CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221114104536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】	053-439-0315　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】	053-439-0315　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2022-11-14 E31622-000 2022-09-30 E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 E31622-000 2021-09-30 E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 E31622-000 2021-07-01 2022-06-30 E31622-000 2022-06-30 E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221114104536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,461,287 | 5,417,291 | 18,610,148 |
| 経常利益 | （千円） | 371,067 | 347,690 | 1,422,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 214,317 | 240,236 | 835,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 290,569 | 408,202 | 2,053,477 |
| 純資産額 | （千円） | 5,163,242 | 7,093,934 | 6,836,763 |
| 総資産額 | （千円） | 14,935,774 | 18,650,836 | 17,629,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.53 | 77.94 | 271.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 33.6 | 34.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間、前第１四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221114104536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株（オミクロン株）の第７波が起こり、生産活動では引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、中国での新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の継続など、先行きの見えない状況が続きました。

一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響でインフレが加速し、未だ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方で急速なインフレや相次ぐ利上げの影響など、先行きの見えない状況となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化しています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は回復傾向にあるものの、材料価格の高騰などもあり完全回復まで至っていない状況となっています。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国では部材不足や材料価格の高騰などもあり厳しい状況でした。

このような中、当社グループでは、各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、前期よりスタートしました新中期経営計画「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、引き続き“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸に様々な施策に取り組んでおります。特に、注力している体制強化では、中国の東莞工場の完全商社化に向けた組織体制などの見直しやフィリピンの税制改正への対応として、付加価値税（VAT）の免除化に向けた体制変更や事業整理などの収益改善を推し進めております。

このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,417,291千円（前年同期比21.4％増）、営業利益は242,915千円（前年同期比30.8％減）、経常利益は347,690千円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,236千円（前年同期比12.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

プロモーション業務の継続的拡大や円安による主要顧客の業績は堅調でしたが、引き続き取引先全般的に部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響で、前第４四半期に比べ回復傾向ではあるものの、取引はやや軟調となりました。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,316,841千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は53,921千円（前年同期比59.8％減）となりました。

② 中国地域

華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の影響はあるものの、輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場の2022年12月末の完全商社化に向けた準備は順調に進んでおりますが、工場閉鎖にともなう費用も発生しております。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,358,360千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は91,166千円（前年同期比31.6％減）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、顧客の部材不足による生産調整などの影響がやや落ち着いてきたことに加え、税制改正への対応として、販売価格への転嫁や不採算商品からの撤退などによる事業の見直しは、概ね順調に進んでいます。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定化しています。タイでは、全体的に顧客の生産活動が回復基調でした。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による規制も解除され、生産活動は徐々に回復傾向にあります。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,420,463千円（前年同期比41.4％増）、セグメント利益は128,078千円（前年同期比68.8％増）となりました。

④ 欧米地域

米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、堅調に推移しました。新規翻訳事業も、機械翻訳の影響を受けない特殊領域の分野に特化したことで、取引は引き続き堅調でした。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響に加え、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響も発生しました。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は321,625千円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は31,594千円（前年同四半期はセグメント利益5,198千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,752,781千円となり、前連結会計年度末に比べ686,922千円増加いしました。これは主に現金及び預金が202,165千円減少しましたが、売掛金が578,855千円、その他が379,605千円増加したことによるものであります。

固定資産は6,898,054千円となり、前連結会計年度末に比べ334,865千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が305,368千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,650,836千円となり、前連結会計年度末に比べ1,021,787千円増加いたしました。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,832,844千円となり、前連結会計年度末に比べ154,313千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が250,817千円、賞与引当金が84,641千円増加しましたが、短期借入金が360,882千円、未払金が93,851千円減少したことによるものであります。

固定負債は3,724,057千円となり、前連結会計年度末に比べ918,930千円増加いたしました。これは主に長期借入金が847,829千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,556,901千円となり、前連結会計年度末に比べ764,617千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093,934千円となり、前連結会計年度末に比べ257,170千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が89,203千円、為替換算調整勘定が141,811千円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,813千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,079,600	30,796	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,796	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	166,600	－	166,600	5.13
計	－	166,600	－	166,600	5.13

