Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E31343-000 2022-11-14 E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 E31343-000 2021-07-01 2022-06-30 E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 E31343-000 2021-09-30 E31343-000 2022-06-30 E31343-000 2022-09-30 E31343-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorPlatformBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorPlatformBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorSolutionBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:CreatorSolutionBusinessReportableSegmentMember E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8044646503410.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,274,149 | 1,351,561 | 5,574,194 |
| 経常利益 | (千円) | 119,813 | 138,959 | 638,324 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 95,077 | 89,096 | 450,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,540 | 90,514 | 455,860 |
| 純資産額 | (千円) | 3,438,262 | 3,928,447 | 3,828,699 |
| 総資産額 | (千円) | 4,548,093 | 5,010,234 | 5,169,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.41 | 17.99 | 91.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.12 | 17.91 | 90.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 77.1 | 72.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8044646503410.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,351,561千円（前年同期比6.1％増加）、営業利益は140,682千円（前年同期比10.4％増加）、経常利益は138,959千円（前年同期比16.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,096千円（前年同期比6.3％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間に、事業譲受によりビジネスパーソン向けのメディア「決算が読めるようになるノート」等３つのサイトの運営を開始しました。また事業開発により映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」事業の運営を開始し、事業拡大を図っております。
当第１四半期累計期間におけるネット広告売上※１は、アフィリエイト広告及び提案型広告が好調を維持していることから433,656千円となり、前年同期比15.6%増加となりました。また、前第４四半期連結会計期間において事業取得した「JTOPIA」事業及び当第１四半期連結会計期間において事業取得した「決算が読めるようになるノート」事業などの貢献等によりデータ・コンテンツ提供売上※２は、475,409千円となり、前年同期比12.6%の増加となりました。システム売上※４は、オウンドメディアの受託開発が好調で、190,478千円となり前年同期比15.0%増加となりました。一方で出版ビジネス売上※３は、136,941千円（前年同期比2.5%減少）となり前年同期とほぼ横ばいの水準となっています。
以上の結果、当セグメント売上高は1,222,805千円（前年同期比11.4％増加）、セグメント利益は119,429千円（前年同期比38.5％増加）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は128,756千円（前年同期比26.9％減少）、セグメント利益は21,252千円（前年同期比48.4％減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,010,234千円（前連結会計年度末比減少159,172千円）となりました。主な増減は、現金及び預金の減少173,729千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,081,787千円（前連結会計年度末比減少258,920千円）となりました。主な増減は、未払法人税等の支払による減少99,507千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,928,447千円（前連結会計年度末比増加99,748千円）となりました。主な増減は、自己株式の処分21,125千円、利益剰余金の増加77,205千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,026,400 | 5,062,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,026,400 | 5,062,600 | ― | ― |
（注）１．2022年10月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が36,200株増加しております。
２．新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月30日 | － | 5,026,400 | － | 883,053 | － | 917,703 |
（注）2022年10月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が36,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,471千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 98,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,264 | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,926,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 5,026,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,264 | ― |
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イード |
東京都中野区本町 一丁目32番２号 |
98,300 | ― | 98,300 | 1.96 |
| 計 | ― | 98,300 | ― | 98,300 | 1.96 |
（注）新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式数が24,300株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は74,093株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,905,294 | 2,731,565 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 836,071 | 879,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 106,781 | 86,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,509 | 38,795 | |||||||||
| 貯蔵品 | 65 | 148 | |||||||||
| その他 | 228,667 | 126,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,597 | △44,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,050,793 | 3,818,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,725 | 119,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172,831 | 234,183 | |||||||||
| その他 | 50,322 | 46,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 223,153 | 280,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 772,835 | 792,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,101 | △1,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 771,734 | 791,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,118,613 | 1,191,249 | |||||||||
| 資産合計 | 5,169,407 | 5,010,234 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,961 | 286,630 | |||||||||
| 電子記録債務 | 43,978 | 45,746 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,568 | 7,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,790 | 20,310 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,351 | 6,039 | |||||||||
| 返金負債 | 55,780 | 50,240 | |||||||||
| その他 | 454,008 | 323,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,057,439 | 819,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,000 | 200,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,093 | 41,119 | |||||||||
| その他 | 22,060 | 20,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,268 | 261,946 | |||||||||
| 負債合計 | 1,340,708 | 1,081,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,053 | 883,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 884,975 | 884,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,078,309 | 2,155,514 | |||||||||
