OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111145335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2022-11-14 E33616-000 2022-09-30 E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 E33616-000 2021-09-30 E33616-000 2021-04-01 2021-09-30 E33616-000 2022-03-31 E33616-000 2021-04-01 2022-03-31 E33616-000 2021-03-31 E33616-000 2022-07-01 2022-09-30 E33616-000 2021-07-01 2021-09-30 E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33616-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111145335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 22,532,396 | 27,603,937 | 45,538,946 |
| 経常利益 | （千円） | 1,398,678 | 1,381,969 | 3,072,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,480,542 | 955,374 | 2,544,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,379,370 | 736,893 | 3,672,193 |
| 純資産額 | （千円） | 12,596,133 | 15,878,808 | 14,651,645 |
| 総資産額 | （千円） | 34,370,595 | 43,740,874 | 42,012,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.30 | 73.01 | 194.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 72.46 | 194.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.65 | 36.30 | 34.87 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △1,206,092 | 1,701,767 | △2,185,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 624,423 | △16,385 | △1,762,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 2,218,393 | 2,743,393 | 5,476,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,895,544 | 11,255,284 | 6,911,582 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.90	25.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社連結子会社であったUniversal Rental Cars Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20221111145335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズ・コロナ路線の定着により多くの国で行動制限が緩和される一方、長引くウクライナ情勢による世界的なインフレ加速、それに対抗する政策金利の引き上げが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。

こうした世界情勢の中、当社グループの事業の中核市場であるニュージーランド経済は、国境再開を追い風に堅調な外需を踏まえ、2022年暦年で2.3％の実質成長率と予想されています。然し乍ら、この第２四半期においては物価高騰に対応する中央銀行の継続的な利上げにより急速に消費が冷え込み、中古車輸入市場では４月から実施された環境規制（クリーンカーディスカウント）やガソリン高騰も加わり、特に第２四半期累計期間後半において前年同期比を下回る輸入量となっています。

このような環境下、当第２四半期連結累計期間全体として、当社グループの主力市場であるニュージーランド向けの輸出台数が伸び悩み、他国向けの輸出増では補えず、貿易セグメントの㈱日貿における当第２四半期連結累計期間での販売台数は21,647台と前年同期比12.4％減となりました。但し、円安も影響した販売単価の高騰により売上高は前年同期比増収となりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が18,736台と前年同期比23.3％減少しましたが、取扱い比率は低いもののオーストラリア向け輸送台数は前年同期比約２倍の4,073台と増加傾向にあります。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で微減となった一方、販売単価は前年同期を上回り、売上高は増収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が30,446台と前年同期比28.1％減となったものの、他地域向けの検査の堅調と円安効果もあり収益の落ち込みを部分的にカバー致しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276億３百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益14億11百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益13億81百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億55百万円（事業用資産の売却益４億61百万円を計上した前年同期比35.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は減少した一方、仕入価格の全般的上昇に加え、環境適合車需要増等に対応した取扱い車種の変更より、販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高は197億35百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は７億77百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱い台数増加により、売上高は46億69百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は４億71百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のとおり中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は60億43百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のとおり、ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検査で部分的に収益の落ち込みを挽回し、売上高は17億85百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、382億67百万円となりました。これは主に現金及び預金が39億16百万円増加した一方、棚卸資産が20億72百万円、売掛金及び契約資産が９億86百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、54億73百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、437億40百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、227億19百万円となりました。これは主に短期借入金が17億70百万円増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金が５億７百万円減少及びその他流動負債が12億97百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.0％増加し、51億42百万円となりました。これは主に長期借入金が９億26百万円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、278億62百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、158億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億92百万円増加したこと及び自己株式売却等により資本剰余金が５億98百万円増加し、自己株式が３億45百万円減少したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて43億43百万円増加し、112億55百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は17億１百万円(前年同期は12億６百万円の減少)となりました。これは主に販売金融債権が９億９百万円増加しその他流動負債が８億56百万円減少した一方、税金等調整前四半期純利益13億84百万円の他、棚卸資産20億32百万円及び売上債権８億88百万円の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は16百万円(前年同期は６億24百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の純減額４億22百万円があったものの、短期貸付金の純増額２億56百万円、有形固定資産の取得による支出１億31百万円及び無形固定資産の取得による支出39百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は27億43百万円(前年同期は22億18百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出７億61百万円や配当金の支払い３億66百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額18億32百万円や長期借入れによる収入12億円、自己株式売却による収入９億29百万円等によるものです。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221111145335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,115,310	16,126,545	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,115,310	16,126,545	－	－

（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	33,705	16,115,310	8,999	446,098	8,999	1,629,925

（注）１．2022年７月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,705株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,999千円増加しております。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,235株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ2,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

			2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山中　信哉	静岡県熱海市	3,121,770	22.34
ロバート・アンドリュー・ヤング	ニュージーランド　オークランド市	2,097,990	15.01
マーティン・フレイザー・マッカラック	ニュージーランド　オークランド市	2,097,990	15.01
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	901,800	6.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	187,100	1.33
内藤　征吾	東京都中央区	186,700	1.33
浜本　憲至	大阪府東大阪市	183,000	1.31
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目7番3号	145,300	1.04
木下　祥	滋賀県大津市	123,100	0.88
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	114,800	0.82
計	－	9,159,550	65.56

