Quarterly Report • Nov 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20221111144338
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 富士電機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕 |
| 【電話番号】 | 東京（5435）7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2022-11-14 E01740-000 2022-09-30 E01740-000 2022-07-01 2022-09-30 E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 E01740-000 2021-09-30 E01740-000 2021-07-01 2021-09-30 E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 E01740-000 2022-03-31 E01740-000 2021-04-01 2022-03-31 E01740-000 2021-03-31 E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:SemiconductorsReportableSegmentsMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:SemiconductorsReportableSegmentsMember E01740-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01740-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221111144338
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第２四半期
連結累計期間 | 第147期
第２四半期
連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 397,685 | 447,138 | 910,226 |
| 経常損益 | （百万円） | 16,892 | 28,879 | 79,297 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損益 | （百万円） | 13,979 | 20,258 | 58,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,284 | 27,847 | 74,485 |
| 純資産額 | （百万円） | 475,970 | 540,677 | 523,729 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,029,769 | 1,125,684 | 1,117,112 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 97.87 | 141.83 | 410.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 43.5 | 42.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 39,833 | 59,871 | 76,809 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 160 | △10,653 | △22,350 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,204 | △35,713 | △42,894 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 97,096 | 110,918 | 91,350 |
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 |
第147期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益 | （円） | 63.05 | 72.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221111144338
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」の達成に向けた重要な１年となります。2023年度売上高目標１兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みやデジタル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等のニーズが高まり、製造業やデータセンター等の設備投資が高水準で推移しました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市のロックダウンが解除され、物流網の混乱等による顧客への製品出荷影響は改善の傾向が見られたものの、本格的な回復には至らない状況でした。また、円安の急激な加速を背景としたエネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足等、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、旺盛な需要に対応したパワー半導体生産能力増強に加え、部材調達難に対する設計変更による代替部材対応や複数サプライヤー化等のサプライチェーン最適化の取り組みを継続して実施しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品供給不足による生産制約の影響が一部の部門にみられたものの、全ての部門が増加し、前年同期に比べ494億53百万円増加の4,471億38百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや工場の体質強化を中心とした原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ104億28百万円増加の267億19百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ119億87百万円増加の288億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ62億79百万円増加の202億58百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：1,156億42百万円（前年同期比 17.1％増加） 営業損益：95億76百万円（前年同期比 53億71百万円増加）
施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減の推進等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、国内外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：1,501億54百万円（前年同期比 7.4％増加） 営業損益：11億24百万円（前年同期比 12億51百万円減少）
為替影響やITソリューション分野の需要増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、素材価格の高騰や部材調達難による生産減等の影響により、前年同期を下回りました。
・オートメーション分野は、中国ロックダウンの影響を受けたものの、為替影響等により、売上高は前年同期を上回りました。一方、低圧インバータを中心とした、部材調達難による生産影響や素材価格の高騰等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、船舶向けの案件が減少し、売上高は前年同期を下回ったものの、固定費の削減等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、前年同期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・ITソリューション分野は、文教及び民需分野の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■半導体部門
売上高：970億21百万円（前年同期比 14.1％増加） 営業損益：149億48百万円（前年同期比 31億36百万円増加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大及び為替影響により、売上高は前年同期を上回りました。その結果、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加や素材価格及び動力費の高騰影響があったものの、高操業の維持により、営業損益も前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：347億87百万円（前年同期比 30.7％増加） 営業損益：△４億89百万円（前年同期比 ６億44百万円増加）
