Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第138期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	シチズン時計株式会社
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02281-000 2022-11-14 E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 E02281-000 2021-04-01 2022-03-31 E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 E02281-000 2021-09-30 E02281-000 2022-03-31 E02281-000 2022-09-30 E02281-000 2021-07-01 2021-09-30 E02281-000 2022-07-01 2022-09-30 E02281-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2021-03-31 E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期

第２四半期

連結累計期間 | 第138期

第２四半期

連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 135,737 | 147,695 | 281,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,079 | 16,801 | 27,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,870 | 12,645 | 22,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,055 | 28,208 | 37,610 |
| 純資産額 | (百万円) | 222,113 | 261,304 | 238,673 |
| 総資産額 | (百万円) | 384,506 | 415,788 | 394,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.57 | 43.15 | 71.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.41 | 60.55 | 58.06 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,121 | 1,313 | 34,693 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,976 | △10,008 | △9,550 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,573 | △6,831 | △19,956 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 110,354 | 103,397 | 111,237 |

回次		第137期 第２四半期 連結会計期間	第138期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.51	18.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇の影響等を受けながらも、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の停滞からの正常化に伴い、個人消費は引き続き緩やかな持ち直しの動きが見られました。また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりました。アジア市場は、中国市場がロックダウンに伴う活動制限による個人消費の落ち込みを受け依然として停滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力の時計事業を中心に伸長し、売上高は1,476億円(前年同期比8.8％増)、営業利益は123億円(前年同期比15.6％増)と増収増益となりました。また、経常利益は168億円(前年同期比39.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については126億円(前年同期比28.1％増)と、それぞれ増益となりました。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う節約志向の高まりも見られましたが、『The CITIZEN』をはじめとしたプレミアムブランドや『CITIZEN ATTESA』ブランド誕生35周年記念限定モデルなどが順調に推移し、前年並みの実績となりました。

海外市場のうち北米市場は、歴史的なインフレが進み先行き不透明感が強まる中、百貨店などの主要流通が堅調さを保ったほか、コロナ禍において制限されていたトラベル需要の回復を受けクルーズ船向けの販売も増加するなど、引き続き大きく売り上げを伸ばしました。欧州市場も同様に激しい物価高に見舞われる中、イギリスやドイツなどが堅調に推移し、増収となりました。アジア市場は、東南アジア、インドなどが上向きつつある一方で、中国においてロックダウンや移動制限の影響を大きく受けたことにより減収となりました。

一方、“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において百貨店向けやオンライン向けの販売が堅調に推移したほか、トラベル流通向け販売の回復も寄与し、増収となりました。

ムーブメント販売は、中国市場の落ち込み等により機械式ムーブメントの需要が減少したほか、アナログクオーツムーブメントは欧米市場での景気後退を懸念した慎重な動きとなり、減収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されながらも、取扱店舗の拡大に努めたことにより海外市場が好調に推移したほか、円安の進行も寄与し、売上高は733億円(前年同期比18.2％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、88億円(前年同期比82.0％増)と増益となりました。

②　工作機械事業

半導体をはじめとした部品不足の影響が長期化する中、国内市場は自動車メーカー各社の減産の影響を受け自動車関連が軟調だったものの、半導体や建機、住宅設備関連が好調に推移し、増収となりました。海外市場は、中国市場で実施されたロックダウンの影響により設備投資への慎重姿勢が広がった一方で、欧州および米州市場は景気の先行き不透明感が高まる中で引き続き医療関連等が堅調に推移し、増収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は409億円(前年同期比6.8％増)と増収となりました。営業利益においては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い、55億円(前年同期比6.1％減)と減益となりました。

③　デバイス事業

精密部品のうち自動車部品は、半導体不足の影響による自動車メーカーの減産の影響を受け減収となりました。水晶デバイスは継続してきた旺盛な需要に一部で一服感も見られましたが全体的に堅調に推移したほか、小型モーターも引き続き医療関連や半導体関連など幅広い分野から需要を獲得し、精密部品全体では横ばいとなりました。

オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、中国におけるロックダウン実施の影響等により車載向けや照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は229億円(前年同期比10.3％減)、営業利益は０億円(前年同期比98.5％減)と減収減益となりました。

④　電子機器他事業

情報機器は、半導体不足による部材調達や物流の遅延等の影響を受けましたが、フォトプリンターが一定数量を出荷できたことに加えＰＯＳプリンターやバーコードプリンターも需要が回復し、増収となりました。健康機器は、体温計が前年度の新型コロナウイルスの感染症拡大による特需からの反動があったものの海外向けが堅調に推移したほか、健康意識の高まりを受け血圧計も安定的に推移し、増収となりました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は104億円(前年同期比6.8％増)、営業利益は７億円(前年同期比0.3％増)と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、4,157億円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が93億円減少した一方で、棚卸資産が141億円、受取手形及び売掛金が68億円増加したこと等により、201億円の増加となりました。固定資産につきましては、建設仮勘定が14億円、建物及び構築物が４億円増加したこと等により、６億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が７億円、未払費用が25億円増加した一方で、退職給付に係る負債が33億円減少したこと等により18億円減少し、1,544億円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、28億円の自己株取得や26億円の配当を行ったことにより株主資本が71億円増加したこと、為替換算調整勘定が160億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ226億円増加しました。

なお、101億円の自己株消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ69億円減少し、1,033億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、13億円（前年同四半期連結累計期間は151億円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が177億円、減価償却費が56億円となった一方、棚卸資産の増加額が77億円、退職給付に係る負債の減少額が35億円、仕入債務の減少額が33億円、法人税等の支払が52億円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ60億円増加し、100億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が62億円、定期預金の預け入れによる支出が70億円となった一方、定期預金の払い戻しによる収入が20億円、有形固定資産の売却による収入が18億円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ52億円増加し、68億円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が29億円、配当金の支払額が26億円となったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

(8) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(9) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,937百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)  (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	294,000,000	294,000,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	294,000,000	294,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月29日（注）	△20,353,809	294,000,000	―	32,648	―	36,029

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	51,070	17.45
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	33,392	11.41
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	11,948	4.08
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	10,000	3.42
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC  (常任代理人　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部)	6,578	2.25
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	6,235	2.13
シチズングループ従業員持株会	東京都西東京市田無町６丁目１－12	5,417	1.85
株式会社ニコン	東京都港区港南２丁目15番３号	5,005	1.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	4,568	1.56
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	4,496	1.54
計	－	138,712	47.38

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	51,070千株
株式会社日本カストディ銀行	33,392千株

２．ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社2022年５月９日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　　18,012,300株

株券等保有割合　　　　5.73％

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2022年６月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４社

保有株券等の数　　　　19,417,145株

株券等保有割合　　　　6.18％ 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,254,600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,334,500

2,923,345

同上

単元未満株式

普通株式	410,900

―

同上

発行済株式総数

294,000,000

―

―

総株主の議決権

―

2,923,345

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,733個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	1,254,600	－	1,254,600	0.43
計	―	1,254,600	－	1,254,600	0.43

(注)　当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,300株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								110,901	101,539
		受取手形及び売掛金								49,308	56,164
		電子記録債権								2,037	2,015
		有価証券								－	10,000
		商品及び製品								50,979	58,501
		仕掛品								22,749	25,481
		原材料及び貯蔵品								23,315	27,174
		未収消費税等								2,661	2,303
		その他								9,254	8,416
		貸倒引当金								△1,069	△1,261
		流動資産合計								270,139	290,334
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							40,893	41,316
			機械装置及び運搬具（純額）							16,567	16,464
			工具、器具及び備品（純額）							3,616	3,510
			土地							10,371	10,419
			リース資産（純額）							975	823
			建設仮勘定							2,437	3,840
			有形固定資産合計							74,862	76,373
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,879	3,934
			リース資産							1	0
			その他							954	897
			無形固定資産合計							4,834	4,833
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,275	36,873
			長期貸付金							184	178
			繰延税金資産							5,894	5,314
			その他							2,151	2,239
			貸倒引当金							△236	△254
			投資損失引当金							△144	△104
			投資その他の資産合計							45,125	44,247
		固定資産合計								124,823	125,453
	資産合計									394,962	415,788