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し

ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,145,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,961,900	139,619	－
単元未満株式	普通株式	7,610	－	－
発行済株式総数		16,115,310	－	－
総株主の議決権		－	139,619	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	2,145,800	－	2,145,800	13.31
計	－	2,145,800	－	2,145,800	13.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111145335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,338,732	11,255,284
売掛金及び契約資産	11,310,769	10,324,297
販売金融債権	6,815,303	7,509,504
棚卸資産	※１ 5,859,863	※１ 3,787,383
短期貸付金	2,764,500	3,083,453
その他	2,508,272	2,434,893
貸倒引当金	△130,072	△127,565
流動資産合計	36,467,367	38,267,250
固定資産
有形固定資産	3,251,078	3,236,929
無形固定資産
のれん	54,883	47,020
その他	259,884	256,448
無形固定資産合計	314,767	303,469
投資その他の資産
投資有価証券	1,273,546	1,274,375
その他	760,156	713,070
貸倒引当金	△54,520	△54,220
投資その他の資産合計	1,979,181	1,933,225
固定資産合計	5,545,028	5,473,624
資産合計	42,012,396	43,740,874
負債の部
流動負債
買掛金	814,707	565,953
短期借入金	17,877,197	19,647,310
１年内返済予定の長期借入金	1,215,512	707,756
未払法人税等	562,313	398,467
賞与引当金	97,246	83,549
その他	2,614,225	1,316,644
流動負債合計	23,181,201	22,719,680
固定負債
長期借入金	3,382,877	4,309,866
退職給付に係る負債	219,250	230,980
その他	577,421	601,540
固定負債合計	4,179,549	5,142,386
負債合計	27,360,751	27,862,066
純資産の部
株主資本
資本金	437,099	446,098
資本剰余金	1,880,457	2,479,457
利益剰余金	12,707,461	13,199,700
自己株式	△1,086,735	△741,328
株主資本合計	13,938,283	15,383,927
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	713,361	494,880
その他の包括利益累計額合計	713,361	494,880
純資産合計	14,651,645	15,878,808
負債純資産合計	42,012,396	43,740,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	22,532,396	27,603,937
売上原価	18,795,959	23,776,904
売上総利益	3,736,437	3,827,032
販売費及び一般管理費	※ 2,266,672	※ 2,415,271
営業利益	1,469,764	1,411,761
営業外収益
受取利息	39,081	46,760
為替差益	－	18,887
持分法による投資利益	25,746	－
保険解約返戻金	40	51,091
その他	20,558	20,972
営業外収益合計	85,427	137,711
営業外費用
支払利息	75,551	100,907
支払手数料	3,537	37,724
為替差損	74,270	－
持分法による投資損失	－	22,417
その他	3,153	6,453
営業外費用合計	156,512	167,503
経常利益	1,398,678	1,381,969
特別利益
固定資産売却益	461,805	4,136
受取和解金	57	－
特別利益合計	461,863	4,136
特別損失
固定資産除売却損	1,886	1,354
減損損失	－	193
特別損失合計	1,886	1,548
税金等調整前四半期純利益	1,858,655	1,384,558
法人税等	378,113	429,183
四半期純利益	1,480,542	955,374
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,480,542	955,374

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,480,542	955,374
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△95,434	△244,639
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,737	26,158
その他の包括利益合計	△101,171	△218,481
四半期包括利益	1,379,370	736,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,379,370	736,893
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,858,655	1,384,558
減価償却費	192,823	229,963
減損損失	－	193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,768	254
受取利息及び受取配当金	△39,365	△47,251
支払利息	75,551	100,907
為替差損益（△は益）	2,317	5,614
持分法による投資損益（△は益）	△25,746	22,417
固定資産除売却損益（△は益）	△459,918	△2,782
保険解約返戻金	－	△51,091
株式交付費	－	6,282
受取和解金	△57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,292,365	888,659
販売金融債権の増減額（△は増加）	△50,375	△909,683
棚卸資産の増減額（△は増加）	879,647	2,032,653
仕入債務の増減額（△は減少）	237,901	△238,164
その他の流動資産の増減額（△は増加）	87,842	△293,296
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△280,370	△856,063
その他	46,703	10,420
小計	△756,987	2,283,588
利息及び配当金の受取額	39,222	48,260
利息の支払額	△61,720	△74,571
和解金の受取額	57	－
保険解約返戻金の受取額	－	111,367
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△426,663	△666,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,206,092	1,701,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	422,950
有形固定資産の取得による支出	△101,407	△131,708
有形固定資産の売却による収入	1,186,312	6,157
無形固定資産の取得による支出	△25,670	△39,610
事業譲受による支出	△108,166	△14,860
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△413,050	△256,409
長期貸付金の回収による収入	141,583	－
その他	△55,176	△2,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	624,423	△16,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,080,525	1,832,643
長期借入れによる収入	2,300,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,645,304	△761,805
社債の償還による支出	△25,700	－
株式の発行による収入	11,998	17,998
自己株式の売却による収入	－	929,177
自己株式の取得による支出	△254,660	△53
配当金の支払額	△158,768	△366,674
その他	△89,698	△107,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,218,393	2,743,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,912	△85,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,614,811	4,343,701
現金及び現金同等物の期首残高	5,280,733	6,911,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,895,544	※ 11,255,284

