MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 0000000_header_7078447003410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】	MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理統括財務戦略室長　西田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】	０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理統括財務戦略室長　西田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03519-000 2022-11-14 E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 E03519-000 2021-04-01 2022-03-31 E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 E03519-000 2021-09-30 E03519-000 2022-03-31 E03519-000 2022-09-30 E03519-000 2021-07-01 2021-09-30 E03519-000 2022-07-01 2022-09-30 E03519-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2021-03-31 E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7078447003410.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 277,003 | 465,075 | 729,969 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,574 | 30,635 | 44,565 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,185 | 18,504 | 34,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,069 | 21,029 | 29,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,688 | 473,221 | 460,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,644 | 671,982 | 652,524 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 99.81 | 131.07 | 281.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 99.77 | 131.03 | 281.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 70.4 | 70.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,774 | 28,650 | 39,812 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,048 | △11,024 | △15,485 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,306 | △8,724 | △20,337 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,099 | 83,523 | 74,519 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.14	74.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）に変更したため、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間並びに第15期の主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_7078447003410.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直しの動きが続いておりますが、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、順次新商品の展開を進めております。2022年９月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億2,357万となり、国内店舗数は3,374店舗（うち調剤薬局数899店舗、健康サポート薬局数139店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	277,003	465,075	188,071	67.9
営業利益	15,607	28,322	12,714	81.5
経常利益	16,574	30,635	14,061	84.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,185	18,504	8,319	81.7

セグメントの業績は次のとおりであります。

2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

		前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
マツモトキヨシグループ事業	売上高	271,055	276,276	5,221	1.9
セグメント利益又は セグメント損失（△）	16,192	18,801	2,609	16.1
ココカラファイングループ事業	売上高	－	187,510	187,510	－
セグメント利益又は セグメント損失（△）	－	9,311	9,311	－
管理サポート 事業	売上高	193,124	280,789	87,665	45.4
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△707	4,285	4,993	－

調整額	売上高	△187,175	△279,500	△92,325	－
セグメント利益又は セグメント損失（△）	122	△4,076	△4,199	－
合計	売上高	277,003	465,075	188,071	67.9
セグメント利益又は セグメント損失（△）	15,607	28,322	12,714	81.5

＜マツモトキヨシグループ事業＞

４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年９月末現在、9,447万まで拡大いたしました。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。店舗につきましては、「マツモトキヨシ」ブランド戦略の一環として、お客様に楽しいショッピングを体験していただくことを目指し、これまでの店舗をさらに進化させた「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」「グローバルタイプ」の５つの店舗フォーマットに再構築し、リニューアルを開始しました。ＰＢ商品につきましては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「アルジェラン」から新ヘアケアシリーズ「プレミアムリペア」の販売とリップスティックのリニューアル、「matsukiyo」から「W/M AAA（ウーマン メソッド トリプル A）」のスキンケアラインのリニューアルなど及び「レプリカノーツ」「matsukiyo LAB」からそれぞれ新商品を発売いたしました。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。調剤薬局数は392店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は35店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は174店舗まで拡大いたしました。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2022年５月に香港において新規出店し、2022年９月末の海外店舗数は、タイ王国で24店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で３店舗、香港で３店舗の合計53店舗となりました。

＜ココカラファイングループ事業＞

「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。なお、2022年９月末現在、顧客接点数は2,910万、調剤薬局数は507店舗となり、健康サポート薬局数は104店舗となりました。

国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。

（単位：店舗）

	2022年３月31日現在の店舗数	出店	閉店	2022年９月30日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ	1,808	44	17	1,835
ココカラファイングループ	1,517	27	5	1,539
合計	3,325	71	22	3,374

＜管理サポート事業＞

当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しております。

(２) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて194億58百万円増加して6,719億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が90億４百万円、流動資産その他が58億36百万円、商品が47億67百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、63億67百万円増加して1,987億61百万円となりました。これは主に買掛金が91億15百万円増加したものの、未払法人税等が19億１百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、130億91百万円増加して4,732億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が135億43百万円増加したものの、自己株式が30億18百万円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は835億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億４百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、286億50百万円（前年同期は177億74百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益301億53百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、110億24百万円（前年同期は50億48百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76億62百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、87億24百万円（前年同期は83億６百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額49億47百万円や、自己株式の取得による支出32億１百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_7078447003410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）        (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	142,966,710	142,966,710	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	142,966,710	142,966,710	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	142,966,710	―	22,051	―	22,832

2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	23,520.6	16.69
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	7,716.8	5.48
松本　南海雄	千葉県松戸市	7,238.6	5.14
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	4,515.6	3.20
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	3,296.9	2.34
エーザイ株式会社	東京都文京区小石川４丁目６番10号	2,815.0	2.00
松本　清雄	千葉県松戸市	2,523.3	1.79
松本　貴志	東京都港区	2,522.1	1.79
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,266.2	1.61
マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会	東京都文京区湯島１丁目８番地２号	2,257.2	1.60
計	―	58,672.6	41.64

