AMIYA Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114143352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）
【会社名】	株式会社網屋
【英訳名】	AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　晃太
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E37160-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember E37160-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember E37160-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37160-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-09-30 E37160-000 2022-09-30 E37160-000 2022-11-14 E37160-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember E37160-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221114143352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期累計期間 | 第27期

第３四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,146,087 | 2,200,084 | 2,761,482 |
| 経常利益 | （千円） | 297,552 | 194,247 | 260,109 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 191,746 | 140,708 | 183,785 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 54,950 | 50,210 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,000,000 | 4,132,000 | 4,005,600 |
| 純資産額 | （千円） | 664,669 | 1,393,960 | 1,435,734 |
| 総資産額 | （千円） | 2,111,511 | 2,769,402 | 2,849,389 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.70 | 34.79 | 51.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 32.74 | 45.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 50.3 | 50.4 |

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.23	13.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

1. 当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第26期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221114143352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外金融政策に伴う急激な円安やそれに伴う物価高騰など、国内経済の下振れリスクとなる要因は多く、国内景気の先行きについては、注視する状況が続いております。

また、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクについては、昨今の攻撃被害多発にも関係しており、サイバーセキュリティ対策に対するニーズも引き続き強く、当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっているものと認識しております。

そのような環境において、当社では販売状況は順調に推移したものの、製品・サービスの競争力強化を図るべく、機能拡張や新製品の研究開発費用が、当第３四半期累計期間で27,950千円、当初計画を上回りました。

急速に進む円安に対しては、円安傾向が継続することを想定して第２四半期に外貨調達を行ったことで当第３四半期においては為替評価益となり、経常利益に貢献しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,200,084千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は153,211千円（前年同期比△46.8％減）、経常利益は194,247千円（前年同期比△34.7％減）、四半期純利益は140,708千円（前年同期比△26.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

当第３四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、長期化する半導体不足により、お客様側では当社ソフトウエアをインストールするためのハードウエア調達に遅延が生じ、「ALogシリーズ」のライセンス販売は当初想定を下回りました。そのため、ハードウエアを必要としないSaaS提供モデルである「ALog Cloud」のリリースに向け、研究開発投資を集中的に実行しております。なお、ストック売上となるソフトウェア保守は堅調に推移し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。

また、増加の一途を辿るサイバー攻撃は大きな脅威となっており、サイバーセキュリティ対策は多くの企業の優先すべき経営課題の一つとなっております。しかし、中小企業においては専門性のある人材が不足していることから、当社は新事業としてクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を月額固定のサブスクリプションとしてリリースしました。このサービス提供体制の強化のため、当第３四半期累計期間において、29,022千円の人材投資を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は815,817千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は408,862千円（前年同期比△7.7％減）となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当第３四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、長期化する半導体不足に多くの企業が影響を受ける中、当社では先行した機器調達や代替機器の調達が奏功し、安定した供給体制が整ったため、計画通りの販売状況となりました。売上総利益率については、第２四半期に講じた価格改定（10％前後の値上げ）並びに外貨調達の効果もあり、第２四半期累計期間の32.9％に対し、当第３四半期累計期間は、35.7％と改善しております。

新事業「ゼロトラスト」サービスについては、当事業年度内のリリースに向け開発を進めており、当第３四半期末時点においては、計画通りの進捗状況となっております。

なお、第２四半期にレンタルモデルで受注した「Network All Cloud」の大型案件における、レンタル機器代金の回収については、計画通りに進捗しております。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,384,267千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は260,286千円（前年同期比△5.3％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は2,769,402千円となり前事業年度末と比較して79,987千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得、及び買掛金の支払等により現金及び預金が425,181千円減少した一方で、在庫確保により原材料及び貯蔵品が262,544千円、売掛金が64,047千円、事務所のレイアウト変更により工具、器具及び備品が14,827千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,375,442千円となり前事業年度末と比較して38,212千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が80,861千円、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が63,813千円等減少した一方で、契約負債（前事業年度は「前受金」）が96,067千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の合計は1,393,960千円となり前事業年度末と比較して41,774千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が140,708千円増加した一方で、自己株式の取得を191,962千円実施したこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は123,477千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,132,000	4,132,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,132,000	4,132,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	800	4,132,000	30	54,950	30	4,950

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,130,100	41,301	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,131,200	－	－
総株主の議決権		－	41,301	－

