HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114094112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2022-09-30 E05627-000 2021-09-30 E05627-000 2022-07-01 2022-09-30 E05627-000 2022-01-01 2022-09-30 E05627-000 2021-07-01 2021-09-30 E05627-000 2021-12-31 E05627-000 2021-01-01 2021-09-30 E05627-000 2021-01-01 2021-12-31 E05627-000 2022-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221114094112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,396,203 | 8,030,902 | 20,536,537 |
| 経常利益 | （千円） | 42,258 | 25,537 | 36,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 38,502 | △354,346 | △53,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 39,360 | △351,137 | △53,718 |
| 純資産額 | （千円） | 3,456,147 | 2,921,824 | 3,363,025 |
| 総資産額 | （千円） | 6,661,103 | 7,067,823 | 6,833,067 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 4.17 | △36.55 | △5.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.07 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 40.5 | 48.3 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.03	△6.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第32期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（アスクルエージェント事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

当社の連結子会社である株式会社みらくるが営む事業のうち、放課後等デイサービス事業を株式会社プラス・シーに譲渡することを決定し、2022年９月１日付けで事業譲渡が完了いたしました。   

 第３四半期報告書_20221114094112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報第２　事業の状況　２　事業等のリスクの　特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額及び前年同四半期比（％）が大きくなっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、行動制限の緩和等による経済活動の正常化への動きと企業収益の堅調さを背景に景気は持ち直していく動きがみられました。ただし世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な要素がみられました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭よりメール経由で拡散するマルウェアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止などもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、サプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇に加え急激な円安による調達価格の高騰などの影響により、法人市場での需要と供給が一致しないことなどでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,030,902千円（前年同四半期比47.8％減）、経常利益は25,537千円（前年同四半期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は354,346千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38,502千円）となりました。

なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高が7,852,035千円減少しております。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足や急激な円安による調達価格の高騰などにより顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されておりません。法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュータ市場においては、大変厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。半導体を中心とする一部部材不足の影響などにより、納品に時間がかかるものが多い中、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保を積極的に行ったことで、パソコン販売台数は回復の兆候が見られ、新規サービスのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が大幅に伸長いたしました。また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が前年同四半期比27％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。

その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は7,174,469千円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失は73,415千円（前年同四半期は、営業損失29,919千円）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が1,092,821千円減少しております。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化し、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。また、2022年８月31日にアスクル代理店事業を譲り受け、より一層の収益性の向上や競争力の強化に努めました。

その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は784,094千円（前年同四半期比88.7％減）、営業利益は91,666千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が6,759,214千円減少しております。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。

その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は72,337千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は4,799千円（前年同四半期は、営業損失3,090千円）となりました。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて234,755千円増加し、7,067,823千円となりました。

流動資産の残高は6,348,345千円となり、前連結会計年度末と比べ74,369千円の減少となりました。これは主に「商品」及び「受取手形及び売掛金」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。

固定資産の残高は719,478千円となり、前連結会計年度末と比べ309,125千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて675,956千円増加し、4,145,998千円となりました。

流動負債の残高は3,755,265千円となり、前連結会計年度末と比べ795,492千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。

固定負債の残高は390,732千円となり、前連結会計年度末と比べ119,535千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べ441,201千円減少し、2,921,824千円となりました。この結果、自己資本比率は40.5％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	5,824,582	85.0
アスクルエージェント事業	（千円）	－	－
その他	（千円）	57,030	96.1
合計	（千円）	5,881,613	44.9

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	7,174,469	85.2
アスクルエージェント事業	（千円）	784,094	11.3
その他	（千円）	72,337	110.1
合計	（千円）	8,030,902	52.2

(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクと物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が今後、パソコンの仕入・販売などに影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。    

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221114094112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,832,900	9,832,900	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,832,900	9,832,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	9,832,900	－	569,449	－	519,461

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,826,900	98,269	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,832,900	－	－
総株主の議決権		－	98,269	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.02
計	－	2,400	－	2,400	0.02

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
監査役	堀川　裕美	1979年 ５月10日生	2006年11月　司法試験合格　司法修習開始 2007年12月　弁護士登録（東京弁護士会） 　　　　　　日比谷見附事務所　入所（アソシエイト） 2008年４月　東京弁護士会　労働法制特別委員会　委員（現任） 2011年４月　東京都労働相談情報センター　相談員 2013年１月　日比谷見附事務所　パートナー就任（現任） 2020年４月　東京労働局　東京紛争調整委員会　委員（現任） 2021年４月　東京都労働相談情報センター　相談員（現任） 2022年６月　当社監査役就任（現任）	2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで	－	2022年 ６月21日

