HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114112444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30898-000 2021-01-01 2021-12-31 E30898-000 2021-12-31 E30898-000 2022-11-14 E30898-000 2022-09-30 E30898-000 2022-07-01 2022-09-30 E30898-000 2022-01-01 2022-09-30 E30898-000 2021-09-30 E30898-000 2021-07-01 2021-09-30 E30898-000 2021-01-01 2021-09-30 E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221114112444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,916,685 | 23,675,425 | 29,678,827 |
| 経常利益 | （千円） | 2,722,878 | 2,476,416 | 3,603,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,789,747 | 1,462,322 | 2,079,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,265,222 | 2,339,866 | 2,683,639 |
| 純資産額 | （千円） | 8,804,995 | 11,325,041 | 9,125,946 |
| 総資産額 | （千円） | 19,282,256 | 23,263,434 | 21,313,335 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.13 | 67.80 | 96.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.66 | 67.51 | 96.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 46.3 | 40.7 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.56	21.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20221114112444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、７月以降の新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。

築地銀だこ事業においては、８月３日～８月７日までを「銀だこ祭り」、８月８日は「銀だこの日」として積極的なキャンペーンを実施いたしました。今年は築地銀だこ25周年でもあることから、８月８日の「銀だこの日」イベントでは３年振りに「先着88名様に、たこ焼（ソース８個入り）を88円（税込）で販売」を実施し、売上・集客に大きく寄与いたしました。また当第３四半期連結会計期間ではメディアにも多く取り上げられ、特に８月13日にはTBSテレビ 職業情報バラエティ番組 「ジョブチューン ～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！～」 の人気企画 「超一流料理人ジャッジ」に初参戦し、大きな話題となりました。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組んでおり、９月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて351店舗となり、デリバリー売上も好調に推移いたしました。こうした取り組み等により、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は114.2％となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに取り組んでおります。９月８日に「館林ドライブイン店」を出店し、９月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗を、９月12日に「世田谷店」、９月22日に「浜田山店」の２店舗出店いたしました。

酒場事業においては、３月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。「銀だこ酒場」、「ギンダコハイボール酒場」においても、８月13日のテレビ放送の反響が大きく、紹介されたメニューが大変好調な売れ行きとなりました。８月15日に「銀だこ酒場　自由が丘店」を直営店で出店した他、７月15日に「銀だこ酒場　松山大街道店」、７月26日に「ギンダコハイボール酒場　横浜西口店」、８月13日に「ギンダコハイボール酒場　天神大名店」をフランチャイズで出店いたしました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態として、昨年より積極的に出店に取り組んできた「おでん屋たけし」は、引き続き好調に推移し、８月29日に「おでん屋たけし　三田店」を出店いたしました。更にTBSテレビ「坂上＆指原のつぶれない店」で放映された「元祖ざる焼　小林養鶏　新橋店」を８月22日に出店いたしました。

主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」が好調に推移いたしました。７月１日に「厚木店（神奈川県）」、８月16日に「大泉店（群馬県）」、８月19日に「千葉祐光店（千葉県）」、９月16日に「宇都宮店（栃木県）」がオープンし、９月末での店舗数は７店舗となりました。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。当社が運営する「東京油組総本店＜油そば＞」業態も好調を維持しており、築地銀だこのロードサイド型店舗との共同店舗での出店も計画しております。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。

海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っており、年内に４店舗の出店を予定しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,675百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は1,341百万円（前年同期比308.1％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,476百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,462百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加し、23,263百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,668百万円、有形固定資産が487百万円、投資その他の資産が709百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,043百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、11,938百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が646百万円増加した一方、未払金が572百万円、未払法人税等が494百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,199百万円増加し、11,325百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,462百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114112444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,601,000	21,617,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,601,000	21,617,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	30,800	21,601,000	3,850	3,306,249	3,850	3,198,749