(注) １．上記のほか、自己株式が2,066.8千株あります。

２．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合62.76％）の所有株式数4,287.1千株を合計して記載いたしました。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が20,296.2千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が

219.0千株、役員報酬BIP信託口・75966口が28.4千株、株式付与ESOP信託口・75967口が115.5千株、管理信託口・79208が2,861.5千株であります。

４．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託口４、信託Ｂ口、金銭信託課税口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が6,250.1千株、年金信託口が79.5千株、信託Ａ口が252.2千株、年金特金口が94.7千株、信託口４が721.9千株、信託Ｂ口が164.6千株、金銭信託課税口が

4.8千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が149.0千株であります。

５．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	506.4	0.35
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	4,669.0	3.27
計	―	5,175.5	3.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	2,066,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	140,624,600

1,406,246

―

単元未満株式

普通株式	275,310

―

―

発行済株式総数

142,966,710

―

―

総株主の議決権

―

1,406,246

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株

（議決権284個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株(議決権1,155個)が

含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が54株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20株

及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	2,066,800	－	2,066,800	1.45
計	―	2,066,800	－	2,066,800	1.45

（注） 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_7078447003410.htm

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7078447003410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								74,519	83,523
		売掛金								51,852	50,290
		商品								131,104	135,871
		貯蔵品								683	550
		その他								40,102	45,939
		貸倒引当金								△48	△45
		流動資産合計								298,215	316,130
	固定資産
		有形固定資産
			土地							52,763	53,174
			その他							54,363	56,602
			有形固定資産合計							107,126	109,776
		無形固定資産
			のれん							119,046	116,407
			その他							24,318	24,150
			無形固定資産合計							143,365	140,558
		投資その他の資産
			投資有価証券							22,528	25,308
			敷金及び保証金							60,889	60,908
			その他							20,672	19,456
			貸倒引当金							△273	△156
			投資その他の資産合計							103,816	105,517
		固定資産合計								354,308	355,852
	資産合計									652,524	671,982

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								92,501	101,616
		未払法人税等								11,538	9,637
		短期借入金								884	1,196
		賞与引当金								5,709	6,281
		ポイント引当金								129	172
		契約負債								5,268	5,232
		資産除去債務								18	5
		その他								26,398	23,295
		流動負債合計								142,449	147,437
	固定負債
		長期借入金								18,400	18,400
		債務保証損失引当金								242	244
		株式給付引当金								168	186
		役員株式給付引当金								39	39
		退職給付に係る負債								5,932	5,956
		資産除去債務								10,268	10,712
		その他								14,892	15,783
		固定負債合計								49,944	51,323
	負債合計									192,393	198,761
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,051	22,051
		資本剰余金								205,937	205,977
		利益剰余金								232,052	245,596
		自己株式								△6,439	△9,457
		株主資本合計								453,602	464,168
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,549	8,938
		為替換算調整勘定								△62	△58
		退職給付に係る調整累計額								△26	△18
		その他の包括利益累計額合計								6,460	8,860
	新株予約権									43	43
	非支配株主持分									24	149
	純資産合計									460,130	473,221
負債純資産合計										652,524	671,982

 0104020_honbun_7078447003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										277,003	465,075
売上原価										190,477	305,441
売上総利益										86,526	159,633
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									10	4
	給料及び手当									24,241	45,543
	賞与引当金繰入額									3,480	6,212
	退職給付費用									575	1,199
	地代家賃									18,947	33,219
	その他									23,663	45,132
	販売費及び一般管理費合計									70,919	131,311
営業利益										15,607	28,322
営業外収益
	受取利息									38	61
	受取配当金									197	206
	固定資産受贈益									236	268
	発注処理手数料									545	1,040
	情報提供料収入									125	307
	その他									177	516
	営業外収益合計									1,320	2,401
営業外費用
	支払利息									27	24
	債務保証損失引当金繰入額									－	2
	現金過不足									2	0
	持分法による投資損失									304	－
	その他									19	60
	営業外費用合計									353	88
経常利益										16,574	30,635
特別利益
	固定資産売却益									－	61
	特別利益合計									－	61
特別損失
	固定資産売却損									19	6
	固定資産除却損									103	151
	店舗閉鎖損失									40	239
	減損損失									302	113
	災害による損失									－	※1 31
	新型コロナウイルス感染症による損失									※2 381	－
	その他									－	0
	特別損失合計									847	543
税金等調整前四半期純利益										15,726	30,153
法人税、住民税及び事業税										5,760	8,981
法人税等調整額										△218	2,543
法人税等合計										5,541	11,524
四半期純利益										10,185	18,629
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	124
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,185	18,504

