Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114115025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和４年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	総務人事ＩＲリーダー　工藤　明
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	総務人事ＩＲリーダー　工藤　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03451-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2022-11-14 E03451-000 2022-09-30 E03451-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221114115025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

累計期間 | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 601,396 | 674,743 | 1,287,246 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円） | △3,676 | △6,483 | 3,746 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円） | △7,850 | 61,696 | △83,134 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円） | △425 | △187 | △1,298 |
| 資本金 | (千円） | 1,354,050 | 1,354,050 | 1,354,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,073,000 | 6,073,000 | 6,073,000 |
| 純資産額 | (千円） | 1,482,284 | 1,455,417 | 1,389,262 |
| 総資産額 | (千円） | 2,817,860 | 2,647,161 | 2,716,311 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.29 | 10.15 | △13.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 10.15 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 54.7 | 50.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | △402 | 28,773 | 61,137 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | △39,992 | 410,147 | △35,345 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | △34,810 | △151,853 | △69,822 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円） | 403,134 | 721,376 | 434,309 |

回次		第28期 第２四半期 会計期間	第29期 第２四半期 会計期間
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日	自令和４年７月１日 至令和４年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.36	7.57

（注）第28期第２四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221114115025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当第２四半期累計期間におきましては、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等及び原材料・エネルギー価格の高騰から、継続的な営業損失（当第２四半期累計期間は営業損失28百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

一方、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、令和４年のゴールデンウイークにおきましては、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施、全国旅行支援等、外食事業における明るい兆しは見受けられておりますが、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、令和３年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいります。

なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。

以上の取組に加え、当第２四半期会計期間末の現金及び預金残高は721百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。

今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施、全国旅行支援等、外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高674百万円（前年同期は売上高601百万円）、営業損失28百万円(前年同期は営業損失34百万円)、営業外損益におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金９百万円があったことから経常損失６百万円(前年同期は経常損失３百万円)となりました。また、令和４年６月に福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡したことに加え、令和４年９月に福岡県福岡市城南区の建物・土地を譲渡し固定資産売却益64百万円があったことから、四半期純損益につきましては、四半期純利益61百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

（外食事業）

当第２四半期累計期間におきましては、令和４年８月より期間限定で『魚介風極つけ麺』と『ホワイトカレーつけ麵（追い飯付）』を販売いたしております。

以上のことから、当第２四半期累計期間の売上高は596百万円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益23百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

店舗数の増減につきましては、１店舗直営店からＦＣへ転換及びＦＣ２店舗の閉店があったことから、前事業年度末に比べ２店舗減少し136店舗（直営店９店舗、ＦＣ店90店舗、海外37店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第２四半期累計期間の売上高は19百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第２四半期累計期間における外販事業の売上高は12百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業損失５百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。

（温泉事業）

当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

当第２四半期累計期間における温泉事業の売上高は40百万円（前年同期比22.6％増）となり、営業損失８百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

（衛生事業）

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。

主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売を行っております。

当第２四半期累計期間における衛生事業の売上高は２百万円（前年同期比72.3％減）となり、営業損失４百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

（その他）

当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。

当第２四半期累計期間におけるその他事業の売上高は２百万円（前年同期比352.8％増）となり、営業利益０百万円（前年同期比139.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ287百万円増加して721百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は28百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産売却益が81百万円あったものの税引前四半期純利益74百万円及び減価償却費27百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は410百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。

これは主に、福岡県田川郡の建物・土地及び福岡県福岡市城南区の建物・土地を譲渡した結果、有形固定資産の売却による収入422百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は151百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が151百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ288百万円増加し951百万円となりました。これは主に建物・土地を譲渡したことにから現金及び預金が287百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ357百万円減少し1,696百万円となりました。これは主に建物・土地を譲渡したことから、土地が212百万円及び建物が127百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,647百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、698百万円となりました。

これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結したことから１年内返済予定の長期借入金が72百万円及び未払消費税等が22百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少の理由から前事業年度末に比べ235百万円減少し、492百万円となりました。

この結果、負債合計は1,191百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,455百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益61百万円及びその他有価証券評価差額金３百万円の増加があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.7％（前事業年度末は50.9％）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

①外食事業及び外販事業の取組

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。

当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。

また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。

そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上

現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。

また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。

なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年10月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、令和4年7月6日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同年7月7日に契約を締結いたしました。

（1）譲渡の理由

経営資源の有効活用と資産効率向上及び利子負債を圧縮し財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。