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,354	19,140
		電子記録債務								13,910	13,924
		設備関係支払手形								25	51
		営業外電子記録債務								598	768
		短期借入金								4,773	4,804
		1年内償還予定の社債								－	10,000
		未払法人税等								2,826	2,876
		未払費用								10,604	13,171
		賞与引当金								5,821	5,862
		役員賞与引当金								279	－
		製品保証引当金								1,181	1,165
		環境対策引当金								1	－
		事業再編整理損失引当金								362	111
		資産除去債務								26	－
		その他								10,571	9,328
		流動負債合計								69,338	81,205
	固定負債
		社債								10,000	－
		長期借入金								51,382	50,406
		繰延税金負債								2,772	3,423
		事業再編整理損失引当金								74	74
		退職給付に係る負債								20,281	16,972
		資産除去債務								49	49
		その他								2,392	2,352
		固定負債合計								86,951	73,277
	負債合計									156,289	154,483
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,648	32,648
		資本剰余金								33,740	33,740
		利益剰余金								145,912	145,671
		自己株式								△8,225	△870
		株主資本合計								204,076	211,190
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,977	8,307
		為替換算調整勘定								16,646	32,688
		退職給付に係る調整累計額								△394	△412
		その他の包括利益累計額合計								25,228	40,583
	非支配株主持分									9,367	9,530
	純資産合計									238,673	261,304
負債純資産合計										394,962	415,788

 0104020_honbun_0255047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										135,737	147,695
売上原価										85,381	88,486
売上総利益										50,355	59,208
販売費及び一般管理費										※１ 39,672	※１ 46,854
営業利益										10,682	12,354
営業外収益
	受取利息									132	284
	受取配当金									388	501
	持分法による投資利益									358	584
	助成金収入									※２ 320	※２ 131
	為替差益									322	3,084
	その他									198	280
	営業外収益合計									1,721	4,864
営業外費用
	支払利息									152	146
	自己株式取得費用									－	79
	シンジケートローン手数料等									3	35
	その他									168	155
	営業外費用合計									324	417
経常利益										12,079	16,801
特別利益
	固定資産売却益									1,019	1,743
	投資有価証券売却益									6	－
	その他									83	238
	特別利益合計									1,108	1,982
特別損失
	固定資産除却損									17	305
	固定資産売却損									35	11
	減損損失									6	670
	事業再編整理損									85	20
	割増退職金									15	5
	新型コロナウイルス感染症による損失									※３ 162	※３ 4
	その他									20	12
	特別損失合計									344	1,031
税金等調整前四半期純利益										12,844	17,752
法人税等										2,850	5,261
四半期純利益										9,993	12,490
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										122	△155
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,870	12,645

 0104035_honbun_0255047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										9,993	12,490
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									718	△669
	為替換算調整勘定									192	15,531
	退職給付に係る調整額									111	△18
	持分法適用会社に対する持分相当額									39	874
	その他の包括利益合計									1,062	15,717
四半期包括利益										11,055	28,208
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,891	28,001
	非支配株主に係る四半期包括利益									164	207

