Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114091148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＰＭＣ （旧会社名　日本管理センター株式会社） （注）2022年３月25日開催の第20回定時株主総会の決議により、 　　　2022年６月７日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	株式会社ＪＰＭＣ関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 株式会社ＪＰＭＣ中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 株式会社ＪＰＭＣ Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E25870-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2022-07-01 2022-09-30 E25870-000 2022-11-14 E25870-000 2022-09-30 E25870-000 2022-01-01 2022-09-30 E25870-000 2021-09-30 E25870-000 2021-07-01 2021-09-30 E25870-000 2021-01-01 2021-09-30 E25870-000 2021-12-31 E25870-000 2021-01-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221114091148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 39,592,872 | 42,275,690 | 53,416,047 |
| 経常利益 | （千円） | 1,667,013 | 2,147,445 | 2,305,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 714,704 | 1,429,855 | 1,161,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 714,704 | 1,429,855 | 1,161,398 |
| 純資産額 | （千円） | 6,398,443 | 7,446,640 | 6,762,025 |
| 総資産額 | （千円） | 16,558,663 | 17,478,293 | 17,406,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.49 | 81.18 | 65.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 42.6 | 38.8 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.93	25.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度において確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、当社は、2022年６月24日に連結子会社である株式会社JPMCエージェンシーに対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。

また、当第３四半期連結会計期間において、清算手続き中であった連結子会社である株式会社JPMCアカデミーは2022年８月で清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20221114091148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。

当社は2022年３月25日開催の第20回定時株主総会において承認を得て、創立20周年を迎える2022年６月７日より社名を「株式会社ＪＰＭＣ」に変更いたしました。運用戸数10万戸を突破し、今後の更なる成長を果たすため、PropTechカンパニーとして当社のブランドを新たに確立すべく、業界内に浸透してきたＪＰＭＣを社名としました。ブランドスローガンである「持続可能な賃貸経営を」オーナーへ提供し、社会課題の解決に貢献できる企業へと成長することを目指してまいります。

当社グループでは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normalにおける収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。

当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。

さらに、2020年より開始したリフォーム事業が順調に推移しました。オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライを設立し、リフォーム・リニューアル・リノベーションを内製化しました。リフォーム事業は環境負荷の面からも、オーナーの経済面からもスクラップ＆ビルドに比べて優位性があります。また、ＪＰＭＣの賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせたスーパーリユースは、持続可能な賃貸経営の提供を企図した、サステナブルなビジネスモデルであります。ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。

また、経営基盤強化のため、採用の強化や従業員の給与の引き上げなど、人的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。

物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比71百万円増加し17,478百万円となりました。これは主に、有形固定資産が358百万円、投資その他の資産のその他が155百万円増加した一方、営業貸付金が343百万円、流動資産のその他が110百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比612百万円減少し10,031百万円となりました。これは主に、長期借入金が548百万円、短期借入金が125百万円減少した一方、買掛金が82百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比684百万円増加し7,446百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,429百万円が増加した一方、配当金の支払により812百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高42,275百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益2,134百万円（同28.3％増）、経常利益2,147百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,429百万円（同100.1％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,066戸（前期末比574戸減）となり、プロパティマネジメント収入は39,416百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,819百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。

この結果、その他の収入は1,039百万円（前年同四半期比82.0％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221114091148

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,337,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,672,500	176,725	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	176,725	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＪＰＭＣ	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,337,900	－	1,337,900	7.03
計	－	1,337,900	－	1,337,900	7.03

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2022年４月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,500株減少しております。また、2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,421株減少しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,305,850株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114091148

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　東陽監査法人

第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,278,552	7,367,622
売掛金	475,179	503,827
販売用不動産	31,098	－
営業貸付金	2,507,697	2,164,386
その他	1,083,487	973,357
貸倒引当金	△143,264	△161,759
流動資産合計	11,232,751	10,847,434
固定資産
有形固定資産
建物	3,273,747	3,482,600
減価償却累計額	△1,738,100	△1,805,010
建物（純額）	1,535,647	1,677,590
土地	3,262,086	3,476,775
その他	124,981	129,293
減価償却累計額	△71,717	△73,681
その他（純額）	53,264	55,612
有形固定資産合計	4,850,998	5,209,978
無形固定資産
のれん	120,812	113,133
その他	62,366	33,192
無形固定資産合計	183,179	146,326
投資その他の資産
繰延税金資産	287,260	281,151
その他	1,093,678	1,248,844
貸倒引当金	△241,332	△255,442
投資その他の資産合計	1,139,607	1,274,554
固定資産合計	6,173,784	6,630,858
資産合計	17,406,536	17,478,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	629,378	712,256
短期借入金	125,000	－
１年内返済予定の長期借入金	739,980	724,980
未払法人税等	326,420	357,995
前受金	2,152,041	2,044,561
賞与引当金	－	60,759
その他	741,124	792,322
流動負債合計	4,713,945	4,692,874
固定負債
長期借入金	3,112,728	2,564,410
長期預り保証金	2,205,261	2,137,926
繰延税金負債	553,371	548,433
その他	59,203	88,009
固定負債合計	5,930,565	5,338,779
負債合計	10,644,510	10,031,653
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	367,819	365,757
利益剰余金	7,683,507	8,291,175
自己株式	△1,758,876	△1,679,867
株主資本合計	6,758,253	7,442,868
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	6,762,025	7,446,640
負債純資産合計	17,406,536	17,478,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	39,592,872	42,275,690
売上原価	35,512,792	37,241,624
売上総利益	4,080,080	5,034,066
販売費及び一般管理費	2,415,684	2,899,148
営業利益	1,664,395	2,134,917
営業外収益
受取利息	416	658
受取手数料	2,096	2,050
受取保険金	－	7,727
その他	9,257	9,365
営業外収益合計	11,771	19,801
営業外費用
支払利息	3,938	7,073
その他	5,214	200
営業外費用合計	9,153	7,273
経常利益	1,667,013	2,147,445
特別利益
固定資産売却益	509	3,378
投資有価証券売却益	400,000	－
特別利益合計	400,509	3,378
特別損失
固定資産除却損	0	30,500
減損損失	※ 707,495	－
特別損失合計	707,495	30,500
税金等調整前四半期純利益	1,360,027	2,120,323
法人税、住民税及び事業税	478,432	689,296
法人税等調整額	166,890	1,170
法人税等合計	645,323	690,467
四半期純利益	714,704	1,429,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	714,704	1,429,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	714,704	1,429,855
四半期包括利益	714,704	1,429,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	714,704	1,429,855

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第３四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,888株、当第３四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（保有目的の変更）

第２四半期連結会計期間において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、「建物」及び「土地」に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、株式会社JPMCシンエイの株式取得時に当初引き継ぐ予定であった資産を一部引き継がなかったことなどから、のれんの減損損失として707,495千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	85,170千円	88,302千円
のれんの償却額	4,303	7,678

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	371,974	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金
2021年８月６日 取締役会	普通株式	389,818	22.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月24日 取締役会	普通株式	388,451	22.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金
2022年８月15日 取締役会	普通株式	424,503	24.00	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（注）１．2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．2022年８月15日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

３．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年７月20日に行われた株式会社JPMCシンエイとの企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロパティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円49銭	81円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	714,704	1,429,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	714,704	1,429,855
普通株式の期中平均株式数（株）	17,650,489	17,613,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,888株、当第３四半期連結累計期間69,888株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【その他】

2022年８月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 424,503千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年９月９日

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,677千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20221114091148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。