AsiaQuest Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 0000000_header_0912047503410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	アジアクエスト株式会社
【英訳名】	AsiaQuest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桃井　純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】	03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　外谷　悠一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】	03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　外谷　悠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37131 42610 アジアクエスト株式会社 AsiaQuest Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E37131-000 2022-11-14 E37131-000 2021-01-01 2021-09-30 E37131-000 2021-01-01 2021-12-31 E37131-000 2022-01-01 2022-09-30 E37131-000 2021-09-30 E37131-000 2021-12-31 E37131-000 2022-09-30 E37131-000 2021-07-01 2021-09-30 E37131-000 2022-07-01 2022-09-30 E37131-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0912047503410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,662,432 | 1,897,595 | 2,236,268 |
| 経常利益 | (千円) | 259,032 | 269,729 | 289,756 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 175,085 | 166,761 | 195,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,395 | 174,050 | 200,814 |
| 純資産額 | (千円) | 374,471 | 1,131,001 | 911,078 |
| 総資産額 | (千円) | 1,432,366 | 2,063,637 | 1,972,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 149.65 | 115.55 | 166.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 112.28 | 166.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 54.8 | 46.2 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	47.07	25.15

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0912047503410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて81,300千円増加し、1,904,646千円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が39,109千円増加したことや、売上拡大により売掛金及び契約資産が37,517千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,348千円増加し、158,991千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が16,892千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて90,648千円増加し、2,063,637千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,231千円増加し、576,329千円となりました。これは主に、従業員数の増加により賞与引当金が44,800千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて143,505千円減少し、356,307千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗等に伴い長期借入金が119,418千円減少したことや、転換社債型新株予約権付社債の転換により社債が30,000千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて129,274千円減少し、932,636千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて219,922千円増加し、1,131,001千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が181,030千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,897,595千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は266,495千円(前年同四半期比2.9%増)、経常利益は269,729千円(前年同四半期比4.1%増)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は166,761千円(前年同四半期比4.8%減)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,055千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0912047503410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,680,000
計	4,680,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,000	1,466,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	1,466,000	1,466,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	1,466,000	―	407,994	―	357,994

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,656	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
1,465,600
単元未満株式	400	―	―
発行済株式総数	1,466,000	―	―
総株主の議決権	―	14,656	―

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0912047503410.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0912047503410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,489,494	1,528,604
		売掛金								299,020	-
		売掛金及び契約資産								-	336,538
		仕掛品								13,076	9,123
		原材料								1,179	1,116
		その他								20,575	29,264
		流動資産合計								1,823,346	1,904,646
	固定資産
		有形固定資産								86,333	80,088
		無形固定資産								9,469	7,537
		投資その他の資産								53,840	71,365
		固定資産合計								149,642	158,991
	資産合計									1,972,989	2,063,637

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								33,703	31,323
		短期借入金								※ 3,749	-
		１年内返済予定の長期借入金								94,017	136,930
		未払金								122,575	130,372
		未払法人税等								94,723	74,435
		賞与引当金								38,584	83,385
		その他								174,745	119,882
		流動負債合計								562,097	576,329
	固定負債
		社債								30,000	-
		長期借入金								458,889	339,471
		退職給付に係る負債								4,964	7,148
		その他								5,958	9,687
		固定負債合計								499,812	356,307
	負債合計									1,061,910	932,636
純資産の部
	株主資本
		資本金								392,094	407,994
		資本剰余金								344,098	359,998
		利益剰余金								172,669	353,699
		自己株式								-	△195
		株主資本合計								908,862	1,121,496
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								2,216	9,504
		その他の包括利益累計額合計								2,216	9,504
	純資産合計									911,078	1,131,001
負債純資産合計										1,972,989	2,063,637

 0104020_honbun_0912047503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										1,662,432	1,897,595
売上原価										894,505	975,785
売上総利益										767,926	921,809
販売費及び一般管理費										508,903	655,314
営業利益										259,022	266,495
営業外収益
	受取利息									761	742
	助成金収入									2,541	1,519
	為替差益									702	4,683
	立退補償金									2,360	-
	その他									1,043	447
	営業外収益合計									7,408	7,393
営業外費用
	支払利息									5,189	4,138
	上場関連費用									2,210	-
	その他									-	20
	営業外費用合計									7,399	4,159
経常利益										259,032	269,729
特別損失
	減損損失									-	5,640
	特別損失合計									-	5,640
税金等調整前四半期純利益										259,032	264,088
法人税、住民税及び事業税										96,947	113,829
法人税等調整額										△13,000	△16,502
法人税等合計										83,946	97,326
四半期純利益										175,085	166,761
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										175,085	166,761

 0104035_honbun_0912047503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										175,085	166,761
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									3,310	7,288
	その他の包括利益合計									3,310	7,288
四半期包括利益										178,395	174,050
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									178,395	174,050
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0912047503410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,252千円減少し、売上原価は447千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,804千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,268千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
当座貸越極度額	20,000	千円	200,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	20,000	千円	200,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
減価償却費	23,850	千円	27,491	千円

【セグメント情報】

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日  至 2022年９月30日)
受託開発	1,580,461
派遣	317,134
顧客との契約から生じる収益	1,897,595
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,897,595

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	149円65銭	115円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	175,085	166,761
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	175,085	166,761
普通株式の期中平均株式数(株)	1,170,000	1,443,177
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	112円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	41,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。

２．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0912047503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。