 0104035_honbun_7078447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										10,185	18,629
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,071	2,389
	退職給付に係る調整額									－	7
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	－
	為替換算調整勘定									△42	3
	その他の包括利益合計									△1,115	2,400
四半期包括利益										9,069	21,029
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,069	20,905
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	124

 0104050_honbun_7078447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									15,726	30,153
	減価償却費									3,916	6,950
	減損損失									302	113
	のれん償却額									420	3,283
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△392	572
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△119
	契約負債の増減額（△は減少）									840	△35
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									10	42
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									13	35
	受取利息及び受取配当金									△235	△268
	支払利息									27	24
	固定資産除却損									103	151
	売上債権の増減額（△は増加）									3,700	1,600
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,141	△4,469
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,009	9,020
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,600	△4,645
	未払金の増減額（△は減少）									△21	△1,589
	その他									△2,215	△1,020
	小計									23,464	39,801
	利息及び配当金の受取額									474	208
	利息の支払額									△27	△24
	法人税等の支払額									△8,174	△16,591
	法人税等の還付額									2,036	5,257
	営業活動によるキャッシュ・フロー									17,774	28,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,132	△7,662
	無形固定資産の取得による支出									△646	△1,500
	敷金及び保証金の差入による支出									△929	△1,884
	敷金及び保証金の回収による収入									266	482
	投資有価証券の取得による支出									△0	△2
	その他									△605	△457
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,048	△11,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△266	222
	リース債務の返済による支出									△1,045	△936
	自己株式の売却による収入									2	139
	自己株式の取得による支出									△3,400	△3,201
	配当金の支払額									△3,596	△4,947
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,306	△8,724
現金及び現金同等物に係る換算差額										△33	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,385	8,925
現金及び現金同等物の期首残高										38,517	74,519
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	78
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										195	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 43,099	※ 83,523

 0104100_honbun_7078447003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

（商品の評価方法変更）

マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。

検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より変更するものであります。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しております。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上原価が178百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純利益が178百万円減少し、棚卸資産の増減額が178百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。 （時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
当座貸越契約の総額	55,000	百万円	55,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	55,000		55,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。 　※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	43,099	百万円	83,523	百万円
現金及び現金同等物	43,099		83,523

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,597	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	3,569	35	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,398百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が24,078百万円となっております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,950	35	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	5,635	40	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,018百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,457百万円となっております。  

 0104110_honbun_7078447003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	271,040	－	5,963	277,003	－	277,003
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	14	－	187,160	187,175	△187,175	－
計	271,055	－	193,124	464,179	△187,175	277,003
セグメント利益又は セグメント損失（△）	16,192	－	△707	15,484	122	15,607

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額122百万円には、セグメント間取引消去122百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で302百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	275,947	187,438	1,689	465,075	－	465,075
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	328	72	279,100	279,500	△279,500	－
計	276,276	187,510	280,789	744,576	△279,500	465,075
セグメント利益	18,801	9,311	4,285	32,398	△4,076	28,322

(注) １．セグメント利益の調整額△4,076百万円には、セグメント間取引消去△4,076百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額113百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で97百万円、「ココカラファイングループ事業」で16百万円となっております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（会計方針の変更の適用）

(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が178百万円増加し、セグメント利益が178百万円減少しております。

（追加情報）

当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、第１四半期連結会計期間より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	81,901	－	－	81,901
化粧品	92,328	－	－	92,328
雑貨	57,754	－	－	57,754
食品	25,982	－	－	25,982
その他（注）１	12,049	－	5,913	17,963
顧客との契約から生じる収益	270,016	－	5,913	275,930
その他の収益（注）２	1,023	－	50	1,073
外部顧客への売上高	271,040	－	5,963	277,003

（注）１　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	82,928	76,317	－	159,245
化粧品	92,352	54,041	－	146,393
雑貨	59,267	37,923	－	97,190
食品	26,027	15,393	－	41,421
その他（注）１	14,265	3,494	1,503	19,263
顧客との契約から生じる収益	274,842	187,169	1,503	463,515
その他の収益（注）２	1,105	268	185	1,559
外部顧客への売上高	275,947	187,438	1,689	465,075

（注）１　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	99円81銭	131円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,185	18,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	10,185	18,504
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,042	141,185
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	99円77銭	131円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	40	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末126千株、当第２四半期連結会計期間末 143千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間127千株、当第２四半期連結累計期間 138千株であります。

２．(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は40円46銭減少し、１株当たり四半期当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益はそれぞれ、1円18銭減少しております。　###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得について）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類   当社普通株式

②取得する株式の総数   230,000株（上限）

③取得価額の総額       1,500,000,000円（上限）

④取得日               2022年11月15日（予定）

⑤取得の方法           東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け。 

２ 【その他】

配当について

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　    5,635百万円

(ロ)１株当たりの金額                  40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年12月２日

(注)  １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対す

る配当金５百万円を含めております

 0201010_honbun_7078447003410.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。