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高：447億95百万円（前年同期比 1.1％増加） 営業損益：32億29百万円（前年同期比 23億77百万円増加）
・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・店舗流通分野は、前年同期の金銭機器の大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、営業損益は原価低減の推進等により、前年同期と同水準となりました。
■その他部門
売上高：286億５百万円（前年同期比 12.1％増加） 営業損益：15億34百万円（前年同期比 ５億13百万円増加）
（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,256億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億72百万円増加しました。
流動資産は6,946億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億24百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が554億30百万円減少した一方で、現金及び預金が185億22百万円、棚卸資産が305億86百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,310億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億40百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,701億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億17百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,608億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億58百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、227億31百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,850億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億75百万円減少しました。
流動負債は4,272億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億58百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ短期借入金が227億32百万円、１年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,577億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ486億34百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が368億64百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,971億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億28百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,406億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億48百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が112億40百万円減少した一方で、利益剰余金が124億２百万円、為替換算調整勘定が156億60百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は43.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加しました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、492億18百万円の資金の増加（前年同期は399億94百万円の増加）となり、前年同期に対して92億24百万円の資金流入額の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、598億71百万円（前年同期は398億33百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどを主因とするものであります。
前年同期に対しては、200億38百万円の資金流入額の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、106億53百万円（前年同期は１億60百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
前年同期に対しては、108億13百万円の資金流出額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、357億13百万円（前年同期は192億４百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金並びにリース債務の返済によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ195億68百万円（21.4％）増加し、1,109億18百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシステムを手掛けています。
当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は166億86百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,305件です。
■パワエレ エネルギー部門
受配電設備の保全計画立案から設備の監視、さらに設備更新計画の立案までを支援する「まるごとスマート保安サービス」における遠隔監視サービスメニューに、IoTカメラによるメータ読み取り機能と、火災予兆検知機能を追加しました。メータ読み取り機能は、カメラで撮影したメータ画像をAIにより数値に変換し保存することで、巡視点検作業の省人化を図るとともにトレンド表示や帳票作成を容易にします。火災予兆検知機能は、超高感度煙センサを用いた火災予兆検知システムとの連携により、早い段階で電気火災につながる異常を警備員などに知らせることで火災の未然防止に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は32億77百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
スマートファクトリーの実現に向け、システム製品のマザー工場である東京工場で自営の第５世代移動通信システム（以下、ローカル５G）の実証実験を2021年５月に開始し、遮蔽物やノイズの多い機械加工ラインにおける電波の伝搬状況の調査や、工作機械の稼働データの見える化などの実証に取り組んできました。この結果を踏まえ、無線局商用免許（使用周波数：4.8GHz）を2022年１月に取得し、機械加工ラインでの生産活動にローカル５Gの適用を開始しました。今後は、無線機の設置環境などの実績・知見を活かしながら、異常による工作機械の稼働停止時間の短縮や次工程への不良品流出の防止を目指し、自社工場での適用範囲を広げるとともに、ローカル５Gの特長を活かした製品やエンジニアリング、サービス等のソリューションを創出します。ローカル５Gの適用成果は、日経クロステック10月号に掲載され、計測展2022 OSAKAで展示しました。
FAコンポーネント分野では、アナリティクス・AI（MSPC）による異常診断機能を搭載した「SPH5000EC系 診断機能付きCPUモジュール」を開発し発売しました。設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼動中のデータの差異を解析することで異常の検知や原因分析ができます。また、モーション制御と異常診断は１台のCPUモジュール上で個別に実行するので、モーション制御の速度や精度などに影響を与えることなく機械・装置の異常診断が可能です。
