Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111140733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】	Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	取締役　山内祐也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	取締役　山内祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵ホールディングス Komehyo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03416-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03416-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03416-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2021-04-01 2021-09-30 E03416-000 2022-03-31 E03416-000 2021-04-01 2022-03-31 E03416-000 2021-07-01 2021-09-30 E03416-000 2021-03-31 E03416-000 2022-07-01 2022-09-30 E03416-000 2022-11-14 E03416-000 2022-09-30 E03416-000 2022-04-01 2022-09-30 E03416-000 2021-09-30 E03416-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111140733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,635,132 | 39,220,447 | 71,148,431 |
| 経常利益 | （千円） | 1,125,973 | 1,709,384 | 3,772,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 722,898 | 1,091,643 | 2,259,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 801,248 | 1,539,705 | 2,421,185 |
| 純資産額 | （千円） | 19,213,427 | 22,055,125 | 20,700,786 |
| 総資産額 | （千円） | 37,388,848 | 45,209,597 | 39,667,287 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.98 | 99.64 | 206.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 48.1 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,503,609 | △2,520,264 | 1,134,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △288,735 | △1,177,110 | △529,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △912,529 | 3,983,343 | △1,895,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,249,704 | 11,441,864 | 10,738,954 |

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.19	52.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ブランド・ファッション事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

（タイヤ・ホイール事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（不動産賃貸事業）

主要な関係会社の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20221111140733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が増加したものの、行動制限が解除されたこともあり人流は回復基調となりました。一方で、原油価格の高騰や国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。

株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、新しいお客様との接点として店舗以外でのイベントを行いました。また、個人買取の強化において、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。

また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は39,220百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は1,744百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益は1,709百万円（前年同四半期比51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,091百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で買取専門店を13店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を11店舗出店しております。

中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。

販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上や、お客様との関係性を深める施策による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。

営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏功いたしました。

さらに、2022年８月にブランド・ファッション事業において、宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は37,314百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は1,733百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。

② タイヤ・ホイール事業

株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,882百万円(前年同四半期比13.8％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は143百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

＜財政状態＞

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は45,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金626百万円、売掛金177百万円、棚卸資産3,505百万円、流動資産その他（短期貸付金他）298百万円、建設仮勘定111百万円、のれん123百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）279百万円並びに投資その他の資産423百万円の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は23,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金5,115百万円の増加が、一年内返済予定の長期借入金322百万円、未払金169百万円及び未払法人税等407百万円の減少を上回ったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,091百万円の計上に加え、為替換算調整勘定429百万円及び非支配株主持分52百万円の増加が剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は51.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、11,441百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,520百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は1,503百万円の資金支出）

これは主に、棚卸資産の増加額3,174百万円及び法人税等の支払額956百万円が、税金等調整前四半期純利益1,656百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,177百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は288百万円の資金支出）

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出777百万円及び差入保証金の差入による支出371百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,983百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は912百万円の資金支出）

これは主に、短期借入金の増加額5,080百万円が、長期借入金の返済による支出684百万円、リース債務の返済による支出156百万円及び配当金の支払額219百万円を超過したことによるものであります。

(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111140733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＩ	名古屋市昭和区八事富士見715	923,300	8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ	名古屋市昭和区八事富士見715	880,000	8.03
株式会社ＹＳＳ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	727,000	6.63
株式会社ＳＩ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	477,200	4.35
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋3-11-1）	405,000	3.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	349,700	3.19
株式会社ＴＭＳ	名古屋市千種区千種1-6-21	341,000	3.11
コメ兵ホールディングス社員持株会	名古屋市中区大須3-25-31	323,915	2.95
石原　卓児	名古屋市昭和区	321,400	2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	315,700	2.88
計	－	5,064,215	46.22

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                        三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                              東京都港区虎ノ門1-17-1

保有株券等の数                    株式  573,300株

株券等保有割合                    5.09％

３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	株式    518,600	4.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	株式     75,000	0.67