（注）１　2022年８月４日付で新株予約権800株を行使したことにより、2022年９月30日現在における発行済株式総数は4,132,000株となっております。

２　当社は2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間末日に自己株式146,700株を取得しました。この結果、2022年９月30日現在における完全議決権株式（自己株式等）は146,700株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社網屋	東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間末日に自己株式146,700株を取得しました。この結果、2022年９月30日現在における自己株式数は146,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.55％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,149	1,467,968
売掛金	196,600	260,647
仕掛品	65,834	55,325
原材料及び貯蔵品	182,608	445,153
その他	131,163	163,237
流動資産合計	2,469,357	2,392,332
固定資産
有形固定資産	46,063	63,199
無形固定資産
ソフトウエア	96,258	70,241
ソフトウエア仮勘定	981	3,442
その他	2,115	2,072
無形固定資産合計	99,355	75,756
投資その他の資産
その他	234,613	239,509
貸倒引当金	－	△1,395
投資その他の資産合計	234,613	238,114
固定資産合計	380,032	377,069
資産合計	2,849,389	2,769,402
負債の部
流動負債
買掛金	39,166	74,636
１年内返済予定の長期借入金	80,232	71,203
未払法人税等	48,498	13,239
前受金	824,338	－
契約負債	－	920,406
その他	197,985	117,123
流動負債合計	1,190,220	1,196,609
固定負債
長期借入金	54,784	－
退職給付引当金	39,750	41,633
役員退職慰労引当金	128,900	137,200
固定負債合計	223,434	178,833
負債合計	1,413,654	1,375,442
純資産の部
株主資本
資本金	50,210	54,950
資本剰余金	761,042	765,782
利益剰余金	624,482	765,190
自己株式	－	△191,962
株主資本合計	1,435,734	1,393,960
純資産合計	1,435,734	1,393,960
負債純資産合計	2,849,389	2,769,402

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高	2,146,087	2,200,084
売上原価	1,022,163	1,063,088
売上総利益	1,123,923	1,136,996
販売費及び一般管理費	835,701	983,785
営業利益	288,221	153,211
営業外収益
受取利息	12	22
受取手数料	－	304
為替差益	－	24,577
助成金収入	12,122	6,619
保険解約返戻金	－	4,765
その他	1,588	7,122
営業外収益合計	13,723	43,411
営業外費用
支払利息	1,302	726
為替差損	1,044	－
上場関連費用	2,000	－
自己株式取得費用	－	1,576
その他	45	72
営業外費用合計	4,392	2,375
経常利益	297,552	194,247
特別損失
固定資産除却損	0	461
特別損失合計	0	461
税引前四半期純利益	297,552	193,785
法人税等	105,805	53,077
四半期純利益	191,746	140,708

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
減価償却費	53,699千円	56,925千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日　至2021年９月30日)

１ 配当に関する事項

該当事項はありません。

２ 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日　至2022年９月30日)

１ 配当に関する事項

該当事項はありません。

２ 株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が191,962千円増加し、当第３四半期累計期間末において自己株式が191,962千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	796,519	1,349,567	2,146,087	－	2,146,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	796,519	1,349,567	2,146,087	－	2,146,087
セグメント利益	443,130	274,787	717,918	△429,696	288,221

（注）１.セグメント利益の調整額△429,696千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	310,415	620,287	930,702	－	930,702
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	505,401	763,980	1,269,382	－	1,269,382
顧客との契約から生じる収益	815,817	1,384,267	2,200,084	－	2,200,084
外部顧客への売上高	815,817	1,384,267	2,200,084	－	2,200,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	815,817	1,384,267	2,200,084	－	2,200,084
セグメント利益	408,862	260,286	669,148	△515,937	153,211

（注）１.セグメント利益の調整額△515,937千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	53円70銭	34円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	191,746	140,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	191,746	140,708
普通株式の期中平均株式数（株）	3,570,400	4,044,111
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	32円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	253,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月に自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。

２.取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％）

（3）株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2022年８月15日から2022年11月30日まで

（5）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３.自己株式の取得状況

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　200,000株

（3）株式の取得価額の総額　　258,144,500円

（4）取得期間　　　　　　　　2022年８月15日から2022年10月18日まで

（5）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記の取得した株式の総数のうち決算日後の2022年10月１日から2022年10月18日までの間に取得した自己株式は以下のとおりであります。

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　53,300株

（3）株式の取得価額の総額　　66,181,600円

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもちまして終了いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114143352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。