FAシステム分野では、電動車の開発効率向上に貢献する「EV駆動部品性能試験機」を開発しました。EVモータは従来のエンジンと比べて回転数が高いため、高速回転時に振動の小さい試験機が必要となります。新たに開発した試験機は、20,000min-1の高速回転に対応した自社製ダイナモメータの採用と、振動シミュレーションに基づく構造設計により、高速回転時でも振動の小さい安定した試験が可能です。
情報制御システム分野では、AIを活用した先進的な地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS：Community Energy Management System）を開発しました。本システムでは、地域内にある医療施設、商業施設、ホテル、マンションなどの各施設のエネルギー需要を統計的機械学習手法を用いて高精度に予測し、その予測に基づいてエネルギー供給側と需要側の両方を自動調整することにより、地域全体のエネルギー利用効率の最大化を実現します。また、EMSパッケージとして販売しているEnergyGATEの省エネ最適化支援機能を拡張しました。AIを用いてエネルギーロスの真因を探索する新機能により最適制御パラメータや改善案の事例を提示することで、顧客のエネルギーコスト削減を支援します。
船舶・港湾分野では、船舶の燃料油に含まれる硫黄分を排気ガスから除去するSOxスクラバの大容量XLサイズを開発し、ラインアップしました。24MWまでのエンジン出力に対応し、大型原油タンカー等の大型船舶の環境規制対応に貢献します。また、SOxスクラバの排水を浄化してスクラバの給水に再利用する排水再生循環システムを開発しました。これを従来の船舶排ガス浄化システムと組み合わせることにより、スクラバからの排水が規制されている一部の沿岸海域でもスクラバによる排ガス浄化を行いながら航行することが可能になります。
放射線機器・システム分野では、環境放射線量を測定する新型モニタリングポストを開発し発売しました。放射線測定器及び計測部の一体化により、従来に比べ部品点数を削減して信頼性を向上することで住民の安全・安心に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は49億64百万円です。
■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。電鉄や再生可能エネルギー分野における市場要求に対応するために、第７世代「Xシリーズ」チップを搭載した大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）の系列として1,700V耐圧品を開発し、サンプル展開を開始しました。さらに、同じパッケージに第２世代「SiCトレンチゲートMOSFET」チップを搭載して低損失・高効率化を実現した2,300V、3,300V耐圧品を開発し、サンプル展開を開始しました。高速スイッチングの妨げとなる内部インダクタンスを低減したパッケージの開発により、従来に比べて低損失化と小型・軽量化を実現します。
また、駆動機能や保護機能を備えた第７世代IGBT-IPM（Intelligent Power Module）の系列化を完了しました。これまでに製品化しているFA、工作機械、空調機器用途向け650V、1,200V耐圧の中容量製品に加えて、大容量製品として650V／200～450A、1,200V／100～300Aを製品化しました。
車載モジュールでは、xEV（電動車）向け製品の系列拡大として、従来に比べて低損失化した新RC-IGBTチップ及び第４世代冷却器を搭載し小型化を実現した直接水冷型パワーモジュール750V／800A品を開発し量産を開始しました。車載向け製品として600A、800A、1,200A品をラインアップしたことで、様々なモータ出力の電動車に幅広く対応できます。さらに2024年以降のxEVモデル向けに、次世代IGBT及びSiC技術を開発しています。これらの製品を通じて、xEVのさらなる小型軽量化や高効率化に貢献します。
産業用ディスクリート製品では、小型UPS、太陽光PCS、EV充電器などの電源のさらなる省エネに向けて最新の第７世代IGBT技術を適用したディスクリートIGBT「XSシリーズ」としてサブエミッタ端子を有するTO-247-4パッケージの1,200V／75A品を開発し系列に加えました。エミッタの配線インダクタンスにより生じる逆起電力を抑制し、ゲート電圧への影響を抑えることでスイッチング損失が低減し、電源機器の損失低減、高効率化を実現します。
感光体分野では、プロダクションプリンタ向けのワイドフォーマット（A0サイズ）有機感光体を開発し、量産を開始しました。アルミニウム基体の高精度加工技術によりワイドフォーマットに対応すると同時に、摩耗耐性に優れた樹脂を採用し膜厚を最適化することで、長期間にわたり色ムラの無い高品位な画像品質を達成しました。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は56億36百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制技術や長寿命化技術を開発しています。また、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大容量の蓄電池型PCS（Power Conditioning System）を開発しています。
火力発電分野では、既設のプラント向けメンテナンスサービス技術として、診断時間や現地での補修時間を短縮する技術を開発しています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は11億93百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「FROZEN STATION」の性能を向上させるための開発を進めています。商品の補充作業がさらに容易になるように、商品収納部の内部構造を工夫するとともに、販売時の商品の破損や詰まりをさらに起こりにくくするために、商品挙動のシミュレーションを用いた搬送経路の最適化を進めています。
中国・東南アジア向けに、国内で流通していない長身のペットボトル商品を販売するため、新たな販売機構を搭載した自販機を開発し発売しました。この販売機構は、商品の補充しやすさの向上、収容数の増加などの顧客の要望にも対応しています。また、東南アジアの特定顧客向けに、21インチ液晶ディスプレーを搭載し、スマートフォンによりキャッシュレスでQRコード決済ができる大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。利便性だけでなく、国内で販売している自動販売機の技術を活用し、商品温度の均一性や自動販売機本体の信頼性も向上させています。
店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷凍機を開発しています。この冷凍機を内蔵したショーケースのラインアップを拡大しています。また、循環型社会の推進に貢献するため、従来の使い捨てカップ専用コーヒー自販機をマイボトルでも販売できるように改良した自販機を用いて、顧客事務所でのマイボトルの利用促進に関する実証実験に参加しました。本実証実験で得られた知見は製品開発に反映させ、廃棄物削減に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は15億99百万円です。
■新技術・基盤技術部門
製造現場から様々なデータを収集し、クラウドシステムで製品の品質診断や設備の異常兆候検知などを行うIoT（Internet of Things）の活用が進展しています。IoT活用の更なる拡大を図るため、現場に設置するエッジデバイスとクラウドシステム間の通信量の削減や応答の高速化を狙い、エッジデバイス側で最適制御やAIなどの複雑なデータ処理を実行するための要素技術を開発しています。高速化したエッジデバイスの設計と試作を完了し、性能検証を進めています。
脱炭素化に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。再生可能エネルギーのように、出力が変動する発電システムが大量導入されると、電力系統の電圧や周波数が不安定になる恐れがあります。この問題を解消するため、再生可能エネルギー用PCSに付加して系統を安定化させるための電圧・周波数調整などの機能（スマートインバータ機能）、及びPCSが多数台接続された電力系統を高速に監視制御する技術を開発しています。
環境負荷を低減するため、地球温暖化係数が大きいSF6ガスを使用しないガス絶縁開閉装置（GIS）の実現に向けた開発に取り組んでいます。絶縁性能が優れたSF6ガスを使用せずに代替ガスで同一の遮断性能を得るためには装置寸法が大きくなります。そこで、絶縁上重要な絶縁スペーサの誘電率分布を最適に制御して系全体の絶縁性能を高めることで装置を小型化する誘電率傾斜技術を開発しています。
SiCデバイスの性能を向上させるため、デバイス特性を劣化させる欠陥の発生や抑制メカニズム解明に取り組んでいます。窒化ガスプロセスの大規模な分子動力学計算（２千～１万原子）を実現し、現在、その成果を半導体製造プロセスで使うガス熱処理の現象解明に適用しています。今後、スーパーコンピュータ「富岳」を活用して10万～100万原子の大規模プロセス計算を予定しています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、工場のコージェネレーションシステムや船舶エンジンなどに適用できる小規模なCO2分離回収が求められています。現在、膜分離方式によるCO2分離回収技術とともに、CO2を効率良く分離するために排ガス中に含まれる粒子状物質（PM）などの介在物を除去する前処理技術の開発に取り組んでいます。