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,951,300	109,513	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		11,257,000	－	－
総株主の議決権		－	109,513	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメ兵ホールディングス	名古屋市中区大須3-25-31	300,600	－	300,600	2.67
計	－	300,600	－	300,600	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111140733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080,005	9,706,580
売掛金	1,709,180	1,886,563
棚卸資産	※１ 15,308,225	※１ 18,813,788
その他	3,356,480	3,655,058
流動資産合計	29,453,891	34,061,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,415,308	3,403,046
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	11,904	123,203
その他（純額）	685,159	681,651
有形固定資産合計	5,758,640	5,854,168
無形固定資産
のれん	444,658	568,288
リース資産	395,277	407,191
その他	1,026,637	1,306,258
無形固定資産合計	1,866,573	2,281,738
投資その他の資産	2,588,182	3,011,698
固定資産合計	10,213,396	11,147,606
資産合計	39,667,287	45,209,597
負債の部
流動負債
買掛金	527,778	473,749
短期借入金	8,360,000	13,475,200
１年内償還予定の社債	72,000	78,000
１年内返済予定の長期借入金	1,023,299	700,923
リース債務	262,515	292,249
未払金	1,212,763	1,043,218
未払法人税等	1,006,884	599,147
契約負債	507,074	535,265
賞与引当金	761,069	752,530
商品保証引当金	9,456	8,840
ポイント引当金	60,616	65,413
資産除去債務	－	6,160
その他	427,528	277,149
流動負債合計	14,230,986	18,307,846
固定負債
社債	212,000	182,000
長期借入金	3,429,894	3,443,991
リース債務	159,900	143,686
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	390	519
ポイント引当金	94,577	125,095
退職給付に係る負債	101,967	120,925
資産除去債務	629,910	688,179
契約負債	32,535	52,684
その他	50,740	65,945
固定負債合計	4,735,515	4,846,625
負債合計	18,966,501	23,154,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	16,640,745	17,513,261
自己株式	△80,494	△80,494
株主資本合計	20,273,902	21,146,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,292	20,002
為替換算調整勘定	144,049	573,469
その他の包括利益累計額合計	164,341	593,471
非支配株主持分	262,541	315,235
純資産合計	20,700,786	22,055,125
負債純資産合計	39,667,287	45,209,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	30,635,132	39,220,447
売上原価	22,434,431	29,409,969
売上総利益	8,200,700	9,810,478
販売費及び一般管理費	※１ 7,089,919	※１ 8,066,196
営業利益	1,110,781	1,744,282
営業外収益
受取利息	557	636
受取配当金	13,456	10,784
為替差益	18,870	93,693
受取手数料	2,838	3,322
受取保険金	632	1,086
受取補償金	－	58,997
その他	7,544	15,752
営業外収益合計	43,900	184,273
営業外費用
支払利息	24,716	25,947
為替差損	2,185	－
開店前店舗賃料	－	183,349
その他	1,806	9,873
営業外費用合計	28,708	219,171
経常利益	1,125,973	1,709,384
特別利益
固定資産売却益	4,908	－
助成金収入	12,298	6,993
特別利益合計	17,207	6,993
特別損失
固定資産除却損	4,462	3,004
賃貸借契約解約損	－	600
減損損失	－	52,211
臨時休業による損失	※２ 10,771	※２ 4,185
特別損失合計	15,234	60,001
税金等調整前四半期純利益	1,127,946	1,656,376
法人税等	394,471	545,801
四半期純利益	733,475	1,110,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,576	18,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	722,898	1,091,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	733,475	1,110,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,566	△289
為替換算調整勘定	66,206	429,420
その他の包括利益合計	67,773	429,130
四半期包括利益	801,248	1,539,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,490	1,554,535
非支配株主に係る四半期包括利益	10,758	△14,829