（注）2022年10月11日付で本社移転により所有者の住所を静岡県浜松市北区東三方町69番地へ変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,914,276	4,712,110
受取手形	167,546	196,980
売掛金	3,173,208	3,752,064
商品及び製品	1,155,433	1,176,978
仕掛品	658,852	715,844
原材料及び貯蔵品	443,586	489,966
その他	646,355	1,025,960
貸倒引当金	△93,399	△317,124
流動資産合計	11,065,859	11,752,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,055,755	1,789,910
機械装置及び運搬具（純額）	1,696,533	1,636,872
工具、器具及び備品（純額）	147,942	152,286
土地	998,467	1,004,151
建設仮勘定	1,028,084	651,904
その他（純額）	127,001	124,027
有形固定資産合計	5,053,784	5,359,153
無形固定資産
のれん	146,565	138,992
顧客関連資産	175,384	171,730
その他	38,756	38,376
無形固定資産合計	360,706	349,100
投資その他の資産
投資有価証券	96,077	97,454
繰延税金資産	670,168	711,060
その他	387,837	386,671
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	1,148,698	1,189,801
固定資産合計	6,563,189	6,898,054
資産合計	17,629,048	18,650,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,391,978	1,642,795
短期借入金	※２ 3,974,388	※２ 3,613,506
１年内返済予定の長期借入金	864,921	914,966
リース債務	296,100	290,961
未払法人税等	288,942	222,147
賞与引当金	109,971	194,613
未払金	952,963	859,112
その他	107,891	94,740
流動負債合計	7,987,157	7,832,844
固定負債
長期借入金	1,731,746	2,579,576
リース債務	218,842	258,821
役員退職慰労引当金	121,549	123,600
退職給付に係る負債	614,122	643,369
製品保証引当金	6,040	5,933
繰延税金負債	110,938	111,099
その他	1,886	1,656
固定負債合計	2,805,126	3,724,057
負債合計	10,792,284	11,556,901
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	200,209	200,209
利益剰余金	4,863,811	4,953,015
自己株式	△128,827	△128,827
株主資本合計	5,150,593	5,239,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,544	△3,226
為替換算調整勘定	948,593	1,090,405
退職給付に係る調整累計額	△60,936	△59,626
その他の包括利益累計額合計	885,112	1,027,551
非支配株主持分	801,057	826,585
純資産合計	6,836,763	7,093,934
負債純資産合計	17,629,048	18,650,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,461,287	5,417,291
売上原価	3,196,760	3,929,402
売上総利益	1,264,527	1,487,889
販売費及び一般管理費
役員報酬	18,063	21,940
給料	375,410	414,114
賞与引当金繰入額	31,460	32,857
役員退職慰労引当金繰入額	2,249	2,051
退職給付費用	24,311	26,917
貸倒引当金繰入額	△292	208,490
減価償却費	55,068	54,922
のれん償却額	7,572	7,572
賃借料	49,474	52,707
研究開発費	8,796	4,813
その他	341,249	418,586
販売費及び一般管理費合計	913,363	1,244,974
営業利益	351,163	242,915
営業外収益
受取利息	3,581	5,657
受取配当金	174	198
作業くず売却益	12,043	18,691
為替差益	21,203	102,023
その他	12,087	12,188
営業外収益合計	49,089	138,760
営業外費用
支払利息	26,607	31,122
その他	2,577	2,862
営業外費用合計	29,185	33,984
経常利益	371,067	347,690
特別利益
固定資産売却益	138	43,140
会員権売却益	－	3,165
特別利益合計	138	46,306
特別損失
固定資産除却損	25	15
特別損失合計	25	15
税金等調整前四半期純利益	371,179	393,981
法人税、住民税及び事業税	109,393	145,850
法人税等調整額	16,352	△18,161
法人税等合計	125,746	127,688
四半期純利益	245,433	266,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	31,115	26,056
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,317	240,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	245,433	266,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	△682
為替換算調整勘定	44,598	141,282
退職給付に係る調整額	676	1,309
その他の包括利益合計	45,135	141,910
四半期包括利益	290,569	408,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253,073	382,674
非支配株主に係る四半期包括利益	37,495	25,527

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の売上原価が750千円、販売費及び一般管理費が403千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,153千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	8,018千円	1,030千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000千円	2,020,000千円
差引額	780,000千円	780,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	179,860千円	192,724千円
のれんの償却額	7,572千円	7,572千円

（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	151,032	49	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,265,318	1,131,143	1,712,275	290,460	4,399,199	－	4,399,199
一定の期間にわたり移転されるサービス	62,088	－	－	－	62,088	－	62,088
顧客との契約から生じる収益	1,327,407	1,131,143	1,712,275	290,460	4,461,287	－	4,461,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,327,407	1,131,143	1,712,275	290,460	4,461,287	－	4,461,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,133	36,312	17,212	31,069	194,727	△194,727	－
計	1,437,541	1,167,456	1,729,487	321,529	4,656,015	△194,727	4,461,287
セグメント利益	134,218	133,339	75,876	5,198	348,633	2,530	351,163

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は90,812千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,262,715	1,358,360	2,420,463	321,625	5,363,165	－	5,363,165
一定の期間にわたり移転されるサービス	54,126	－	－	－	54,126	－	54,126
顧客との契約から生じる収益	1,316,841	1,358,360	2,420,463	321,625	5,417,291	－	5,417,291
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,316,841	1,358,360	2,420,463	321,625	5,417,291	－	5,417,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,259	27,957	9,294	48,433	173,944	△173,944	－
計	1,405,101	1,386,318	2,429,757	370,058	5,591,235	△173,944	5,417,291
セグメント利益 又は損失（△）	53,921	91,166	128,078	△31,594	241,572	1,342	242,915

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。  

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年７月１日に行われた株式会社マインズとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が222千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222千円増加しております。また、法人税等調整額が1,350千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,573千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69.53円	77.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	214,317	240,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	214,317	240,236
普通株式の期中平均株式数（株）	3,082,295	3,082,295

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更により、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は0.26円減少しております。

３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年８月15日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………151,032千円

(2）１株当たりの金額…………………………………49.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月29日 

 第１四半期報告書_20221114104536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。