■その他部門
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221111144338
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 149,296,991 | 149,296,991 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 149,296,991 | 149,296,991 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 ～2022年９月30日 |
－ | 149,296 | － | 47,586 | － | 56,777 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 26,044 | 18.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 19,421 | 13.60 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 3,955 | 2.77 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 | 3,059 | 2.14 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 2,684 | 1.88 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
2,634 | 1.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
2,256 | 1.58 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 2,205 | 1.54 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
2,116 | 1.48 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 1,826 | 1.28 |
| 計 | － | 66,203 | 46.35 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,462千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
３．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が、同年５月13日現在、以下のとおり各社共同で7,143千株（株式所有割合4.78％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,934 | 4.64 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
209 | 0.14 |
| 計 | － | 7,143 | 4.78 |
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１社が、同年８月15日現在、以下のとおり各社共同で5,561千株（株式所有割合3.73％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,384 | 3.61 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
177 | 0.12 |
| 計 | － | 5,561 | 3.73 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,462,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 8,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 142,585,300 | 1,425,853 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 240,891 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 149,296,991 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,425,853 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 富士電機株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 6,462,000 | - | 6,462,000 | 4.33 |
| （相互保有株式） 株式会社富士交易 |
東京都中央区日本橋三丁目13番５号 | 8,800 | - | 8,800 | 0.01 |
| 計 | － | 6,470,800 | - | 6,470,800 | 4.33 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221111144338
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 92,966 | 111,488 |
| 受取手形 | 75,521 | 67,740 |
| 売掛金 | 217,731 | 162,301 |
| 契約資産 | 64,088 | 77,208 |
| 商品及び製品 | 55,051 | 67,206 |
| 仕掛品 | 51,827 | 57,432 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,415 | 76,241 |
| その他 | 66,499 | 79,781 |
| 貸倒引当金 | △5,121 | △4,797 |
| 流動資産合計 | 681,981 | 694,605 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 233,675 | 246,195 |
| 無形固定資産 | 22,504 | 24,002 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 126,316 | 103,585 |
| 退職給付に係る資産 | 22,516 | 22,787 |
| その他 | 30,514 | 34,908 |
| 貸倒引当金 | △468 | △459 |
| 投資その他の資産合計 | 178,878 | 160,820 |
| 固定資産合計 | 435,058 | 431,018 |
| 繰延資産 | 71 | 61 |
| 資産合計 | 1,117,112 | 1,125,684 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 171,749 | 175,212 |
| 短期借入金 | 44,984 | 67,716 |
| １年内償還予定の社債 | － | 15,000 |
| 未払法人税等 | 14,879 | 12,335 |
| 契約負債 | 39,443 | 47,854 |
| 製品保証引当金 | 7,280 | 4,459 |
| その他 | 108,633 | 104,649 |
| 流動負債合計 | 386,969 | 427,227 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 66,276 | 29,412 |
| 役員退職慰労引当金 | 94 | 59 |
| 退職給付に係る負債 | 57,590 | 59,047 |
| その他 | 47,450 | 49,259 |
| 固定負債合計 | 206,413 | 157,779 |
| 負債合計 | 593,382 | 585,007 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,586 | 47,586 |
| 資本剰余金 | 45,955 | 45,953 |
| 利益剰余金 | 319,285 | 331,687 |
| 自己株式 | △7,359 | △7,365 |
| 株主資本合計 | 405,467 | 417,862 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,649 | 40,409 |
| 繰延ヘッジ損益 | 507 | 218 |