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,127,946	1,656,376
減価償却費	457,002	576,166
減損損失	－	52,211
のれん償却額	42,966	28,687
賞与引当金の増減額（△は減少）	134,012	△10,338
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△716	△486
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△68,644	35,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,617	59,500
契約負債の増減額（△は減少）	93,906	48,339
受取利息及び受取配当金	△14,014	△11,420
支払利息	24,716	25,947
為替差損益（△は益）	△2,561	△16,226
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△4,908	－
有形及び無形固定資産除却損	3,246	3,004
売上債権の増減額（△は増加）	103,545	△154,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,411,801	△3,174,398
未収入金の増減額（△は増加）	21,416	153,700
仕入債務の増減額（△は減少）	15,629	△104,433
未払消費税等の増減額（△は減少）	△531,704	△203,863
未払金の増減額（△は減少）	△78,746	△204,941
その他	16,825	△304,897
小計	△1,065,265	△1,545,843
利息及び配当金の受取額	13,464	9,920
利息の支払額	△24,255	△31,332
法人税等の支払額	△428,640	△956,100
法人税等の還付額	1,087	3,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,503,609	△2,520,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	－
定期預金の払戻による収入	64,002	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△280,046	△777,639
有形及び無形固定資産の売却による収入	9,636	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,131
差入保証金の差入による支出	△66,811	△371,472
差入保証金の回収による収入	9,968	756
その他	△7,485	△2,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,735	△1,177,110

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,000	5,080,000
長期借入金の返済による支出	△466,030	△684,576
リース債務の返済による支出	△132,762	△156,876
自己株式の取得による支出	△110	－
社債の償還による支出	△36,000	△36,000
配当金の支払額	△87,625	△219,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△912,529	3,983,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	59,793	416,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,645,080	702,909
現金及び現金同等物の期首残高	11,894,785	10,738,954
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,249,704	※ 11,441,864

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	15,277,006千円	18,777,994千円
貯蔵品	31,218	35,794

２　（保証債務）

一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	1,939,052千円	2,034,672千円
賞与引当金繰入額	570,032	671,865
商品保証引当金繰入額	△716	△486
退職給付費用	68,836	119,106
地代家賃	1,485,605	1,359,257

※２　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,706,759千円	9,706,580千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,001	△10,000
流動資産「その他」（預け金）	1,585,946	1,745,283
現金及び現金同等物	9,249,704	11,441,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	131,476	12.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	219,127	20.00	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	273,909	25.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	28,940,159	1,654,300	－	30,594,460	－	30,594,460
その他の収益	－	－	40,671	40,671	－	40,671
外部顧客への売上高	28,940,159	1,654,300	40,671	30,635,132	－	30,635,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	128,316	128,352	△128,352	－
計	28,940,159	1,654,337	168,987	30,763,484	△128,352	30,635,132
セグメント利益又は損失（△）	1,042,037	△56,396	50,646	1,036,286	74,494	1,110,781

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	37,314,620	1,882,627	－	39,197,247	－	39,197,247
その他の収益	－	－	23,199	23,199	－	23,199
外部顧客への売上高	37,314,620	1,882,627	23,199	39,220,447	－	39,220,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	119,934	119,934	△119,934	－
計	37,314,620	1,882,627	143,133	39,340,381	△119,934	39,220,447
セグメント利益又は損失（△）	1,733,014	△6,729	42,352	1,768,638	△24,356	1,744,282

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

３．セグメント利益の調整額△24,356千円には、セグメント間取引消去339,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,211千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において44,136千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

（ブランド・ファッション事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細については「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、株式会社セルビーの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社セルビー

事業の内容　　　　　中古宝飾品買取・販売事業

デジタル事業(システム開発、サイト構築)

（2）企業結合を行った主な理由

重要商材の１つであるジュエリーの販売、買取の強化を目的としております。また、リユース×テクノロジーによって、リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら、他社との差別化を推進することで、経営の安定性を高められると判断したためであります。

（3）企業結合日

2022年８月17日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社セルビー

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　0千円

取得原価　　　　　　　0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

152,317千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。また、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		65円98銭	99円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	722,898	1,091,643
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	722,898	1,091,643
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,446	10,956,372

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………273,909千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111140733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。