Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114111118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経営企画室長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E22470-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2022-11-14 E22470-000 2022-09-30 E22470-000 2022-07-01 2022-09-30 E22470-000 2022-01-01 2022-09-30 E22470-000 2021-09-30 E22470-000 2021-07-01 2021-09-30 E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 E22470-000 2021-12-31 E22470-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221114111118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,987,021 | 4,469,237 | 5,526,489 |
| 経常利益 | （千円） | 716,640 | 873,698 | 989,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 412,246 | 579,469 | 662,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 300,593 | 416,880 | 486,622 |
| 純資産額 | （千円） | 3,099,751 | 5,289,877 | 5,272,098 |
| 総資産額 | （千円） | 13,910,135 | 15,910,781 | 16,539,071 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.28 | 22.10 | 27.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.14 | 22.03 | 27.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 33.2 | 31.8 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.04	7.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221114111118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、行動規制が緩和されたことで社会的経済活動の正常化が期待されましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の影響で物価が上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域におきましては、日本国内におけるワクチン接種の拡がりに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつあるものの、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワーク体制への切り替えやフレックスワーキングの導入など、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性も増しております。

当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染影響に伴い、2022年５月まで全体的に減少していた健康診断の受診者数も、2022年６月以降では受診者数が増加傾向となりました。この結果、当社の基盤である健康管理サービスならびに付随する健診事務代行サービスの処理件数や特定保健指導サービスの指導実績が増加となり、売上高が増加いたしました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、２年連続で健康経営銘柄に選定され、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定を受けております。この実績も営業活動の後押しとなり、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス利用の受託業務が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,469,237千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は793,093千円（同9.7％増）、経常利益は873,698千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は579,469千円（同40.6％増）となりました。

なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につきましては、売上高、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益ならびに受取配当金を営業外収益として計上したことによるものです。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

当事業につきましては、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の変異株の感染影響に伴い、2022年５月まで全体的に減少していた健康診断の受診者数も、2022年６月以降では受診者数が増加傾向となりました。この結果、当社の基盤である健康管理サービスならびに付随する健診事務代行サービスの処理件数や特定保健指導サービスの指導実績が増加となり、売上高が増加いたしました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、２年連続で健康経営銘柄に選定され、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定を受けております。この実績も営業活動の後押しとなり、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス利用の受託業務が増加いたしました。これにより、売上高は3,488,762千円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は1,208,055千円（同13.4％増）となりました。

②ＨＲマネジメント事業

当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等の 業務で構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務、ＢＰＯサービス等の受注が増加しました。さらに、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は980,474千円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は225,899千円（同7.0％増）となりました。

当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとしてまいります。さらに、当社グループの健康管理サービスをご利用していただくことで、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイング（well-being）の実現を目指し、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、お客様への絶対的なサービスの提供を続けてまいります。

*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,584,720千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、984,980千円減少しました。これは、現金及び預金が670,577千円、売掛金が32,058千円及びその他流動資産に含まれる未収入金が264,745千円減少したことが要因です。固定資産は10,326,061千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、356,690千円増加しました。これは、有形固定資産が44,476千円減少しましたが、無形固定資産が62,329千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が268,211千円及び繰延税金資産が71,527千円、それぞれ増加したことが要因です。これらの結果、総資産は15,910,781千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、628,290千円減少しました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,180,440千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、343,230千円減少しました。これは、買掛金が21,814千円及びその他流動負債に含まれる契約負債が165,831千円増加しましたが、株式給付引当金が109,964千円、預り金59,072千円、未払法人税等が29,605千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が176,959千円、未払金が101,900千円及び営業預り金が77,618千円、それぞれ減少したことが要因です。固定負債は6,440,464千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、302,838千円減少しました。これは、株式給付引当金が52,299千円増加しましたが、長期借入金が380,361千円減少したことが要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,289,877千円（前連結会計年度末は5,272,098千円）となり、17,778千円増加しました。これは、自己株式94,892千円の取得及びその他有価証券評価差額金が162,069千円減少しましたが、資本金及び資本剰余金が123,531千円、利益剰余金が145,370千円、それぞれ増加したことが要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20221114111118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,752,000
計	66,752,000

（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,625,600	26,625,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	26,625,600	26,625,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加しています。

３．当社は東京証券取引所市場第１部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日(注)	1,600	26,625,600	258	1,569,011	258	1,550,943

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,372,800	263,728	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		26,624,000	－	－
総株主の議決権		－	263,728	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式127,600株（議決権1,276個）を含めております。