| 為替換算調整勘定 | 14,169 | 29,829 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,107 | 835 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,433 | 71,292 |
| 非支配株主持分 | 50,829 | 51,523 |
| 純資産合計 | 523,729 | 540,677 |
| 負債純資産合計 | 1,117,112 | 1,125,684 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 397,685 | 447,138 |
| 売上原価 | 295,778 | 330,141 |
| 売上総利益 | 101,906 | 116,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 85,614 | ※１ 90,277 |
| 営業利益 | 16,291 | 26,719 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 290 | 330 |
| 受取配当金 | 1,263 | 1,672 |
| 為替差益 | 222 | 2,080 |
| その他 | 678 | 755 |
| 営業外収益合計 | 2,454 | 4,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 794 | 915 |
| 持分法による投資損失 | 697 | 488 |
| 事業転換費用 | － | 640 |
| その他 | 362 | 634 |
| 営業外費用合計 | 1,854 | 2,678 |
| 経常利益 | 16,892 | 28,879 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 62 | 307 |
| 投資有価証券売却益 | 8,219 | 6,648 |
| 特別利益合計 | 8,282 | 6,955 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 342 | 274 |
| 投資有価証券評価損 | 99 | 409 |
| 投資有価証券売却損 | － | 298 |
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | － | 246 |
| 事業撤退損 | ※２ 1,205 | － |
| 生産拠点統合費用 | 335 | － |
| 特別損失合計 | 1,982 | 1,230 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,191 | 34,604 |
| 法人税等 | 7,034 | 11,345 |
| 四半期純利益 | 16,156 | 23,259 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,177 | 3,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,979 | 20,258 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 16,156 | 23,259 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,347 | △11,329 |
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | △289 |
| 為替換算調整勘定 | 1,690 | 16,380 |
| 退職給付に係る調整額 | △911 | △332 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | 159 |
| その他の包括利益合計 | 4,127 | 4,588 |
| 四半期包括利益 | 20,284 | 27,847 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,996 | 24,117 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,287 | 3,730 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,191 | 34,604 |
| 減価償却費 | 18,995 | 21,831 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 59 | △546 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6,028 | △2,830 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,553 | △2,002 |
| 支払利息 | 794 | 915 |
| 為替差損益（△は益） | △106 | △679 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △62 | △307 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,219 | △6,349 |
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | － | 246 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 342 | 274 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 99 | 409 |
| 事業撤退損 | 1,205 | － |
| 生産拠点統合費用 | 335 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 64,941 | 55,476 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △69 | △25,655 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,269 | 1,231 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,803 | 7,917 |
| その他 | △10,184 | △13,765 |
| 小計 | 55,275 | 70,770 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,567 | 1,981 |
| 利息の支払額 | △793 | △931 |
| 法人税等の支払額 | △16,216 | △11,948 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,833 | 59,871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,245 | △21,102 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 128 | 929 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,258 | △6 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,412 | 11,613 |
| 貸付けによる支出 | △1,966 | △3,774 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,553 | 3,645 |
| その他 | △2,462 | △1,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 160 | △10,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,184 | 1,124 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,566 | △16,074 |
| リース債務の返済による支出 | △10,208 | △11,082 |
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △5 |