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、Universal Rental Cars Limitedは清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた20,599千円は、「保険解約返戻金」40千円、「その他」20,558千円として組み替えております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	5,784,202千円	3,721,180千円
仕掛品	73,037	63,891
原材料及び貯蔵品	2,623	2,311

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	21,038,405千円	24,846,520千円
借入実行残高	16,999,960	18,332,922
差引額	4,038,445	6,513,598

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料及び賞与	739,112千円	838,296千円
賞与引当金繰入額	117,356	100,571
退職給付費用	18,848	25,230
貸倒引当金繰入額	10,683	15,764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,895,544千円	11,255,284千円
現金及び現金同等物	6,895,544	11,255,284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	158	36	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	237	55	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	366	85	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	321	23	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,479,457千円、自己株式が741,328千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	13,448,537	2,996,680	4,767,423	1,258,374	22,471,015	61,380	22,532,396
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,023,339	504,992	55,038	503,070	4,086,440	864,314	4,950,755
計	16,471,877	3,501,672	4,822,461	1,761,444	26,557,456	925,695	27,483,151
セグメント利益又は損失（△）	822,609	462,715	248,980	△42,666	1,491,638	338,809	1,830,448

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,491,638
「その他」の区分の利益	338,809
未実現利益の調整額	△ 11,546
セグメント間取引消去	△ 349,137
四半期連結損益計算書の営業利益	1,469,764

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	16,150,997	4,062,701	5,991,899	1,286,738	27,492,336	111,600	27,603,937
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,584,375	606,307	51,428	499,028	4,741,140	855,284	5,596,425
計	19,735,372	4,669,009	6,043,328	1,785,767	32,233,477	966,885	33,200,362
セグメント利益又は損失（△）	777,289	471,991	219,664	△107,793	1,361,153	366,043	1,727,196

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,361,153
「その他」の区分の利益	366,043
未実現利益の調整額	66,950
セグメント間取引消去	△ 382,386
四半期連結損益計算書の営業利益	1,411,761

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
貿易	物流	サービス	検査	計
日本	111,048	17,017	－	241,705	369,771	－	369,771
ニュージーランド	12,236,229	2,303,245	4,180,981	1,012,658	19,733,115	－	19,733,115
その他	1,101,258	676,417	－	4,011	1,781,687	－	1,781,687
顧客との契約から生じる収益	13,448,537	2,996,680	4,180,981	1,258,374	21,884,574	－	21,884,574
その他の収益	－	－	586,441	－	586,441	61,380	647,822
外部顧客への売上高	13,448,537	2,996,680	4,767,423	1,258,374	22,471,015	61,380	22,532,396

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
貿易	物流	サービス	検査	計
日本	175,462	73,761	－	245,138	494,363	－	494,363
ニュージーランド	13,444,877	2,232,910	5,233,957	1,020,409	21,932,155	－	21,932,155
その他	2,530,656	1,756,029	－	21,190	4,307,876	－	4,307,876
顧客との契約から生じる収益	16,150,997	4,062,701	5,233,957	1,286,738	26,734,394	－	26,734,394
その他の収益	－	－	757,941	－	757,941	111,600	869,542
外部顧客への売上高	16,150,997	4,062,701	5,991,899	1,286,738	27,492,336	111,600	27,603,937

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	112円30銭	73円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,480,542	955,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,480,542	955,374
普通株式の期中平均株式数（株）	13,183,896	13,085,647
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	72円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	98,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　14,980個 （普通株式　　　 74,900株）	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd（本社：オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州、以下「OPT AU」）を通じて、オーストラリアでデータサービス提供を行っているBlue Flag Pty Ltd（以下「Blue Flag」 ）の株式の20％を追加取得することを決定しました。これにより、当社のBlue Flagの株式保有割合は現行の40％から60％となることから、2022年11月1日付けで同社を連結子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称：Blue Flag Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売データのプロバイダ

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略地域と捉えている豪州における事業展開に注力しており、同国ビクトリア州を拠点に自動車関連データサービスを手掛けているBlue Flagを 2022年１月１日付けで持分法適用関連会社化しました。豪州自動車業界各社が事業・営業展開をする際に有用なデータを提供するBlue Flagの連結子会社化は、当社グループの新たな事業プラットフォームとして寄与するものと考えており、豪州市場への更なる参入・深化を目指すものです。

(3) 企業結合日

2022年11月１日（株式取得日）

2022年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　40.0％

株式取得により追加取得した議決権比率　　20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOPT AUが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価	15,932千AUドル
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	7,966千AUドル
取得原価	23,898千AUドル

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111145335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。