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True Data Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社True Data
【英訳名】 True Data Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略部長 倉沢 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略部長 倉沢 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37146 44160 株式会社True Data True Data Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37146-000 2022-11-14 E37146-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37146-000 2022-09-30 E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37146-000 2022-04-01 2022-09-30 E37146-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0284947003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期累計期間 | 第23期

第2四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 622,994 | 709,524 | 1,313,834 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,728 | 42,768 | 22,670 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △3,043 | 40,876 | 15,485 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,160,510 | 1,346,631 | 1,346,369 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,439,400 | 4,690,200 | 4,688,700 |
| 純資産額 | (千円) | 535,122 | 971,293 | 925,370 |
| 総資産額 | (千円) | 856,505 | 1,292,665 | 1,297,455 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.69 | 8.71 | 3.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 8.54 | 3.33 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 75.1 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,554 | 88,201 | 137,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,241 | △72,309 | △56,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,180 | △14,655 | 332,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 459,158 | 848,615 | 847,376 |

回次 第22期

第2四半期会計期間
第23期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.22 4.82

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2021年6月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株あたり当期純利益を算定しております。

4.第22期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも、感染対策の緩和が徐々に進んだこともあり、個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、急速な円安の進行、ウクライナ情勢や中国ロックダウン等に伴うグローバルサプライチェーンの停滞などが輸入物価を押し上げる要因となっています。これによって国内でも幅広い品目にわたる物価上昇が続いており、景気の動向は先行き不透明な状態となっています。

当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受けており、中長期的な成長が見込まれております。足元では、景気の先行き不透明感から当社の一部顧客においてマーケティング予算の縮小の影響がみられるものの、大きな成長トレンドは崩れることなく継続しております。

当第2四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」、「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力すると共に、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めております。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、新規領域の開拓にも注力して参りました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高709,524千円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益44,446千円(前年同四半期は営業損失3,076千円)、経常利益は42,768千円(前年同四半期は経常損失2,728千円)、四半期純利益は40,876千円(前年同四半期は四半期純損失3,043千円)となりました。

なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b 財政状態の状況
(資産の部)

当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4,789千円減少し1,292,665千円となりました。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少し、1,002,355千円と前事業年度末に比べ14,535千円減少しました。固定資産は、減価償却が進んだことにより無形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、284,183千円と前事業年度末に比べ11,159千円増加しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、6,127千円と前事業年度末に比べ1,413千円減少しました。

(負債の部)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ50,713千円減少し321,371千円となりました。流動負債は、契約負債等が増加した一方、法人税や消費税等の納付等により未払法人税等及び未払消費税等が減少し、269,709千円と前事業年度末に比べ35,550千円減少しました。固定負債は、「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、51,662千円と前事業年度末に比べ15,162千円減少しました。

(純資産の部)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ45,923千円増加し971,293千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が40,876千円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は848,615千円と、前事業年度末に比べ1,238千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動により獲得した資金は88,201千円(前年同期は52,554千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益42,768千円、減価償却費58,943千円、売上債権の減少額26,110千円があった一方で、未払消費税等の減少額17,057千円及び法人税等の支払額14,614千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は72,309千円(前年同期は12,241千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35,669千円及び投資有価証券の取得による支出31,820千円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は14,655千円(前年同期は15,180千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済15,180千円などによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2,660千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,690,200 4,690,200 東京証券取引所

 グロース市場
単元株式数は100株であります。
4,690,200 4,690,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
4,690,200 1,346,631 186,121

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社プラネット 東京都港区浜松町1丁目31番 1,176,000 25.07
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7号 320,000 6.82
AGB Nielsen Media Research B.V.

 (常任代理人 宮本 淳)
Diemerhof2,1112XLDiemen,theNetherlands

 

 (神奈川県藤沢市)
320,000 6.82
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 300,000 6.39
株式会社タケオホールディングス 東京都港区南青山2丁目5-20 170,000 3.62
株式会社博報堂 東京都港区赤坂5丁目3-1 170,000 3.62
株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲5丁目6-15 170,000 3.62
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 100,000 2.13
米倉 裕之 神奈川県川崎市麻生区 95,000 2.02
株式会社大木 東京都文京区音羽2丁目1-4 72,500 1.54
2,893,500 61.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,689,200