（2）譲渡資産の内容

①譲渡資産 土地付建物

②所在地 福岡県福岡市城南区長尾5丁目301番2、302番

③土地 宅地：325.11㎡、建物：670.59㎡

④譲渡益 64百万円

（3）譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

（4）譲渡の日程

①取締役会決議日　令和4年7月6日

②契約締結日　　　令和4年7月7日

③物件引渡　　　　令和4年9月28日

 第２四半期報告書_20221114115025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,292,000
計	24,292,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,073,000	6,073,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,073,000	6,073,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	6,073,000	－	1,354,050	－	799,750

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱テクノバンク・サンケン	福岡県田川郡香春町大字鏡山1632-1	737,500	12.14
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	615,100	10.12
ＴＥＳ㈱	東京都品川区西五反田2-6-3	610,800	10.05
江川　源	東京都品川区	500,000	8.23
緒方　正年	福岡県田川市	165,700	2.72
㈱ジー・コミュニケーション	愛知県名古屋市北区黒川本通2-46	152,700	2.51
㈱ＳＣＰ	大阪府松原市天美東8-4-29	150,000	2.46
緒方　正憲	福岡県田川郡香春町	148,600	2.44
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1	128,000	2.10
㈱ＦＣＢホールディング	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-4-9-404	122,200	2.01
計	－	3,330,600	54.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,072,100	60,721	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,073,000	－	－
総株主の議決権		－	60,721	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114115025

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,309	721,376
売掛金	138,401	138,168
商品及び製品	70,999	71,498
仕掛品	3,220	2,514
原材料及び貯蔵品	17,293	15,717
その他	47,493	54,124
貸倒引当金	△49,084	△52,304
流動資産合計	662,634	951,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	563,697	419,852
土地	1,241,840	1,028,988
その他	31,153	32,047
有形固定資産合計	1,836,691	1,480,888
無形固定資産	3,149	2,635
投資その他の資産
長期貸付金	297,571	295,171
その他	307,790	306,643
貸倒引当金	△391,526	△389,273
投資その他の資産合計	213,836	212,542
固定資産合計	2,053,677	1,696,065
資産合計	2,716,311	2,647,161
負債の部
流動負債
買掛金	59,281	62,875
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	210,698	283,376
未払法人税等	13,151	20,864
賞与引当金	47	－
契約負債	391	263
その他	215,423	231,508
流動負債合計	598,993	698,887
固定負債
長期借入金	469,452	244,921
退職給付引当金	52,474	54,123
役員退職慰労引当金	38,142	38,142
資産除去債務	77,226	75,397
その他	90,759	80,273
固定負債合計	728,055	492,856
負債合計	1,327,049	1,191,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,354,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△795,644	△733,947
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,389,975	1,451,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,176	△1,678
評価・換算差額等合計	△5,176	△1,678
新株予約権	4,464	5,424
純資産合計	1,389,262	1,455,417
負債純資産合計	2,716,311	2,647,161

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	601,396	674,743
売上原価	305,746	335,713
売上総利益	295,649	339,029
販売費及び一般管理費	※ 329,915	※ 367,455
営業損失（△）	△34,266	△28,425
営業外収益
受取利息	476	485
受取配当金	0	0
保険差益	8,212	862
助成金収入	17,303	9,558
補助金収入	5,935	9,351
その他	5,259	5,240
営業外収益合計	37,187	25,498
営業外費用
支払利息	4,080	3,280
貸倒引当金繰入額	△1,503	△1,271
違約金	47	1,511
臨時休業等による損失	3,747	－
その他	225	35
営業外費用合計	6,597	3,556
経常損失（△）	△3,676	△6,483
特別利益
固定資産売却益	150	81,502
その他	－	1,350
特別利益合計	150	82,852
特別損失
固定資産除却損	－	482
投資有価証券評価損	709	928
特別損失合計	709	1,411
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△4,235	74,958
法人税、住民税及び事業税	3,614	13,261
法人税等合計	3,614	13,261
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,850	61,696