 0104050_honbun_0255047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,844	17,752
	減価償却費									5,732	5,647
	引当金の増減額（△は減少）									513	△625
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△48	△3,543
	受取利息及び受取配当金									△520	△785
	支払利息									152	146
	助成金収入									△320	△131
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6	－
	固定資産売却損益（△は益）									△983	△1,731
	固定資産除却損									17	305
	減損損失									6	670
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,557	△1,460
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,296	△7,742
	仕入債務の増減額（△は減少）									7,310	△3,317
	その他									606	636
	小計									16,448	5,820
	利息及び配当金の受取額									509	803
	利息の支払額									△151	△146
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,005	△5,294
	助成金の受取額									320	131
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,121	1,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△0	△0
	投資有価証券の売却による収入									8	－
	有形固定資産の取得による支出									△4,837	△6,263
	有形固定資産の売却による収入									2,118	1,804
	無形固定資産の取得による支出									△965	△490
	貸付けによる支出									△1	△1
	貸付金の回収による収入									209	1
	定期預金の預入による支出									△488	△7,030
	定期預金の払戻による収入									34	2,060
	その他									△53	△87
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,976	△10,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△568	△1,000
	長期借入金の返済による支出									△30	－
	配当金の支払額									△782	△2,687
	非支配株主への配当金の支払額									△7	△46
	自己株式の取得による支出									△0	△2,924
	その他									△183	△173
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,573	△6,831

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,161	7,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										10,733	△7,840
現金及び現金同等物の期首残高										99,561	111,237
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										59	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 110,354	※ 103,397

 0104100_honbun_0255047003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

75社 ##### (表示方法の変更)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△507百万円は、「定期預金の預入による支出」△488百万円、「定期預金の払戻による収入」34百万円、「その他」△53百万円として組み替えております。 #### (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
減価償却費	2,107	百万円	2,101	百万円
貸倒引当金繰入額	10		7
賞与引当金繰入額	1,329		1,298
退職給付費用	782		804
人件費	13,995		16,055
広告宣伝費	6,365		7,843
製品保証等引当金繰入額	28		42
研究開発費	2,560		2,937

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は286百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は72百万円であります。 ※３．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	113,089	百万円	101,539	百万円
有価証券勘定	－		10,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,734		△8,136
BIP信託別段預金	△0		△4
現金及び現金同等物	110,354		103,397

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	782	2.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	2,817	9.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

(注)　2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,687	9.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	4,391	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

(注)　2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,842,400株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,844百万円増加しました。また、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付けで、自己株式20,353,809株の消却を行った結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,199百万円減少しました。

なお、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が145,671百万円、自己株式が870百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	62,067	38,309	25,550	9,809	135,737	－	135,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	42	27	714	335	1,120	△1,120	－
計	62,109	38,337	26,265	10,145	136,857	△1,120	135,737
セグメント利益	4,838	5,885	1,523	742	12,989	△2,306	10,682

(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△2,306百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,353百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	73,392	40,904	22,922	10,474	147,695	－	147,695
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	76	736	314	1,173	△1,173	－
計	73,436	40,981	23,659	10,789	148,868	△1,173	147,695
セグメント利益	8,805	5,525	22	744	15,097	△2,743	12,354

(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△2,743百万円には、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,796百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デバイス事業」セグメントにおいて、機械装置及び運搬具等について670百万円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	時計事業	工作機械事業	デバイス事業	電子機器他事業	合計
日本	10,858	7,892	12,423	4,163	35,337
アジア	19,383	13,412	9,023	2,453	44,272
アメリカ	22,295	3,709	1,932	1,183	29,120
欧州	8,479	13,003	2,152	1,933	25,568
その他	1,051	290	19	37	1,398
顧客との契約 から生じる収益	62,067	38,309	25,550	9,770	135,697
その他の収益（注）	－	－	－	39	39
外部顧客への売上高	62,067	38,309	25,550	9,809	135,737

（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	時計事業	工作機械事業	デバイス事業	電子機器他事業	合計
日本	11,607	9,387	10,873	4,561	36,429
アジア	18,463	13,033	8,177	2,578	42,252
アメリカ	31,267	3,766	1,629	1,416	38,079
欧州	11,119	13,937	2,218	1,843	29,118
その他	934	779	24	45	1,785
顧客との契約 から生じる収益	73,392	40,904	22,922	10,444	147,664
その他の収益（注）	－	－	－	30	30
外部顧客への売上高	73,392	40,904	22,922	10,474	147,695

（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	31円57銭	43円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,870	12,645
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,870	12,645
普通株式の期中平均株式数(千株)	312,638	293,078

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,391百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0255047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。