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,100千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,565,300	215,653	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		21,570,200	－	－
総株主の議決権		－	215,653	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ホットランド	東京都中央区新富 一丁目９番６号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,161,289	4,829,946
受取手形及び売掛金	2,424,463	1,381,169
棚卸資産	2,516,539	2,308,791
その他	1,346,181	1,772,908
貸倒引当金	△47,541	△47,760
流動資産合計	9,400,932	10,245,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,906,659	5,211,042
その他（純額）	1,984,377	2,167,883
有形固定資産合計	6,891,037	7,378,926
無形固定資産
のれん	804,582	740,168
その他	109,770	82,687
無形固定資産合計	914,353	822,856
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,483,024	2,517,135
その他	1,630,249	2,305,721
貸倒引当金	△6,261	△6,261
投資その他の資産合計	4,107,012	4,816,594
固定資産合計	11,912,402	13,018,377
資産合計	21,313,335	23,263,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336,092	1,428,039
短期借入金	※ 1,015,878	※ 971,334
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,503,444	※ 1,512,476
未払金	1,473,862	900,991
未払法人税等	823,517	329,071
賞与引当金	74,390	152,355
資産除去債務	8,656	16,607
その他	1,607,568	1,526,664
流動負債合計	7,843,411	6,837,541
固定負債
長期借入金	※ 2,867,400	※ 3,513,669
資産除去債務	730,717	753,802
退職給付に係る負債	72,035	75,035
その他	673,823	758,344
固定負債合計	4,343,977	5,100,852
負債合計	12,187,389	11,938,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,301,174	3,306,249
資本剰余金	3,190,050	3,195,125
利益剰余金	1,619,597	2,930,999
自己株式	△326	△326
株主資本合計	8,110,496	9,432,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△985
繰延ヘッジ損益	587,106	1,353,087
為替換算調整勘定	△11,936	6,027
退職給付に係る調整累計額	△8,956	△7,588
その他の包括利益累計額合計	566,205	1,350,541
非支配株主持分	449,243	542,451
純資産合計	9,125,946	11,325,041
負債純資産合計	21,313,335	23,263,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間   (自　2021年１月１日 　 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　2022年１月１日 　 至　2022年９月30日)
売上高	20,916,685	23,675,425
売上原価	8,330,469	9,961,506
売上総利益	12,586,215	13,713,918
販売費及び一般管理費	12,257,464	12,372,137
営業利益	328,751	1,341,781
営業外収益
受取利息及び配当金	2,424	3,393
為替差益	281,281	588,475
補助金収入	2,111,167	504,780
その他	32,458	75,019
営業外収益合計	2,427,332	1,171,668
営業外費用
支払利息	27,255	30,215
支払手数料	5,487	5,542
その他	461	1,275
営業外費用合計	33,204	37,033
経常利益	2,722,878	2,476,416
特別利益
固定資産売却益	29	－
債務免除益	54,627	－
特別利益合計	54,657	－
特別損失
固定資産除却損	30,107	69,623
店舗整理損失	39,483	19,070
減損損失	54,215	133,689
特別損失合計	123,806	222,383
税金等調整前四半期純利益	2,653,729	2,254,032
法人税、住民税及び事業税	536,134	665,138
法人税等調整額	286,018	112,389
法人税等合計	822,152	777,528
四半期純利益	1,831,576	1,476,504
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,829	14,181
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,789,747	1,462,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,831,576	1,476,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	297	△978
繰延ヘッジ損益	406,508	765,981
為替換算調整勘定	25,576	96,989
退職給付に係る調整額	1,262	1,368
その他の包括利益合計	433,645	863,361
四半期包括利益	2,265,222	2,339,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,197,714	2,246,658
非支配株主に係る四半期包括利益	67,508	93,207

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が2,355,376千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2021年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,608,000千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	607,300千円
未実行残高	392,700千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	232,160千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,142,600千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	500,200千円
未実行残高	499,800千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	178,592千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
減価償却費	803,551千円	909,720千円
のれんの償却額	32,557	64,413

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月15日 取締役会	普通株式	150	7.00	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

	売上高（千円）
直営（国内）	13,427,857
直営（海外）	1,165,906
ＦＣ・ＰＣ（注２）	7,750,525
その他	1,299,614
顧客との契約から生じる収益	23,643,904
その他の収益（注３）	31,520
売上高合計	23,675,425

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	83円13銭	67円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,789,747	1,462,322
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,789,747	1,462,322
普通株式の期中平均株式数（株）	21,529,718	21,569,027
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82円66銭	67円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,922	90,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114112444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。