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△4,235	74,958
減価償却費	38,223	27,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,573	4,467
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87	△47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	678	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,167	1,648
受取利息及び受取配当金	△476	△485
支払利息	4,080	3,280
未払金の増減額（△は減少）	△6,071	1,889
預り金の増減額（△は減少）	△20,219	△10,493
有形固定資産売却損益（△は益）	△150	△81,019
売上債権の増減額（△は増加）	7,220	232
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,227	1,782
前払費用の増減額（△は増加）	△13,107	△13,856
仕入債務の増減額（△は減少）	258	3,593
未払消費税等の増減額（△は減少）	985	22,767
その他	5,693	2,132
小計	7,155	38,556
利息及び配当金の受取額	388	680
利息の支払額	△4,113	△3,322
法人税等の支払額	△3,833	△7,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	△402	28,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,598	△10,713
有形固定資産の売却による収入	150	422,605
貸付けによる支出	△7,000	－
貸付金の回収による収入	2,974	2,561
投資有価証券の売却による収入	797	797
保険積立金の積立による支出	△2,903	△2,497
敷金及び保証金の差入による支出	△9,326	△70
敷金及び保証金の回収による収入	557	603
資産除去債務の履行による支出	－	△3,177
その他	1,356	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,992	410,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,800	△151,853
自己株式の取得による支出	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,810	△151,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,205	287,067
現金及び現金同等物の期首残高	478,339	434,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 403,134	※ 721,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（四半期損益計算書）

前第２四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「違約金」は、当第２四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた273千円は、「違約金」47千円及び「その他」225千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、当第２四半期累計期間に金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,428千円は、「前払費用の増減額」△13,107千円、「未払消費税等の増減額」985千円、「その他」5,693千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）
販売手数料	1,642千円	4,767千円
荷造運搬費	29,687	29,783
役員報酬	26,790	28,040
給与諸手当	102,319	67,668
賞与引当金繰入額	252	－
退職給付費用	995	1,189
水道光熱費	29,972	39,417
減価償却費	8,794	4,432
賃借料	30,342	38,664
貸倒引当金繰入額	△1,070	5,738
役員退職慰労引当金繰入額	678	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	403,134千円	721,376千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	403,134	721,376

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期会計期間 （令和４年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,883	10,477

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日   至　令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日   至　令和４年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△425千円	△187千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	527,107	18,645	13,365	33,227	8,462	600,808	587	601,396	－	601,396
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	527,107	18,645	13,365	33,227	8,462	600,808	587	601,396	－	601,396
セグメント利益 又は損失（△）	23,185	2,377	△3,802	△7,174	△11,653	2,931	222	3,154	△37,420	△34,266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	596,752	19,423	12,808	40,756	2,341	672,081	2,661	674,743	－	674,743
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	596,752	19,423	12,808	40,756	2,341	672,081	2,661	674,743	－	674,743
セグメント利益 又は損失（△）	23,041	1,392	△5,866	△8,901	△4,559	5,106	533	5,640	△34,066	△28,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	75,361	－	－	－	－	75,361	－	75,361
国内食材等売上	319,638	－	－	－	－	319,638	－	319,638
FC事業収入	38,275	－	－	－	－	38,275	－	38,275
海外食材等売上	108	－	－	－	－	108	－	108
海外事業収入	341	－	－	－	－	341	－	341
不動産賃貸収入	93,144	18,645	－	－	－	111,789	－	111,789
機器売上高	－	－	－	－	8,268	8,268	587	8,856
温泉事業売上高	－	－	－	31,189	－	31,189	－	31,189
外販事業売上高	－	－	12,729	－	－	12,729	－	12,729
その他の収入	238	－	635	2,038	193	3,105	－	3,105
顧客との契約から生じる収益	527,107	18,645	13,365	33,227	8,462	600,808	587	601,396
外部顧客への売上高	527,107	18,645	13,365	33,227	8,462	600,808	587	601,396

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

含んでおります。

当第２四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	118,816	－	－	－	－	118,816	－	118,816
国内食材等売上	345,963	－	－	－	－	345,963	－	345,963
FC事業収入	39,616	－	－	－	－	39,616	－	39,616
海外食材等売上	4,873	－	－	－	－	4,873	－	4,873
海外事業収入	2,109	－	－	－	－	2,109	－	2,109
不動産賃貸収入	84,922	19,423	－	－	－	104,345	－	104,345
機器売上高	－	－	－	－	2,074	2,074	2,661	4,736
温泉事業売上高	－	－	－	38,114	－	38,114	－	38,114
外販事業売上高	－	－	12,226	－	－	12,226	－	12,226
その他の収入	450	－	582	2,641	266	3,941	－	3,941
顧客との契約から生じる収益	596,752	19,423	12,808	40,756	2,341	672,081	2,661	674,743
外部顧客への売上高	596,752	19,423	12,808	40,756	2,341	672,081	2,661	674,743

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△1円29銭	10円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△7,850	61,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△7,850	61,696
普通株式の期中平均株式数（株）	6,072,975	6,072,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114115025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。