46,892

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

1,000

発行済株式総数

4,690,200

総株主の議決権

46,892

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,376 848,615
売掛金 152,086 125,975
前払費用 15,929 26,127
その他 1,496 1,635
流動資産合計 1,016,890 1,002,355
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 9,567 8,808
工具、器具及び備品(純額) 6,035 9,705
有形固定資産合計 15,602 18,514
無形固定資産
ソフトウエア 143,199 118,290
ソフトウエア仮勘定 22,082 9,883
その他 343 343
無形固定資産合計 165,625 128,518
投資その他の資産
投資有価証券 38,564 76,520
出資金 25,000 25,000
繰延税金資産 13,848 21,278
その他 14,383 14,351
投資その他の資産合計 91,795 137,151
固定資産合計 273,023 284,183
繰延資産
株式交付費 7,541 6,127
繰延資産合計 7,541 6,127
資産合計 1,297,455 1,292,665
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,983 46,075
1年内返済予定の長期借入金 30,360 30,360
未払金 26,029 11,292
未払費用 11,188 11,865
未払法人税等 23,864 18,440
未払消費税等 30,611 13,554
契約負債 88,790 96,852
賞与引当金 17,000 20,999
その他 19,433 20,268
流動負債合計 305,260 269,709
固定負債
長期借入金 63,110 47,930
資産除去債務 3,714 3,732
固定負債合計 66,824 51,662
負債合計 372,085 321,371
純資産の部
株主資本
資本金 1,346,369 1,346,631
資本剰余金 185,859 186,121
利益剰余金 △606,857 △565,981
株主資本合計 925,370 966,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,522
評価・換算差額等合計 4,522
純資産合計 925,370 971,293
負債純資産合計 1,297,455 1,292,665

 0104320_honbun_0284947003410.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 622,994 709,524
売上原価 322,417 326,326
売上総利益 300,576 383,198
販売費及び一般管理費 ※ 303,653 ※ 338,752
営業利益又は営業損失(△) △3,076 44,446
営業外収益
受取利息 2 4
雑収入 557 405
営業外収益合計 560 410
営業外費用
支払利息 212 157
為替差損 516
株式交付費償却 1,413
営業外費用合計 212 2,087
経常利益又は経常損失(△) △2,728 42,768
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △2,728 42,768
法人税、住民税及び事業税 5,347 11,318
法人税等調整額 △5,032 △9,426
法人税等合計 314 1,892
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,043 40,876

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △2,728 42,768
減価償却費 71,558 58,943
株式交付費償却 1,413
賞与引当金の増減額(△は減少) 999 3,999
受取利息及び受取配当金 △2 △4
支払利息 212 157
為替差損益(△は益) 516
売上債権の増減額(△は増加) 5,753 26,110
前払費用の増減額(△は増加) △2,279 △10,165
仕入債務の増減額(△は減少) 392 △11,907
未払金の増減額(△は減少) △2,453 1,004
未払費用の増減額(△は減少) 367 676
未払消費税等の増減額(△は減少) △16,395 △17,057
契約負債の増減額(△は減少) △2,764 8,062
その他 3,372 △1,549
小計 56,031 102,969
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △212 △157
法人税等の支払額 △3,267 △14,614
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,554 88,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,801 △4,819
無形固定資産の取得による支出 △4,249 △35,669
投資有価証券の取得による支出 △2,000 △31,820
その他 △1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,241 △72,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △15,180 △15,180
株式の発行による収入 525
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,180 △14,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,133 1,238
現金及び現金同等物の期首残高 434,025 847,376
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 459,158 ※ 848,615

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【注記事項】
(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
役員報酬 25,802 千円 24,971 千円
給与手当 160,635 千円 172,997 千円
退職給付費用 千円 6,368 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 459,158千円 848,615千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 ‐千円
現金及び現金同等物 459,158千円 848,615千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、主要製品にて売上を分解しております。

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

イーグルアイ ショッピング

スキャン
その他 合計
メーカー向けソリューション 320,424 40,318 360,743
リテール向けソリューション 144,033 4,321 148,355
あらゆる産業向けソリューション 113,896 113,896
顧客との契約から生じる収益 320,424 144,033 158,536 622,994
その他
外部顧客への売上高 320,424 144,033 158,536 622,994

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

イーグルアイ ショッピング

スキャン
その他 合計
メーカー向けソリューション 363,023 46,512 409,535
リテール向けソリューション 148,841 19,457 168,298
あらゆる産業向けソリューション 131,690 131,690
顧客との契約から生じる収益 363,023 148,841 197,660 709,524
その他
外部顧客への売上高 363,023 148,841 197,660 709,524

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △0円69銭 8円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △3,043 40,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △3,043 40,876
普通株式の期中平均株式数(株) 4,439,400 4,689,889
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 95,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.2021年6月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。

2.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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