Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社要興業 |
| 【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木納 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33633-000 2022-11-14 E33633-000 2021-04-01 2021-09-30 E33633-000 2021-04-01 2022-03-31 E33633-000 2022-04-01 2022-09-30 E33633-000 2021-09-30 E33633-000 2022-03-31 E33633-000 2022-09-30 E33633-000 2021-07-01 2021-09-30 E33633-000 2022-07-01 2022-09-30 E33633-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33633-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,875,270 | 6,418,398 | 11,934,658 |
| 経常利益 | (千円) | 650,074 | 902,825 | 1,306,638 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 437,945 | 607,900 | 873,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 458,643 | 604,003 | 858,541 |
| 純資産額 | (千円) | 16,041,219 | 16,775,308 | 16,441,117 |
| 総資産額 | (千円) | 21,031,212 | 21,801,979 | 21,452,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.59 | 38.30 | 55.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.27 | 76.94 | 76.64 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 532,998 | 897,802 | 1,378,824 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △364,619 | △232,143 | △679,177 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △197,169 | △508,460 | △462,236 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,493,138 | 3,916,538 | 3,759,339 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.23 | 19.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルスの感染状況による振れを伴いつつも、水際対策や行動制限が緩和されたことで国内需要に回復の兆しが見られました。一方、世界経済において、ウクライナ紛争や中国のゼロコロナ対策等が世界の経済成長を押し下げ、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、米国の金融政策等によりさらなる円安が進むことも予想され、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は6,418,398千円（前年同期比9.2%増）、営業利益は878,367千円（前年同期比37.0%増）、経常利益は902,825千円（前年同期比38.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は607,900千円（前年同期比38.8%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」は計画に比べ足踏みしたものの、収集量が前年同期に比べて増加しており4,220,935千円（前年同期比5.9%増）となりました。リサイクル事業では、資源相場が前年同期に比べ上昇したため792,437千円（前年同期比38.7%増）となりました。行政受託事業では、雇上契約の契約台数が前年同期に比べ増加したため1,405,024千円（前年同期比6.5%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,489,516千円となり、前連結会計年度末に比べ232,954千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が157,199千円、固定資産税支払い等により前払費用が35,524千円増加したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,312,462千円となり、前連結会計年度末に比べ116,072千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が62,963千円減少したことであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,169,496千円となり、前連結会計年度末に比べ113,730千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が36,474千円、未払消費税が65,435千円増加したこと等により流動負債その他が59,835千円増加したことであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,857,173千円となり、前連結会計年度末に比べ98,894千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が146,114千円減少し、退職給付に係る負債が39,613千円増加したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,775,308千円となり、前連結会計年度末に比べ334,190千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による269,813千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による607,900千円の増加により利益剰余金が338,087千円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、157,199千円増加し、3,916,538千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が903,903千円となったこと及び減価償却費257,201千円と、法人税等の支払額286,594千円があったこと等により、897,802千円の収入となりました(前年同期は532,998千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜隣地駐車場土地取得等の有形固定資産の取得による支出214,697千円等により、232,143千円の支出となりました(前年同期は364,619千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出167,124千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出108,532千円、配当金の支払による支出269,277千円等により、508,460千円の支出となりました(前年同期は197,169千円の支出)。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月30日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤居秀三 | 東京都豊島区 | 2,500,000 | 15.75 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） | P,O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 2,107,200 | 13.27 |
| 要興業社員持株会 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋エヌエスビル | 1,187,900 | 7.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 850,000 | 5.35 |
| 大星ビル管理株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目22番２号 | 750,000 | 4.72 |
| 大星ビルメンテナンス株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目22番２号 | 750,000 | 4.72 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 628,100 | 3.95 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 429,900 | 2.70 |
| 藤居幸弥 | 東京都杉並区 | 350,000 | 2.20 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 300,000 | 1.89 |
| 計 | ― | 9,853,100 | 62.08 |
（注）2022年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年２月21日現在でシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合(％) |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 3,637,500 | 22.92 |
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,870,100 |
158,701
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
15,871,400
―
―
総株主の議決権
―
158,701
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,721,553 | 4,878,753 | |||||||||
| 売掛金 | 1,382,703 | 1,400,096 | |||||||||
| 有価証券 | 80,918 | 80,301 | |||||||||
| 商品 | 5,014 | 7,745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,116 | 25,840 | |||||||||
| 前払費用 | 44,341 | 79,865 | |||||||||
| その他 | 6,183 | 17,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,256,562 | 6,489,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,341,444 | 2,278,481 | |||||||||
| 土地 | 8,905,681 | 9,066,622 | |||||||||
| リース資産（純額） | 462,618 | 481,578 | |||||||||
| その他（純額） | 345,756 | 321,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,055,501 | 12,148,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 48,519 | 38,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,519 | 38,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 758,336 | 757,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 356,326 | 358,046 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,788,932 | 1,824,394 | |||||||||
| その他 | 189,963 | 186,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,191 | △1,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,092,368 | 3,125,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,196,389 | 15,312,462 | |||||||||
| 資産合計 | 21,452,951 | 21,801,979 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 318,201 | 315,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 165,992 | 202,466 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 316,768 | 295,758 | |||||||||
| リース債務 | 233,061 | 245,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,035 | 324,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,315 | 226,153 | |||||||||
| その他 | 500,391 | 560,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,055,765 | 2,169,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 858,151 | 712,037 | |||||||||
