BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114120007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】	BROAD ENTERPRISE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　良祐
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　渡邊　宗義
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　渡邊　宗義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37115 44150 株式会社ブロードエンタープライズ BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E37115-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-09-30 E37115-000 2022-09-30 E37115-000 2022-11-14 E37115-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221114120007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,587,561 | 1,834,941 | 2,500,543 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 215,973 | △154,783 | 536,320 |
| 四半期（当期）純利益又は

四半期純損失（△） | （千円） | 135,410 | △120,567 | 346,700 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 90,000 | 751,485 | 750,951 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,384 | 2,915 | 2,899 |
| 純資産額 | （千円） | 589,489 | 316,079 | 2,122,681 |
| 総資産額 | （千円） | 2,383,683 | 4,676,777 | 4,455,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 56.80 | △41.52 | 143.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 133.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 6.8 | 47.6 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.54	4.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20221114120007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投

資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静化しておらず、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、いまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社を取り巻くマンション業界におきまして、空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。

当社においても、マンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討されるお客様からのお問い合わせが増加し、また、新たな企業との提携に伴う顧客紹介の増加も見られました。

一方で、「BRO-LOCK」については、エントランスの無いような小規模アパートの顧客に現状のラインナップでは対応が難しいなどの課題も出現しました。このような、容易に付加価値向上のできる大規模マンションと、付加価値向上がしにくい小規模アパートとの格差は拡大する傾向があり、これら社会課題の解決に向けて、新サービス「BRO-LOCK Light」の提供開始及びリノベーション会社との提携によるエントランスリニューアルを含めた提案の強化を行いました。このような取り組みの結果、第４四半期の売上比重が高くなると想定しております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,834,941千円（前年同期比15.6％増）、営業損失は19,258千円（前年同四半期は営業利益230,939千円）、経常損失は154,783千円（前年同四半期は経常利益215,973千円）、四半期純損失は120,567千円（前年同四半期は四半期純利益135,410千円）となりました。

今後もウィズコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。また、小規模アパートの付加価値向上という社会課題解決に向けて、今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は4,676,777千円であり、前事業年度末に比べ221,148千円増加いたしました。主な要因は売掛金が1,513,188千円、現金及び預金が604,871千円それぞれ減少したものの、前払費用が998,934千円、繰延税金資産が789,502千円、商品が310,500千円、流動資産のその他が109,010千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は4,360,698千円であり、前事業年度末に比べ2,027,750千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が196,739千円減少したものの、前受金が2,137,022千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が120,075千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は316,079千円であり、前事業年度末に比べ1,806,602千円減少いたし

ました。これは収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の減少額1,687,019千円及び四半期純損失計上に

より利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、43名増加しております。

(8）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
広島支社	広島県広島市	支社開設	2022年６月
神戸支社	兵庫県神戸市	支社開設	2022年６月
横浜支社	神奈川県横浜市	支社開設	2022年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第３四半期報告書_20221114120007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,536,000
計	9,536,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,915,200	2,919,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,915,200	2,919,000	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が3,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	16,200	2,915,200	534	751,485	534	701,001

（注）１．新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が16,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ534千円増加しております。

２．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,898,600	28,986	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,899,000	－	－
総株主の議決権		－	28,986	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114120007

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,681,343	1,076,472
売掛金	※ 2,035,497	※ 522,309
商品	1,612	312,113
貯蔵品	1,557	11,276
前渡金	20,988	53,323
前払費用	35,636	1,034,570
その他	228	109,239
貸倒引当金	△4,427	△2,154
流動資産合計	3,772,436	3,117,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,569	45,798
車両運搬具（純額）	869	902
工具、器具及び備品（純額）	555,517	470,535
有形固定資産合計	583,956	517,236
無形固定資産
ソフトウエア	14,886	13,057
その他	189	189
無形固定資産合計	15,076	13,247
投資その他の資産
信託受益権	－	130,093
差入保証金	38,490	58,536
長期前払費用	2,384	7,723
繰延税金資産	43,275	832,778
その他	9,265	1,674
貸倒引当金	△9,255	△1,664
投資その他の資産合計	84,159	1,029,142
固定資産合計	683,192	1,559,626
資産合計	4,455,628	4,676,777

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,691	224,669
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	399,326	468,534
未払金	137,462	80,622
未払費用	6,409	6,987
未払法人税等	201,100	4,360
未払消費税等	54,999	－
前受金	27,438	2,164,460
預り金	11,163	7,978
賞与引当金	54,426	45,873
その他	272	579
流動負債合計	1,328,290	3,304,067
固定負債
長期借入金	960,982	1,011,849
アフターコスト引当金	43,312	44,623
その他	362	158
固定負債合計	1,004,657	1,056,630
負債合計	2,332,947	4,360,698
純資産の部
株主資本
資本金	750,951	751,485
資本剰余金	700,466	701,001
利益剰余金	671,263	△1,136,323
自己株式	－	△84
株主資本合計	2,122,681	316,079
純資産合計	2,122,681	316,079
負債純資産合計	4,455,628	4,676,777

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高	1,587,561	1,834,941
売上原価	605,591	880,868
売上総利益	981,969	954,073
販売費及び一般管理費	751,030	973,332
営業利益又は営業損失（△）	230,939	△19,258
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	－	3,476
助成金収入	5,031	－
その他	3,444	1,323
営業外収益合計	8,483	4,809
営業外費用
支払利息	12,790	10,040
債権売却損	5,896	38,218
支払手数料	2,500	86,190
その他	2,261	5,884
営業外費用合計	23,449	140,334
経常利益又は経常損失（△）	215,973	△154,783
特別損失
固定資産除却損	3,245	－
特別損失合計	3,245	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	212,727	△154,783
法人税、住民税及び事業税	76,948	10,342
法人税等調整額	368	△44,557
法人税等合計	77,316	△34,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,410	△120,567

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はイニシャルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャルサービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の売上高は204,007千円減少し売上原価が101,921千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ102,086千円減少しました。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　偶発債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	268,414千円	271,587千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	29,092千円	48,372千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	588,896
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,246,045
顧客との契約から生じる収益	1,834,941
外部顧客への売上高	1,834,941

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	56円80銭	△41円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	135,410	△120,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	135,410	△120,567
普通株式の期中平均株式数（株）	2,384,000	2,903,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20221114120007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。