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SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長  吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長  吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01095 51940 相模ゴム工業株式会社 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01095-000 2022-11-14 E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 E01095-000 2021-04-01 2022-03-31 E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 E01095-000 2021-09-30 E01095-000 2022-03-31 E01095-000 2022-09-30 E01095-000 2021-07-01 2021-09-30 E01095-000 2022-07-01 2022-09-30 E01095-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01095-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01095-000 2021-03-31 E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01095-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01095-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01095-000:PlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01095-000:PlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01095-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01095-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第2四半期連結

累計期間 | 第90期

第2四半期連結

累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,825,583 | 2,831,788 | 5,414,759 |
| 経常利益 | (千円) | 895,587 | 981,818 | 1,466,336 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 681,064 | 789,562 | 1,097,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 859,009 | 1,447,020 | 1,462,283 |
| 純資産額 | (千円) | 8,319,859 | 10,261,421 | 8,923,050 |
| 総資産額 | (千円) | 16,650,590 | 18,229,852 | 17,038,562 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.73 | 72.72 | 101.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 54.5 | 50.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 512,496 | 340,158 | 905,316 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △244,927 | △117,560 | △675,759 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △128,294 | △522,571 | △189,896 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,624,146 | 1,265,186 | 1,531,378 |

回次 第89期

第2四半期連結

会計期間
第90期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.58 39.37

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され正常化しつつあるものの、急激な円安の進行、原材料価格の高騰、また、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めの影響による景気減速リスクなど、依然として先行きは非常に不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような事業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、経営基盤の更なる強化や生産性の向上、収益拡大に貢献する製品開発に努めてまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,831百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は404百万円(前年同四半期比38.1%減)、為替差益592百万円を営業外収益に計上し、経常利益は981百万円(前年同四半期比9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、リピート率の高いサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)を中心に、ポリウレタン製コンドームが海外売上では継続して伸長し、国内売上では幅広い商品群で新たなロイヤルカスタマーを育成すべく、新商品を9月に上市し、売上拡大を図りました。

この結果、売上高は2,088百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は606百万円(前年同四半期比27.2%減)となりましたが、第2四半期連結会計期間は売上高・営業利益ともに第1四半期連結会計期間を上回りました。

② プラスチック製品事業

プラスチック製品事業は、売上高が販売価格の見直しや付加価値製品の拡充で堅調に推移したものの、原油価格の高止まりや原料メーカーのさまざまなコスト増に伴う原料価格への転嫁に追いつかず、増収減益となりました。

この結果、売上高は632百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益34百万円)となりました。

③ その他

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は111百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加し、18,229百万円となりました。

負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、7,968百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、10,261百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は3.7ポイント増加し、54.5%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、1,265百万円(前年同四半期は1,624百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が981百万円、減価償却費が293百万円、仕入債務の減少額が481百万円、法人税等の支払額が143百万円あったこと等により、獲得した資金は340百万円(前年同四半期は512百万円の獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が119百万円あったこと等により、使用した資金は117百万円(前年同四半期は244百万円の使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が403百万円、配当金の支払が108百万円あったこと等により、使用した資金は522百万円(前年同四半期は128百万円の使用)となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。

創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。

なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
43,740,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,937,449 10,937,449 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,937,449 10,937,449

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日



2022年9月30日
10,937,449 547,436 681,385
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
大 跡 一 郎 東京都調布市 1,072 9.88
大 跡 典 子 東京都世田谷区 984 9.07
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 538 4.96
㈱横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 536 4.95
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.

 (東京都千代田区大手町1-9-7)
503 4.64
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-7 481 4.44
中島 章智 東京都中野区 420 3.87
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 410 3.78
BANQUE PICTET AND CIE SA

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73, SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
373 3.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

 (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
327 3.02
5,648 52.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 80,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,836,700

108,367

単元未満株式

普通株式 20,249

発行済株式総数

10,937,449

総株主の議決権

108,367

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

相模ゴム工業株式会社
神奈川県厚木市元町2番1号 80,500 80,500 0.74
80,500 80,500 0.74

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

経営計画室室長
取締役

経営計画室室長
大跡 賢介 2022年7月7日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,378 1,265,186
受取手形及び売掛金 1,011,323 1,084,332
電子記録債権 884,334 1,003,625
棚卸資産 ※ 1,931,057 ※ 2,256,053
その他 239,382 140,199
貸倒引当金 △32,201 △25,717
流動資産合計 5,565,276 5,723,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,687,382 4,201,963
減価償却累計額 △1,604,454 △1,684,291
建物及び構築物(純額) 2,082,928 2,517,672
機械装置及び運搬具 11,898,585 13,320,941
減価償却累計額 △4,504,961 △5,203,376
機械装置及び運搬具(純額) 7,393,624 8,117,564
土地 1,056,771 1,077,929
建設仮勘定 140,839 8,643
その他 262,954 282,390
減価償却累計額 △202,199 △211,678
その他(純額) 60,755 70,712
有形固定資産合計 10,734,919 11,792,521
無形固定資産 13,392 12,631
投資その他の資産
投資有価証券 465,140 450,018
繰延税金資産 159,187 159,129
退職給付に係る資産 7,336 5,216
その他 95,524 88,335
貸倒引当金 △2,215 △1,680
投資その他の資産合計 724,973 701,018
固定資産合計 11,473,285 12,506,171
資産合計 17,038,562 18,229,852
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 262,037 191,058
電子記録債務 243,081 256,055
短期借入金 5,281,773 5,460,311
未払法人税等 155,359 173,973
前受金 32,483 36,717
賞与引当金 76,926 86,320
その他 329,833 337,984
流動負債合計 6,381,494 6,542,421
固定負債
長期借入金 1,216,834 905,268
長期預り保証金 3,100 2,000
退職給付に係る負債 90,698 86,179
役員退職慰労引当金 417,157 427,172
資産除去債務 5,390 5,390
その他 837 -
固定負債合計 1,734,017 1,426,010
負債合計 8,115,511 7,968,431
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 7,998,472 8,679,464
自己株式 △35,879 △35,958
株主資本合計 9,186,547 9,867,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,525 179,502
為替換算調整勘定 △722,379 △116,790
その他の包括利益累計額合計 △529,854 62,712
非支配株主持分 266,357 331,247
純資産合計 8,923,050 10,261,421
負債純資産合計 17,038,562 18,229,852