２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は250,800株、単元未満株式に含まれる自己株式は10株、発行済株式総数は26,625,600株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	236,500	－	236,500	0.89
計	－	236,500	－	236,500	0.89

(注)１．従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式127,600株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は250,700株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,462	4,423,885
売掛金	657,272	625,213
商品	990	952
仕掛品	3,697	4,024
貯蔵品	60,527	42,921
その他	752,750	487,723
流動資産合計	6,569,700	5,584,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,490,873	2,451,602
機械及び装置（純額）	27,983	23,785
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	145,884	144,877
有形固定資産合計	8,944,368	8,899,891
無形固定資産	366,754	429,084
投資その他の資産	658,248	997,085
固定資産合計	9,969,371	10,326,061
資産合計	16,539,071	15,910,781
負債の部
流動負債
買掛金	90,086	111,900
短期借入金	※ 507,148	※ 507,148
未払法人税等	193,685	164,079
預り金	2,030,460	1,971,387
株式給付引当金	114,998	5,033
その他	1,587,293	1,420,890
流動負債合計	4,523,670	4,180,440
固定負債
長期借入金	※ 6,511,590	※ 6,131,229
株式給付引当金	-	52,299
その他	231,712	256,936
固定負債合計	6,743,302	6,440,464
負債合計	11,266,973	10,620,904
純資産の部
株主資本
資本金	1,556,859	1,569,011
資本剰余金	1,538,791	1,650,171
利益剰余金	2,419,375	2,564,746
自己株式	△241,381	△336,273
株主資本合計	5,273,646	5,447,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,467	△171,537
その他の包括利益累計額合計	△9,467	△171,537
新株予約権	3,500	9,858
非支配株主持分	4,419	3,899
純資産合計	5,272,098	5,289,877
負債純資産合計	16,539,071	15,910,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,987,021	4,469,237
売上原価	2,382,268	2,647,023
売上総利益	1,604,752	1,822,214
販売費及び一般管理費	882,052	1,029,120
営業利益	722,700	793,093
営業外収益
受取利息	673	25
受取配当金	3,647	57,879
投資有価証券売却益	-	48,881
助成金収入	9,186	2,555
その他	12,549	9,494
営業外収益合計	26,056	118,835
営業外費用
支払利息	31,642	28,154
その他	472	10,076
営業外費用合計	32,115	38,230
経常利益	716,640	873,698
特別損失
固定資産除却損	38,341	-
事務所移転費用	26,994	-
特別損失合計	65,335	-
税金等調整前四半期純利益	651,305	873,698
法人税等	239,215	294,748
四半期純利益	412,090	578,950
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△156	△519
親会社株主に帰属する四半期純利益	412,246	579,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	412,090	578,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111,497	△162,069
その他の包括利益合計	△111,497	△162,069
四半期包括利益	300,593	416,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	300,749	417,399
非支配株主に係る四半期包括利益	△156	△519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、120,000株、当第３四半期連結会計期間154,355千円、126,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第３四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,922,636千円	5,679,240千円
計	6,247,164千円	6,003,768千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	214,924千円	227,970千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取　締　役　会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金
2021年８月13日 取　締　役　会	普通株式	102,078	8.5	2021年６月30日	2021年８月23日	利益剰余金

（注）１．2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

２．2021年８月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取　締　役　会	普通株式	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金
2022年８月12日 取　締　役　会	普通株式	224,293	8.5	2022年６月30日	2022年８月22日	利益剰余金

（注）１．2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

２．2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,117,549	869,471	3,987,021	-	3,987,021
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,117,549	869,471	3,987,021	-	3,987,021
セグメント利益	1,064,989	211,152	1,276,141	△553,441	722,700

（注）　１．セグメント利益の調整額△553,441千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	957,437	-	957,437	-	957,437
ヘルスケアサポート	2,395,476	-	2,395,476	-	2,395,476
健保運営事業等サービス	-	893,605	893,605	-	893,605
顧客との契約から生じる収益	3,352,914	893,605	4,246,519	-	4,246,519
その他の収益（注）３	135,848	86,869	222,718	-	222,718
外部顧客への売上高	3,488,762	980,474	4,469,237	-	4,469,237
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,488,762	980,474	4,469,237	-	4,469,237
セグメント利益	1,208,055	225,899	1,433,954	△640,860	793,093

（注）　１．セグメント利益の調整額△640,860千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	17円28銭	22円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	412,246	579,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	412,246	579,469
普通株式の期中平均株式数（株）	23,850,970	26,212,001
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円14銭	22円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,267	82,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間120,000株、当第３四半期連結累計期間126,800株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………224,293千円

(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日

(注)　2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20221114111118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。