| 配当金の支払額 | △6,427 | △7,855 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,015 | △3,487 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △163 | △2 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 1,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,204 | △35,713 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 973 | 5,929 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,763 | 19,434 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,332 | 91,350 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 132 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 97,096 | ※１ 110,918 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員 | 165百万円 | 従業員 | 142百万円 |
| リース契約に伴う買取保証 | 1,154 | リース契約に伴う買取保証 | 851 |
| その他13社 | 3,413 | その他11社 | 3,190 |
| 計 | 4,733 | 計 | 4,184 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 従業員給料諸手当 | 41,436百万円 | 43,452百万円 |
| 退職給付費用 | 2,134 | 1,936 |
| 研究開発費 | 14,169 | 14,436 |
※２ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）
ディスク媒体事業撤退に係る損失です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 98,817百万円 | 111,488百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,720 | △570 |
| 現金及び現金同等物 | 97,096 | 110,918 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 6,427 | 45.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 6,427 | 45.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 7,855 | 55.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 7,855 | 55.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 | 発電 プラント |
食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
97,377 | 132,294 | 82,885 | 26,622 | 44,155 | 14,350 | 397,685 | － | 397,685 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,369 | 7,464 | 2,130 | 2 | 145 | 11,159 | 22,272 | △22,272 | － |
| 計 | 98,747 | 139,758 | 85,016 | 26,625 | 44,300 | 25,509 | 419,957 | △22,272 | 397,685 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,205 | 2,375 | 11,812 | △1,133 | 852 | 1,021 | 19,133 | △2,842 | 16,291 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 | 発電 プラント |
食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
114,263 | 142,840 | 94,710 | 34,747 | 44,292 | 16,284 | 447,138 | － | 447,138 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,378 | 7,314 | 2,311 | 40 | 503 | 12,320 | 23,869 | △23,869 | － |
| 計 | 115,642 | 150,154 | 97,021 | 34,787 | 44,795 | 28,605 | 471,007 | △23,869 | 447,138 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
9,576 | 1,124 | 14,948 | △489 | 3,229 | 1,534 | 29,924 | △3,205 | 26,719 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレ エネルギー |
パワエレ インダスト リー |
半導体 | 発電 プラント |
食品流通 | その他 （注１） |
小計 | 調整額 | 合計 | |
| 日本 | 68,841 | 109,934 | 37,181 | 20,301 | 41,349 | 23,267 | 300,876 | △21,460 | 279,416 |
| アジア他 | 19,900 | 12,507 | 14,921 | 5,192 | 757 | 799 | 54,077 | △335 | 53,742 |
| 中国 | 8,065 | 11,445 | 25,851 | 73 | 2,069 | 1,431 | 48,937 | △472 | 48,465 |
| 欧州 | 341 | 2,880 | 5,367 | 4 | － | 0 | 8,593 | △0 | 8,593 |
| 米州 | 1,598 | 2,990 | 1,694 | 1,052 | 124 | 10 | 7,471 | △3 | 7,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,747 | 139,758 | 85,016 | 26,625 | 44,300 | 25,509 | 419,957 | △22,272 | 397,685 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレ エネルギー |
パワエレ インダスト リー |
半導体 | 発電 プラント |
食品流通 | その他 （注） |
小計 | 調整額 | 合計 | |
| 日本 | 78,305 | 115,983 | 44,899 | 23,588 | 42,639 | 25,711 | 331,129 | △22,947 | 308,182 |
| アジア他 | 26,713 | 16,646 | 12,223 | 9,687 | 683 | 886 | 66,839 | △395 | 66,444 |
| 中国 | 7,353 | 8,975 | 28,688 | 74 | 1,287 | 1,989 | 48,368 | △511 | 47,856 |
| 欧州 | 486 | 3,608 | 8,864 | 79 | － | － | 13,039 | △0 | 13,039 |
| 米州 | 2,782 | 4,941 | 2,345 | 1,358 | 185 | 17 | 11,630 | △14 | 11,615 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 115,642 | 150,154 | 97,021 | 34,787 | 44,795 | 28,605 | 471,007 | △23,869 | 447,138 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 97.87 | 141.83 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
13,979 | 20,258 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
13,979 | 20,258 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 142,838 | 142,835 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
① 2022年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221111144338
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.