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	谷　眞人	2022年６月21日

(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％） 

 第３四半期報告書_20221114094112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,041,491	2,339,220
受取手形及び売掛金	2,662,249	2,747,093
電子記録債権	114,454	108,045
商品	429,649	785,319
仕掛品	46,587	141,552
その他	134,440	233,434
貸倒引当金	△6,158	△6,320
流動資産合計	6,422,714	6,348,345
固定資産
有形固定資産	126,808	108,819
無形固定資産
のれん	21,949	-
その他	46,775	395,789
無形固定資産合計	68,724	395,789
投資その他の資産
投資有価証券	86,497	91,487
その他	206,644	202,527
貸倒引当金	△78,322	△79,145
投資その他の資産合計	214,819	214,869
固定資産合計	410,352	719,478
資産合計	6,833,067	7,067,823
負債の部
流動負債
買掛金	2,479,021	2,748,634
短期借入金	-	600,000
１年内返済予定の長期借入金	160,800	160,800
リース債務	5,664	5,736
未払法人税等	20,744	27,639
賞与引当金	70,844	36,158
その他	222,699	176,296
流動負債合計	2,959,773	3,755,265
固定負債
長期借入金	398,000	277,400
退職給付に係る負債	25,138	26,205
役員株式給付引当金	23,698	30,431
リース債務	23,311	18,997
その他	40,120	37,697
固定負債合計	510,268	390,732
負債合計	3,470,041	4,145,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	567,326	569,449
資本剰余金	565,253	567,376
利益剰余金	2,221,939	1,779,142
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,294,715	2,856,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	5,930
その他の包括利益累計額合計	2,721	5,930
新株予約権	65,588	59,729
純資産合計	3,363,025	2,921,824
負債純資産合計	6,833,067	7,067,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	15,396,203	8,030,902
売上原価	13,243,452	5,860,698
売上総利益	2,152,751	2,170,204
販売費及び一般管理費	2,098,197	2,147,154
営業利益	54,553	23,050
営業外収益
受取利息	579	285
受取配当金	596	681
広告料収入	1,937	1,500
協賛金収入	-	901
その他	4,266	2,470
営業外収益合計	7,380	5,838
営業外費用
支払利息	2,822	2,442
株式交付費	10,432	-
固定資産除却損	5,121	417
その他	1,298	491
営業外費用合計	19,675	3,351
経常利益	42,258	25,537
特別利益
新株予約権戻入益	1,076	1,630
事業分離における移転利益	-	533
特別利益合計	1,076	2,164
特別損失
過年度決算訂正関連費用	-	329,618
その他	-	1,000
特別損失合計	-	330,618
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,334	△302,916
法人税、住民税及び事業税	26,377	50,094
法人税等調整額	△21,545	1,334
法人税等合計	4,831	51,429
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,502	△354,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	38,502	△354,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,502	△354,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	857	3,208
その他の包括利益合計	857	3,208
四半期包括利益	39,360	△351,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,360	△351,137

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は7,852,035千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（過年度決算訂正関連費用）

前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	54,661千円	58,513千円
のれんの償却額	32,923	21,949

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金
2021年８月10日 取締役会	普通株式	44,145	4.50	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

（注）１．2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	44,213	4.50	2022年４月15日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	44,237	4.50	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,420,562	6,909,918	15,330,481	65,722	15,396,203	-	15,396,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	8,420,562	6,909,918	15,330,481	65,722	15,396,203	-	15,396,203
セグメント利益又は損失（△）	△29,919	87,563	57,644	△3,090	54,553	-	54,553

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902	-	8,030,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902	-	8,030,902
セグメント利益又は損失（△）	△73,415	91,666	18,250	4,799	23,050	-	23,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は1,092,821千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は6,759,214千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（事業の譲受）

当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、株式会社No.１のアスクル代理店事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社No.１（以下、「No.１」）

事業の内容　アスクル代理店事業

（２）事業譲受を行った主な理由

当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、「アスクル代理店」という）を展開し、オフィス関連商品の提供を行っています。

No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、同様にアスクル代理店も積極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加による事業規模の拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

（３）事業譲受日

2022年８月31日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年９月１日から2022年９月30日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　300百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　300百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　1,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間

（１）無形固定資産の内訳、配分された金額

顧客関連資産　300百万円

（２）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	7,165,429	784,094	7,949,524	72,337	8,021,862
一定の期間にわたり移転されるサービス	9,040	-	9,040	-	9,040
顧客との契約から生じる収益	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	４円17銭	△36円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	38,502	△354,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	38,502	△354,346
普通株式の期中平均株式数（株）	9,680,092	9,694,846
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円07銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	222,874	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式98,800株）	-

（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間130,000株、当第３四半期連結累計期間130,000株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………44,237千円

②　１株当たりの金額…………………………………４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2022年９月１日

 第３四半期報告書_20221114094112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。