| 自己株式 | △85,537 | △64,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,760,800 | 3,859,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,797 | 2,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,797 | 2,901 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 66,101 | 66,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,828,699 | 3,928,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,169,407 | 5,010,234 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,274,149 | 1,351,561 | |||||||||
| 売上原価 | 711,842 | 737,928 | |||||||||
| 売上総利益 | 562,306 | 613,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 434,897 | 472,950 | |||||||||
| 営業利益 | 127,408 | 140,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 488 | 565 | |||||||||
| 為替差益 | 5,405 | 1,549 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,450 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,090 | 4,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 361 | 377 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,677 | 2,471 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 147 | 1,788 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 1,538 | |||||||||
| その他 | 500 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,686 | 6,174 | |||||||||
| 経常利益 | 119,813 | 138,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 20,181 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,181 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,994 | 138,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,366 | 1,817 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,877 | 47,732 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,243 | 49,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,751 | 89,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,673 | 312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,077 | 89,096 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 97,751 | 89,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,018 | 1,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,192 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,210 | 1,104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,540 | 90,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,866 | 90,201 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,673 | 312 |
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 11,052千円 | 11,635千円 |
| のれんの償却額 | 4,574 〃 | 14,960 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が103,800千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| クリエイター プラット フォーム事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,097,998 | 176,150 | 1,274,149 | ― | 1,274,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,097,998 | 176,150 | 1,274,149 | ― | 1,274,149 |
| セグメント利益 | 86,218 | 41,189 | 127,408 | ― | 127,408 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| クリエイター プラット フォーム事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 | ― | 1,351,561 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 | ― | 1,351,561 |
| セグメント利益 | 119,429 | 21,252 | 140,682 | ― | 140,682 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「クリエイターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイター プラットフォーム 事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
合計 | |
| マーケティングサービス | 957,542 | － | 957,542 |
| 出版ビジネス | 140,456 | － | 140,456 |
| ソリューションサービス | － | 176,150 | 176,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,097,998 | 176,150 | 1,274,149 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,097,998 | 176,150 | 1,274,149 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイター プラットフォーム 事業 |
クリエイター ソリューション 事業 |
合計 | |
| マーケティングサービス | 1,085,863 | － | 1,085,863 |
| 出版ビジネス | 136,941 | － | 136,941 |
| ソリューションサービス | － | 128,756 | 128,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 |
（注）前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「クリエイターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称で表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「その他」を「マーケティングサービス」と「ソリューションサービス」に分解して表示区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19.41円 | 17.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,077 | 89,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
95,077 | 89,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,898,707 | 4,952,307 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19.12円 | 17.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 75,006 | 22,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年10月26日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。
２．発行の概要
(1) 払込期日：2022年10月26日
(2) 発行する株式の種類及び数：当社普通株式 36,200 株
(3) 発行価額：１株につき910円
(4) 発行総額 ：32,942,000円
(5) 資本組入額：１株につき455円
(6) 資本組入額の総額：16,471,000円
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 33,000株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,200株
(8) 譲渡制限期間：
取締役（社外取締役を除く） 2022年10月26日から2052年10月25日まで
取締役を兼務しない執行役員 2022年10月26日から2025年10月25日まで
(9) その他：本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2022年11月１日付で株式取得手続きを完了しております。
なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
事業の内容：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業
(2) 企業結合を行う主な理由
FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。
当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たしてきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。
FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つくばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。
今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になります。
CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になります。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本のモビリティに貢献してまいります。
（※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、Electric（電動化）の頭文字
MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の意味で使用）
(3) 企業結合日
2022年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
70.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 473,798千円 |
| 取得原価 | 473,798千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,528千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8044646503410.htm
該当事項はありません。
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