| リース債務 | 269,883 | 278,617 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 679,694 | 681,752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 645,833 | 685,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 451,233 | 447,825 | |||||||||
| その他 | 51,270 | 51,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,956,067 | 2,857,173 | |||||||||
| 負債合計 | 5,011,833 | 5,026,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,027,309 | 14,365,397 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,255,347 | 16,593,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,770 | 181,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 185,770 | 181,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,441,117 | 16,775,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,452,951 | 21,801,979 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,875,270 | 6,418,398 | |||||||||
| 売上原価 | 4,693,746 | 4,974,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,181,524 | 1,443,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 540,188 | ※ 565,503 | |||||||||
| 営業利益 | 641,335 | 878,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 386 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,017 | 6,610 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,698 | 18,759 | |||||||||
| その他 | 6,974 | 6,403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,963 | 32,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,223 | 7,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,223 | 7,702 | |||||||||
| 経常利益 | 650,074 | 902,825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,287 | 1,244 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,287 | 1,244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 166 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,362 | 903,903 | |||||||||
| 法人税等 | 213,416 | 296,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,945 | 607,900 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 437,945 | 607,900 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 437,945 | 607,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,697 | △3,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,697 | △3,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 458,643 | 604,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 458,643 | 604,003 |
0104050_honbun_9093547003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,362 | 903,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,934 | 257,201 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,948 | △3,408 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,023 | 21,837 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,195 | 39,613 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,290 | △6,996 | |||||||||
| 支払利息 | 9,223 | 7,702 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4,698 | △18,759 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,287 | △1,244 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 166 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,339 | △17,381 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,978 | △12,454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,279 | △2,575 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △167,040 | 76,062 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,946 | 9,890 | |||||||||
| その他 | △22,219 | △68,241 | |||||||||
| 小計 | 739,467 | 1,185,314 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,118 | 6,785 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,223 | △7,702 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △203,363 | △286,594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,998 | 897,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △314,336 | △214,697 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,594 | 2,564 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,927 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,473 | △4,341 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △64,439 | △63,497 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 20,070 | 47,187 | |||||||||
| その他 | △108 | 641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △364,619 | △232,143 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,732 | 36,474 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,965 | △167,124 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △110,178 | △108,532 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,757 | △269,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △197,169 | △508,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,790 | 157,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,521,928 | 3,759,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,493,138 | ※ 3,916,538 |
0104100_honbun_9093547003410.htm
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響はございません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 株式会社アルフォ | 1,257,338 | 千円 | 1,174,820 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 80,509 | 千円 | 94,248 | 千円 |
| 給与手当 | 145,233 | 154,033 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 34,542 | 35,944 | ||
| 退職給付費用 | 8,640 | 8,870 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,898 | 9,956 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 8 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,455,352千円 | 4,878,753千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △962,214 | △962,215 |
| 現金及び現金同等物 | 3,493,138 | 3,916,538 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 174,584 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 269,813 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円（50周年記念配当）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 総合廃棄物処理事業 | ||
| 収集運搬・処分事業 | 3,984,537 | 3,984,537 |
| リサイクル事業 | 571,406 | 571,406 |
| 行政受託事業 | 1,319,326 | 1,319,326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,875,270 | 5,875,270 |
| 外部顧客への売上高 | 5,875,270 | 5,875,270 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 総合廃棄物処理事業 | ||
| 収集運搬・処分事業 | 4,220,935 | 4,220,935 |
| リサイクル事業 | 792,437 | 792,437 |
| 行政受託事業 | 1,405,024 | 1,405,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,418,398 | 6,418,398 |
| 外部顧客への売上高 | 6,418,398 | 6,418,398 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 27円59銭 | 38円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 437,945 | 607,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
437,945 | 607,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,871,358 | 15,871,358 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9093547003410.htm
該当事項はありません。
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