 0104020_honbun_0213047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 2,825,583 2,831,788
売上原価 1,600,352 1,829,027
売上総利益 1,225,230 1,002,760
販売費及び一般管理費 ※ 571,607 ※ 597,980
営業利益 653,623 404,780
営業外収益
受取利息 643 1,068
受取配当金 8,256 9,391
為替差益 233,410 592,656
作業くず売却益 4,370 4,385
助成金収入 5,260 4,217
その他 10,212 7,628
営業外収益合計 262,153 619,349
営業外費用
支払利息 20,148 35,121
持分法による投資損失 41 7,177
その他 0 11
営業外費用合計 20,189 42,310
経常利益 895,587 981,818
特別利益
固定資産売却益 26 46
特別利益合計 26 46
特別損失
固定資産除売却損 471 57
特別損失合計 471 57
税金等調整前四半期純利益 895,142 981,807
法人税等 201,413 163,792
四半期純利益 693,728 818,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,664 28,451
親会社株主に帰属する四半期純利益 681,064 789,562

 0104035_honbun_0213047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 693,728 818,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,592 △13,022
為替換算調整勘定 160,883 637,979
持分法適用会社に対する持分相当額 1,804 4,049
その他の包括利益合計 165,280 629,005
四半期包括利益 859,009 1,447,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 836,745 1,382,129
非支配株主に係る四半期包括利益 22,263 64,890

 0104050_honbun_0213047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 895,142 981,807
減価償却費 220,586 293,426
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,960 △7,023
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,363 9,394
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15,305 △5,183
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,945 10,015
受取利息及び受取配当金 △8,899 △10,460
支払利息 20,148 35,121
為替差損益(△は益) △4,090 △174,714
持分法による投資損益(△は益) 41 7,177
有形固定資産除売却損益(△は益) 444 11
売上債権の増減額(△は増加) △25,207 △154,906
棚卸資産の増減額(△は増加) △47,721 △116,727
仕入債務の増減額(△は減少) △225,157 △481,129
その他 △133,197 121,579
小計 695,131 508,388
利息及び配当金の受取額 8,899 10,664
利息の支払額 △23,608 △35,662
法人税等の支払額 △167,926 △143,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 512,496 340,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △244,348 △119,141
有形固定資産の売却による収入 26 46
投資有価証券の取得による支出 △181 △626
無形固定資産の取得による支出 △732 △1,028
貸付金の回収による収入 310 3,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,927 △117,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 535,530 △10,000
長期借入金の返済による支出 △554,930 △403,749
自己株式の取得による支出 △340 △78
配当金の支払額 △107,947 △108,405
その他 △605 △338
財務活動によるキャッシュ・フロー △128,294 △522,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,290 33,781
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 149,565 △266,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,474,580 1,531,378
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,624,146 ※ 1,265,186

 0104100_honbun_0213047003410.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
商品及び製品 462,641 千円 422,467 千円
仕掛品 661,964 900,571
原材料及び貯蔵品 806,452 933,013
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
運賃 58,828 千円 65,482 千円
広告宣伝費 21,378 29,394
給与手当及び賞与 166,236 168,017
貸倒引当金繰入額 △1,960 △7,006
役員退職慰労引当金繰入額 9,945 10,015
賞与引当金繰入額 33,044 32,693
退職給付費用 △61 6,448
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,624,146 千円 1,265,186 千円
現金及び現金同等物 1,624,146 1,265,186
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 108,574 10 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 108,570 10 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0213047003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ヘルスケア

事業
プラスチ

ック製品

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,151,499 570,732 2,722,232 103,351 2,825,583 2,825,583
その他の収益
外部顧客への売上高 2,151,499 570,732 2,722,232 103,351 2,825,583 2,825,583
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
2,151,499 570,732 2,722,232 103,351 2,825,583 2,825,583
セグメント利益

又は損失(△)
832,917 34,423 867,340 △39,322 828,018 △174,394 653,623

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ヘルスケア

事業
プラスチ

ック製品

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,088,528 632,133 2,720,661 111,126 2,831,788 2,831,788
その他の収益
外部顧客への売上高 2,088,528 632,133 2,720,661 111,126 2,831,788 2,831,788
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
2,088,528 632,133 2,720,661 111,126 2,831,788 2,831,788
セグメント利益

又は損失(△)
606,099 △730 605,368 △34,761 570,606 △165,826 404,780

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 62円73銭 72円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 681,064 789,562
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 681,064 789,562
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,857 10,857

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0213047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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