									―	85,491
	その他									―	31,067
	特別損失合計									0	120,366
税金等調整前四半期純利益										1,634,603	12,668,076
法人税、住民税及び事業税										540,273	856,639
法人税等調整額										△277,190	153,998
法人税等合計										263,082	1,010,637
四半期純利益										1,371,520	11,657,438
非支配株主に帰属する四半期純利益										364,727	5,242,691
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,006,793	6,414,746

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,371,520	11,657,438
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,257	△8,172
	繰延ヘッジ損益									△129,188	△423,892
	為替換算調整勘定									967,372	△163,408
	その他の包括利益合計									846,441	△595,472
四半期包括利益										2,217,962	11,061,965
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,611,257	5,652,428
	非支配株主に係る四半期包括利益									606,704	5,409,537

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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,634,603	12,668,076
	減価償却費									415,102	667,787
	のれん償却額									74,745	261,926
	株式報酬費用									376,414	368,077
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									47,146	63,178
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△245,988	△515,455
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△217	△25,300
	受取利息及び受取配当金									△72,836	△116,059
	支払利息									14,023	10,319
	為替差損益（△は益）									△542,602	△5,461,213
	デリバティブ評価損益（△は益）									―	△8,974,378
	子会社株式売却損益（△は益）									―	85,491
	固定資産売却損益（△は益）									△2,240	3,747
	新株予約権戻入益									△654	△198
	売上債権の増減額（△は増加）									2,049,195	81,440
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,472,971	△597,677
	仕入債務の増減額（△は減少）									533,499	△402,748
	契約負債の増減額（△は減少）									△412,995	△265,058
	未払費用の増減額（△は減少）									269,537	△805,960
	その他									△863,378	1,059,167
	小計									1,800,384	△1,894,838
	利息及び配当金の受取額									73,151	164,129
	利息の支払額									△14,023	△10,319
	法人税等の支払額									△617,148	△7,743,233
	法人税等の還付額									2,428	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,244,792	△9,484,261

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									3,214,111	2,310,932
	有価証券の取得による支出									―	△4,433,176
	有価証券の償還による収入									―	1,239,801
	投資有価証券の取得による支出									―	△3,456,715
	投資有価証券の償還による収入									44,571	―
	有形固定資産の取得による支出									△343,612	△608,176
	無形固定資産の取得による支出									△376,840	△61,282
	その他									22,697	34,420
	投資活動によるキャッシュ・フロー									2,560,927	△4,974,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,503,000	△3,403,000
	長期借入れによる収入									―	20,000
	長期借入金の返済による支出									△30,786	△21,998
	配当金の支払額									△239,098	△478,821
	非支配株主への配当金の支払額									△3,323,753	―
	ストックオプションの行使による収入									34,729	5,374
	非支配株主からの払込みによる収入									20,678	627,357
	自己株式の取得による支出									―	△414,193
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									―	22,561,992
	その他									△1,755	7,549
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,042,986	18,904,261
現金及び現金同等物に係る換算差額										897,560	3,913,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△339,706	8,359,215
現金及び現金同等物の期首残高										21,113,250	27,438,438
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 20,773,544	※ 35,797,654

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったBacsoft, Ltd.の株式を売却したことに伴い、同社及び同社子会社１社を連結の範囲から除外しております。 （追加情報）

（Cellebrite社における負債性金融商品）

当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当第２四半期連結会計期間末において、デリバティブ債務として8,124,005千円を計上しております。

また、当第２四半期連結累計期間において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益8,974,378千円計上しております。

なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリバティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。

当該負債の詳細及び四半期連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。

（１）合併契約に基づく価格調整条項

クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、1,555,542千円を計上しております。

（２）権利制限株式

Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、3,089,019千円を計上しております。

（３）ワラント負債

Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、3,479,443千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給与手当及び賞与	3,524,193	千円	5,341,185	千円
研究開発費	3,857,156	千円	5,804,771	千円
貸倒引当金繰入額	2,337	千円	82,227	千円
賞与引当金繰入額	78,841	千円	37,500	千円
退職給付費用	261,998	千円	260,477	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	29,750,353千円	38,495,378千円
預入期間が３か月超の定期預金	△8,976,809千円	△2,697,724千円
現金及び現金同等物	20,773,544千円	35,797,654千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,098	10	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.が2021年８月30日に米国ナスダック市場に上場したことに伴い、当社が保有する同社株式を一部売却しました。この結果、前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が24,353,880千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	478,821	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	6,116,251	1,891,220	971,143	8,978,616	―	8,978,616
一定期間にわたり移転される財	6,629,365	―	18,502	6,647,868	―	6,647,868
顧客との契約から生じる 収益	12,745,616	1,891,220	989,646	15,626,484	―	15,626,484
外部顧客への売上高	12,745,616	1,891,220	989,646	15,626,484	―	15,626,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	14,283	―	14,283	△14,283	―
計	12,745,616	1,905,504	989,646	15,640,767	△14,283	15,626,484
セグメント利益	1,409,697	242,118	53,180	1,704,996	△714,775	990,221

(注) １ セグメント利益の調整額△714,775千円には、セグメント間取引消去89千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	5,210,081	3,125,932	796,521	9,132,535	―	9,132,535
一定期間にわたり移転される財	12,036,895	―	25,865	12,062,760	―	12,062,760
顧客との契約から生じる 収益	17,246,977	3,125,932	822,387	21,195,296	―	21,195,296
外部顧客への売上高	17,246,977	3,125,932	822,387	21,195,296	―	21,195,296
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	9,597	―	9,597	△9,597	―
計	17,246,977	3,135,529	822,387	21,204,894	△9,597	21,195,296
セグメント利益又は損失(△)	△1,249,336	340,732	20,241	△888,362	△556,833	△1,445,196

(注) １ セグメント利益の調整額△556,833千円には、セグメント間取引消去13千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,846千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	42円８銭	270円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,006,793	6,414,746
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,006,793	6,414,746
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,927	23,732
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円20銭	257円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△66,335	△300,904
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	（△66,335）	（△300,904）
普通株式増加数(千株)	61	37
(うち株式引受権(千株))	（―）	（22）
(うち新株予約権(千株))	（61）	（14）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（連結子会社に対する持分比率の低下による連結範囲の変更）

当社の連結子会社であるCellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴い、当社の株式保有割合が低下したことから2022年10月１日をもって、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社へ異動することとなりました。

この結果、2023年３月期につきましては、Cellebrite社は連結子会社として第３四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、第３四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。

１．子会社の役員・従業員による新株予約権の行使個数、行使前後の当社の所有株式の状況

① 行使前の当社の所有株式数	95,597,718株 （議決権の数：95,597,718個）（議決権保有割合：50.41％）
② 行使個数	477,596個 （477,596株）
③ 行使後の当社の所有株式数	95,597,718株 （議決権の数：95,597,718個）（議決権保有割合：49.77％）

２．今後の見通し

オプションの行使に伴い、Cellebrite社は2022年10月１日より持分法適用関連会社に異動しますが、当社が従前同様に大株主であることに変わりはなく、今後も、当社グループ企業として連携してまいります。

なお、当該株式保有割合の変動に伴い、2023年３月期の連結財務諸表に与える影響につきましては、精査中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0237147003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。